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さんの書評2022/07/29

最大化の超習慣「堀江式」完全無欠の仕事術 堀江貴文

最大化の超習慣「堀江式」完全無欠の仕事術 堀江貴文 【スタンフォード大学の研究による良質な睡眠の目安】 ①就寝後、30分以内に眠りにつくこと ②夜中に目覚めるのは1回以内 ③夜中に目覚めた場合、20分以内にまた眠りにつけること ④睡眠時間の55%が布団のなかであること(昼寝、仮眠は15%以内) 【世話を焼く】 もしあなたが年長者なら、気になる若者には進んでアプローチしたほうがいい。 待つのではなく、あなたから働きかけよう。 サポートしてあげよう。 サポートといってたいそうなことをする必要はない。 ご飯をご馳走する。 仕事に困っているようなら軽く世話を焼く。 あなたにあって、相手にないものを与えるだけだ。 そうすればきっとなにかいいことがある、とまでは言わない。そんな打算で動いてもつまらないだろう。あなたは若者から、あなたにない鮮度をもらえる。それだけで充分な見返りだ。 ただし自慢話と説教はNGである。ただでさえ年長者のあなたは、若者からつねに気を遣われている。たとえその目のまえの若者がいくら楽しそうであっても、一定の気遣いが働いている。 図に乗ってはいけない。嫌われる。 【リソース】 ひとがただ生きるうえで必要なお金なんて微々たるものである。 月々確実に発生するのは、家賃、食費、光熱費、社会保険料くらいだ。 衣服は数着あれば充分だ。自家用車なんて金食い虫はもちろんいらない。 医療保険にいたっては金を捨てているようなものだ。 ふつうの健康保険にさえ加入しておけば高額医療費制度だってついている。

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さんの書評2022/07/29

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 矢部宏治

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 矢部宏治 【サンフランシスコシステム】 国連憲章 サンフランシスコ平和条約 安保法体系 吉田アチソン交換公文 【ウラの掟】 裏の掟のほとんどは日米両政府の間ではなく米軍と日本官僚の間で直接結ばれた占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 【安保法体系の構造】 この構造は1960年の安保改定後も、少し条文上の表現を変えただけで、「新安保条約」+ 「地位協定」 + 「日米合同委員会」という三重構造 のなかに受け継がれている。 【旧安保条約】 「アメリカは米軍を日本に配備する権利をもつ」(旧安保 第1条前半)→ (新安保 第6条前半) 「その配備の内容は、行政協定で決定する」(旧安保条約第3条) → (新安保条約 第6条後半) 【行政協定】 「日本は安保条約第1条の遂行に必要な基地を提供する。 具体的な内容は日米合同委員会で定める」(行政協定第2条)→ (地位協定第2条) 「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権力をもつ。 米軍基地の外でも必要な権力をもつ。 具体的には日米合同委員会で協議する」 (行政協定第3条) →(地位協定・第3条) 「すべての具体的な協議は日米合同委員会でおこなう」(行政協定第26条) →(地位協定第25条) 【日米合同委員会】 日本独立後もアメリカ軍支配を維持するための組織。 会議の内容は非公開。国会の承認不要で様々な密約を締結。 「日米合同委員会の議事録や合意文書は、原則として公表しない」 (第1回日米合同委員会での秘密合意 1960年6月) 「日米合同委員会で決定した日米合意は、日本の国会での承認を必要としない」(安保改定交渉のなかでの秘密合意 1959年4月) 本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席する。月2回、隔週木曜日午前11時から。日本側代表が議長のときは外務省施設で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地(西麻布のニューサンノー米軍センター)で開かれている。 【管制権密約】 日本政府は、演習を行う米軍機については、優先的に管制権を与える(1975年5月8日) 【裁判権放棄密約】 日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない(1953年10月28日) 【身柄引渡し密約】 米軍関係者による犯罪が、 公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す(1953年10月22日) 【指揮権密約】 1952年7月23日吉田首相とクラーク大将が指揮権密約を締結。 2度目は1954年2月8日吉田首相とジョン・ハル大将によって結ばれた。 (指揮権密約文書より 古関彰一獨協大学名誉教授1981年発見) 吉田首相とクラークは「戦争になったら日本の軍隊は米軍の指揮下に入って戦うこと」を合意した。 また、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとも合意した。 【裏マニュアル】 日米合同委員会で合意された非公開の「合意文書」や「公式議事録」の重要なポイントを、現場の担当者向けのマニュアルとしてまとめたもの。 1952年9月 日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料(最高裁判所事務総局編集・発行) 1972年3月 合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁 判権関係実務資料(法務省刑事局作成・発行) 1973年4月 日米地位協定の考え方(外務省条約局作成) 【日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月(外務省作成高級官僚向け極秘マニュアル)】 アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。 このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設区域(米軍基地)を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる。 つまり、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限りロシアとの領土問題が解決する可能性は無い。

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さんの書評2022/07/29

知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた 矢部宏治

知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた 矢部宏治 【米軍による日本の占領体制】 日本以外の国の合同委員会は、アメリカ大使館の首席公使が担当。 日本以外の国では、基地を提供する国の国内法が駐留米軍に適用される。 国内法が適用されない特別なケースだけが地位協定に定められている。 日米合同委員会は、アメリカ側メンバーがほぼ在日米軍の軍人。 日本は、駐留米軍には日本の国内法は適用されない。 日米合同委員会で合意したこと(非公開)は、そのままノーチェックで実行される。 こうして米軍による日本の占領体制が継続している。 【岸信介とCIA】 「CIAは一九四八年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。 しかし世界の有力国で、将来の指導者(岸首相)を CIAが選んだ最初の国は 日本だった」ティム・ワイナー(ピューリッツァー賞 受賞ジャーナリスト) 田中角栄以前の自民党の首相は、岸信介以降みなCIAから資金提供を受けていた(ニューヨーク・タイムズ)。 日本のエスタブリッシュメントの正体はCIAだった。 CIAから日本の政界への資金提供は、 アメリカの有力な経済人を仲介役に使って行われていた。 巨額なCIAマネーによって一党支配を確立した自民党のもと、日本はその後、世界の歴史でもまれに見るほどの高度経済成長を達成。CIAが自民党を全面的にバックアップしていた一〇年間(一九五八~六八年)というのは、日本の 高度成長の最盛期とほぼ正確に重なっている。 岸信介は、早くからその高い能力と反共姿勢をCIAによって見出され、英語のレッスンなども意図的に授けられて、 獄中のA級戦犯容疑者から、わずか八年余りで首相の座へと駆けあがった。 岸がCIAから資金提供を受け、保守勢力を結集させて誕生したのが自民党という政党。 現在のように主権喪失状態があらわになり、国際環境が変化しても、CIAからの巨額の資金提供の過去がある限り日米安保体制に指一本触れられない。 「CIAから岸への資金提供を示す文書をこの目で見ています」と証言しています。一回二〇万〜三〇万ドル[現在の貨幣価値で一〇億円くらい〕の 金額が何度も提供されていたというのです(「週刊文春」二〇〇七年一〇月四日号)。 毎年自民党に流れこんだ数百億円ものCIAマネーは、選挙の票や政策を 金で売り買いする「構造汚職」の風潮を、日本の政界に蔓延させた。 そのとき生まれた明らかに違法な国会議員たちの金権汚職体質は、一九九五年以降、年間約三〇〇億円も国費を政党交付金として、「構造汚職」の代わりに政界へ分配するよ うになるまで、つづくことになった。 【米軍による自衛隊基地の使用】 現在、日本の外務省の見解では、米軍による自衛隊基地の使用は「地位協定・第2条4項b」によって認められた、正当な権利だということになっている。 * 日米地位協定・第2条4項 米軍は新安保条約・第 6条によって日本国内の基地の使用を許され、その協定は合同委員会で結ぶ。 合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。 つまり、合同委員会で合意すれば、米軍は自衛隊基地を期間を定めて使用できるという意味。 【米軍による自衛隊訓練空域の使用】 日米軍事的一体化によって1971年以降米軍は事実上全ての自衛隊の訓練空域を自衛隊との間で調整して演習に使えるようになっている。 【米軍が日本に対して持っていることが確実な法的権利】 ・戦時に自衛隊を指揮する権利(「指揮権密約」+「新安保条約・第4条&第5条」) ・すべての自衛隊基地を共同使用する権利(「地位協定・第2条4項b」の外務省解釈) ・事前通告により、核を地上配備する権利(岸の共同声明あるいは口頭密約) 【日米同盟とは】 ・アメリカは日本を防衛する義務はない ・アメリカは日本の国土を自由に軍事利用する権利を持つ ・アメリカは日本の基地から自由に出撃し、他国を攻撃する権利を持つ ・アメリカは戦争になったら、自衛隊を指揮する権利を持つ ・アメリカは必要であれば日本政府への通告後、核ミサイルを日本国内に配備する権利を持つ

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