目次
第1章 電気関係法規の大要と電気事業
1・1 電気関係法規の体系
1・2 法律の必要性
1・3 電気事業の種類と特質
1・4 電気事業と電気法規の変遷
1・5 電気事業法の目的と事業規制
1・6 計量法
1・7 電源開発に関する法律
1・8 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
復習問題1
第2章 電気工作物の保安に関する法規
2・1 電気の保安確保の考え方
2・2 電気事業法における電気保安体制
2・3 電気工作物の範囲と種類
2・4 事業用電気工作物の保安
2・5 電気主任技術者資格の取得
2・6 一般用電気工作物の保安体制
2・7 電気工事士法
2・8 電気用品安全法
2・9 電気工事業法
復習問題2
第3章 電気工作物の技術基準
3・1 技術基準とは
3・2 基本事項
3・3 発電所，変電所等の電気工作物
3・4 電線路
3・5 電力保安通信設備
3・6 電気使用場所の施設
3・7 電気鉄道及び鋼索鉄道
3・8 国際規格の取入れ
3・9 発電設備の電力系統への連系技術要件
復習問題3
第4章 電気に関する標準規格
4・1 工業標準化の必要性
4・2 工業標準化の定義
4・3 工業標準の種類
4・4 工業標準と法規の関係
4・5 我が国の工業標準化事業の沿革
4・6 日本工業規格（JIS）の制度等
4・7 表示制度
4・8 認定試験事業者制度
4・9 標準の国際化
復習問題4
第5章 その他の関係法規
5・1 電気通信関係
5・2 原子力関係
復習問題5
第6章 電気施設管理
6・1 電力需給及び電源開発
6・2 電力系統の運用
6・3 自家用電気設備の保守管理のあり方
復習問題6
付録 電気事業法
索 引
前書きなど
電気が我が国の経済と国民生活にとって，不可欠なエネルギーであることは，誰もが認めるところであります。このように大切な電気を供給する電気事業は健全な発達を図る必要があり，また電気は感電や漏電火災という危険な面を有しているので，昔から各種の法令により，電気を供給する者，電気工事をする者，電気機器を製造する者及び電気を使用する者に対して規制が行われてきています。しかし，法令はこれら電気関係の技術者や学生を含めて読みづらく，なじめないという人が多いことも事実です。これは，一定の文章的な制約があるためでもありますが，その趣旨や全体の考えを理解すれば案外理解しやすいものと思います。本書は，このようなことを念頭において，電気関係の法令を大学生はもとより高校生でも理解できるよう平易に書かれたものです。
表題は「電気法規と電気施設管理」となっていますが，目次をみてもわかるとおり，電気法規について主力がそそがれており，法規の部分の内容の深さは，大学の教科書としても十分使用できるものであります。電気施設管理については，その内容も広く，各種の名著も見受けられるので，高専や短大の学生及び第2種の電験受験者ぐらいまでが，ぜひ知っておかねばならぬ基本的な範囲にしぼって述べてあります。
本書は，昭和45年（1970年）3月の初版発行以来40年余にわたり，多くの方にご愛読をいただき今日に至っています。その間，電気事業をはじめ電気保安関係の法令も再三にわたり改正され，その都度版を改め発刊してきました。
最近では，電気事業法が，平成14年12月から平成15年6月にかけて大きな改正が4回行われています。これらの改正は，原子力設備の保安規制の整備，電気工作物の工事計画等の規制緩和及び電力小売の自由化に関するものが主なものです。自家用電気工作物関係においても工事計画の事前届出の簡素化や電気主任技術者外部委託制度の委託先の自由化，電気関係報告規則の改正などが行われました。
電気設備の技術基準関係の改正は，毎年のように行われていますが，主なものとしては，平成11年11月に低圧設備関係，平成22年1月に高圧設備関係のIEC規格が解釈に取り入れられたほか，平成16年10月には自家用発電設備等を電力会社の電力系統に接続する場合の系統連係の係る技術基準が新たに規定されています。そのほかの改正された条文の内容は，巻頭の色紙ページにて毎年紹介をしています。
本書はこのように法改正に伴う見直しを迅速に行っていることもあり，大変御好評をいただいております。皆様に多く御利用いただいて来ていることにお礼を申しあげると共に御利用の方々から暖かい御指摘も多くいただいたことに感謝する次第であります。
著者 竹野正二
