目次
はじめに
第1編 宅地建物取引業法・関連法
Part1免許制度
１宅地建物取引業をするには免許がいる
□1-1 宅地・建物とは
□1-2 宅地・建物の取引とは
□1-3 業とするとは
□1-4 免許の主体
□1-5 免許を受けた地位の一身専属性
□1-6 免許失効時の残務処理には免許不要
□1-7 無免許営業と名義貸しの禁止
□1-8 宅地建物取引業法の適用除外
□1-9 免許権者
□1-10 事務所とは
２免許の基準——ふさわしくない者には免許しない
□1-11 免許の基準（欠格事由）
□1-12 免許後に免許欠格事由が生じると免許取消処分
３免許制度に付随する各種の届出等
□1-13 免許の有効期間と更新手続
□1-14 宅地建物取引業者名簿の備付け、一般への閲覧
□1-15 名簿登載事項の変更の届出
□1-16 免許換え
□1-17 業務活動消滅の届出
Part2宅地建物取引士
１宅地建物取引士とその業務
□2-1 宅地建物取引士とは
□2-2 宅地建物取引士しかできない仕事
□2-3 業務処理の原則とその責務
2宅地建物取引士の登録
□2-4 登録には実務経験か国土交通大臣指定講習の受講が必要
□2-5 登録の欠格事由１ 免許と共通の欠格事由
□2-6 登録の欠格事由２ 登録を受ける場合だけの欠格事由
3宅地建物取引士証
□2-7 合格後１年超の交付申請には都道府県知事指定講習
□2-8 宅地建物取引士証の記載事項
□2-9 宅地建物取引士証の有効期間（5年）の更新
□2-10 宅地建物取引士証の取り扱い――提出・返納は交付受けた知事に
４登録に付随する各種申請
□2-11 登録事項と変更の登録申請
□2-12 登録の移転――義務ではない
□2-13 死亡・登録後に登録欠格該当の場合は30日以内に届出の義務
□2-14 申請又は死亡・登録後に登録欠格該当⇒登録消除
5専任の宅地建物取引士の設置義務
□2-15 宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士の設置義務
□2-16 みなし専任
Part3業務運営体制上の規制
１従業者証明書と事務所の必須三備品
□3-1 従業者証明書を発行し、携帯させる義務
□3-2 事務所に必須の３備品
２契約行為を行う案内所等設置の届出と標識
□3-3 契約行為を行う案内所等設置の際の事前届出
□3-4 標識――全業務場所に掲げる
Part4取引相手方を保護する措置
１営業保証金
□4-1 開業前の営業保証金の供託
□4-2 供託額と供託場所
□4-3 有価証券による供託
□4-4 供託した旨の届出がないときの措置
□4-5 事務所増設と営業保証金供託
□4-6 主たる事務所移転で、もよりの供託所が変わった場合の措置
□4-7 営業保証金の還付
□4-8 還付があった通知を受け２週間以内に穴埋め供託の義務
□4-9 営業保証金の取戻し
□4-10 営業保証金の取戻し手続――公告不要な場合をおさえる
２宅地建物取引業保証協会
□4-11 宅地建物取引業保証協会
□4-12 保証協会が必ずやらなければならない業務
□4-13 社員業者の供託の免除
□4-14 弁済業務保証金分担金の納付と保証協会の報告
□4-15 弁済業務保証金の供託
□4-16 弁済業務保証金の還付
□4-17 危ない社員に対する担保請求
□4-18 還付を受ける手続と限度額
□4-19 弁済業務保証金の還付後の手続の流れ
□4-20 還付充当金を納付しないときの措置
□4-21 保証協会への納付を怠ると社員の地位を失う
□4-22 元社員への弁済業務保証金分担金の返還
□4-23 一部の事務所を廃止した際の超過額の返還
Part5媒介契約規制と報酬規制
１媒介契約規制
□5-1 媒介契約の類型
□5-2 媒介契約書を依頼者に交付する義務
□5-3 媒介契約書面に記載する事項
□5-4 媒介価額についての根拠明示義務
□5-5 申し込みがあった旨の報告義務
□5-6 専任媒介の特別規制――有効期間の制限と特別に尽す義務
□5-7 媒介契約規制の代理契約への準用
２報酬規制
□5-8 売買（交換）の媒介依頼者一方から受けられる報酬限度額
□5-9 売買（交換）の代理依頼者等から受けられる限度額
□5-10 低廉な空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例
□5-11 低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例
□5-12 一取引を複数業者が代理・媒介したときの報酬
□5-13 貸借の媒介に関する報酬額
□5-14 貸借の代理に関する報酬
□5-15 権利金の授受のある場合の特例
□5-16 規定外の報酬は受領も要求も禁止
Part6重要事項の説明と契約内容記載書面の交付
１重要事項の説明義務
□6-1 重要事項の説明――だれが・だれに・いつ・どのように
□6-2 IT重要事項説明
□6-3 物件に関する共通の記載・説明事項
□6-4 契約条件に関する共通の記載・説明事項
□6-5 売買（交換）の場合のその他の記載・説明事項
□6-6 貸借の場合のその他の記載・説明事項
□6-7 区分建物の特有の記載・説明事項
□6-8 既存建物特有の記載・説明事項
□6-9 未完成物件特有の記載・説明事項
□6-10 割賦販売に特有の記載・説明事項
２供託所等に関する説明
□6-11 供託所等に関する説明
３契約内容を記載した書面（37条書面）の交付
□6-12 契約内容を記載した書面の交付義務
□6-13 37条書面に必ず記載する事項
□6-14 定めがあれば記載する事項
Part7その他の業務上の規制
１業務上の一般規制
□7-1 業務処理の原則と従業者の教育の努力義務
□7-2 誇大（大げさな）広告やおとり広告は禁止
□7-3 未完成物件の広告・契約の時期の制限
□7-4 取引態様を明示する義務
□7-5 禁じ手１手付貸与又は信用供与による契約誘引の禁止
□7-6 禁じ手２重要な事項につき故意に不告知・不実告知することの禁止
□7-7 禁じ手３いきすぎた契約勧誘と解除等妨害の禁止
□7-8 守秘義務
□7-9 不当な履行遅延の禁止
２業者自ら売主規制
□7-10 業者が売主の場合の８種類の規制
□7-11 自己所有に属しない物件の売却制限
□7-12 クーリング・オフ
□7-13 クーリング・オフできない場所とできる場所
□7-14 クーリング・オフできなくなる場合
□7-15 クーリング・オフの方法と効力
□7-16 損害賠償額の予定等の制限
□7-17 手付の額の制限等
□7-18 業者が売主で買主が非業者の場合に講ずべき保全措置
□7-19 保全措置の方法――未完成物件では保管の方法は取れない
□7-20 保全措置を講じておく期間
□7-21 契約不適合責任の特約制限
□7-22 割賦販売における解除等の制限
□7-23 割賦販売等における所有権留保と譲渡担保の制限
□7-24 住宅瑕疵担保履行法―法の制定理由と概要
□7-25 住宅販売瑕疵担保保証金の供託等
□7-26 供託宅地建物取引業者の供託所の所在地等に関する説明
□7-27 住宅販売瑕疵担保責任保険契約
□7-28 資力確保措置の状況についての届出
□7-29 資力確保措置の状況についての届出を怠ると
Part8監督・罰則
１監督処分
□8-1 報告及び検査等
□8-2 宅地建物取引業者に対する指示処分・業務停止処分
□8-3 免許取消処分
□8-4 宅地建物取引士に対する指示処分・事務禁止処分
□8-5 宅地建物取引士又は同資格者に対する登録の消除
□8-6 聴聞と公告
□8-7 国土交通大臣免許業者への監督処分と内閣総理大臣との協議
２罰則
□8-8 罰則のポイント
□8-9 罰則一覧 （主なもの）
第２編 土地建物に関する権利関係
Part1契約の成立
□1-0 権利能力――すべての話の前提として
□1-1 契約の成立
□1-2 契約成立の効果
□1-3 無効な契約
Part2制限行為能力者制度
□2-1 制限行為能力者制度と４タイプの制限行為能力者及び保護者
□2-2 未成年者が取り消せる行為
□2-3 成年被後見人が取り消せる行為
□2-4 被保佐人が取り消せる行為
□2-5 被補助人が取り消せる行為
□2-6 追認と法定追認 制限行為能力者の相手方の保護１
□2-7 相手方の催告権制限行為能力者の相手方の保護２
□2-8 取消権の期間制限制限行為能力者の相手方の保護３
□2-9 制限行為能力者の詐術制限行為能力者の相手方の保護４
Part3不完全な意思表示
□3-1 詐欺による意思表示
□3-2 強迫による意思表示
□3-3 通謀虚偽表示
□3-4 心裡留保
□3-5 錯誤による意思表示
Part4代理
□4-1 代理の要件――ここが出発点になる
□4-2 代理人の権限濫用
□4-3 権限の定めのない代理人の権限
□4-4 顕名をしない場合
□4-5 自己契約と双方代理は禁止
□4-6 代理権の自動消滅事由
□4-7 代理人の行為能力
□4-8 代理人が詐欺を受けた場合
□4-9 無権代理は本人が追認できる
□4-10 相手方保護の制度――催告権と善意相手方の取消権
□4-11 無権代理人の責任
□4-12 表見代理
□4-13 無権代理の関係一覧
□4-14 無権代理と相続
□4-15 復代理人の権限等――復代理人は本人の代理人
□4-16 復代理人の選任権とそれに伴う責任
Part5契約履行途中のトラブル
１債務不履行
□5-1 債務不履行のタイプ
□5-2 期限の種類と履行期＝履行遅滞になる時期
□5-3 同時に履行の場合の履行遅滞
□5-4 債務不履行による損害賠償
□5-5 履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由
□5-6 過失相殺
□5-7 損害賠償の範囲
□5-8 損害賠償額の予定――損害の証明を不要にできる特約
□5-9 金銭債務の特則
２契約の解除
□5-10 催告による解除
□5-11 催告によらない解除
□5-12 債権者の責めに帰すべき事由による場合
□5-13 解除権の行使
□5-14 条件に関する規定
□5-15 解除の効果としての原状回復義務
□5-16 解約手付の効力──手付だけの損を覚悟すれば契約を解除できる
３危険負担
□5-17 債務者の危険負担等
□5-18 建物売買で建物が滅失する３つの場面
Part6契約の履行
１物権変動と登記
□6-1 物権変動の要件と時期
□6-2 不動産物権変動の第三者対抗要件
□6-3 登記を対抗要件とする物権変動１
□6-4 登記を対抗要件とする物権変動２
□6-5 登記なくして対抗できない者と登記なくして対抗できる者
□6-6 権利者が虚偽登記を知りながら放置すると権利を失う
２債権の消滅――契約関係の終了
□6-7 弁済提供
□6-8 債務を免れる供託原因
□6-9 弁済費用
□6-10 弁済に関するその他のルール
□6-11 第三者弁済と債務者の意思
□6-12 弁済者による代位の要件
□6-13 代位についての対抗要件
□6-14 弁済による代位の効果
□6-15 受領権者としての外観を有する者に対する弁済
□6-16 代物弁済
□6-17 相殺の要件（相殺に適した状態）
□6-18 債権の対立があっても相殺できない場合１
□6-19 債権の対立があっても相殺できない場合２
□6-20 消滅時効にかかった債権で相殺できる場合
□6-21 相殺の方法・効果
３売主の契約不適合責任
□6-22 契約内容不適合な目的物を引き渡された場合の買主の追完請求権
□6-23 買主の代金減額請求権
□6-24 買主の損害賠償請求及び解除権
□6-25 移転した権利が契約内容不適合の場合の売主の担保責任
□6-26 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
□6-27 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
□6-28 担保責任を負わない旨の特約
□6-29 権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
□6-30 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
Part7時効
□7-1 所有権の取得時効の要件
□7-2 所有の意思の存否
□7-3 代理占有――賃借人等の占有を通じて認められる占有
□7-4 占有の承継――前主の占有も併合主張できる
□7-5 時効取得と登記
□7-6 所有権以外の取得時効
□7-7 債権等の消滅時効
□7-8 時効の援用
□7-9 時効利益の事前放棄の禁止
□7-10 時効の遡及効
□7-11 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
□7-12 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
□7-13 仮差押え等による時効の完成猶予
□7-14 催告による時効の完成猶予
□7-15 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
□7-16 承認による時効の更新
□7-17 時効完成後の債務の承認
□7-18 時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲
□7-19 天災等による時効の完成猶予
Part8債権担保の方法
１抵当権 住宅ローンにはつきもの
１）抵当権の設定と対抗
□8-1 抵当権
□8-2 抵当権の目的物
□8-3 抵当権の設定と対抗
2）抵当権の効力
□8-4 抵当権の性質
□8-5 抵当権に基づく妨害排除請求
□8-6 買受人になれる者
□8-7 抵当権の効力の及ぶ目的物
□8-8 優先弁済を受けられる利息の範囲
□8-9 抵当権の順位上昇の原則
□8-10 抵当権の順位の変更
□8-11 抵当権の処分
3）抵当目的物の利用権者の立場
□8-12 同一不動産に設定された抵当権と賃借権の優劣
□8-13 抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力
□8-14 抵当建物使用者の引渡しの猶予
4）抵当目的物の第三取得者の立場
□8-15 請求があれば、代価弁済で抵当権をなくせる
□8-16 抵当権消滅請求
□8-17 第三取得者が出た場合のまとめ
□8-18 法定地上権――競売で敷地と建物の所有者が異なったとき
□8-19 抵当地の上の建物の競売――一括競売できる
5）根抵当権
□8-20 根抵当権 不特定の債権を、極度額の限度で担保
□8-21 元本確定までの付従性・随伴性の否定
□8-22 根抵当権と利息――２年分に限るという制限はない
□8-23 根抵当権と抵当権の処分
２保証
□8-24 保証債務は書面による保証契約によって成立する
□8-25 保証債務の付従性と主たる債務者について生じた事由の効力
□8-26 保証債務の範囲も、主債務に付従
□8-27 保証債権は主たる債権にお供する――随伴性
□8-28 保証人は順序をわきまえよと抗弁できる
□8-29 保証人の要件
□8-30 主債務者の履行状況に関する情報提供義務
□8-31 主債務者が期限の利益を喪失した場合の通知義務
□8-32 連帯保証が普通の保証と異なる２点
３連帯債務
□8-33 連帯債務
□8-34 連帯債務者に対する請求方法
□8-35 連帯債務の絶対的効力事由
□8-36 相対的効力の原則
□8-37 他の連帯債務者の抗弁援用――求償の手間を省くため
Part9賃貸借・借地借家法
１賃貸借
□9-1 賃貸人による修繕等
□9-2 賃借人の費用償還請求権――必要費は直ちに有益費は契約終了後
□9-3 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
□9-4 賃借人の無断で賃借権の譲渡・転貸をしない義務
□9-5 裏切りとまでいえない場合は解除できない
□9-6 適法な（賃貸人の承諾がある）賃借権の譲渡の効果
□9-7 適法な（賃貸人の承諾がある）賃借物の転貸があった場合
□9-8 適法な転貸借があるとき、原賃貸借が債務不履行解除された――親ガメこければ子ガメもこけるのが原則
□9-9 適法な転貸借があるとき、原賃貸借が合意解除された――親ガメが合意でこけても、子ガメはこけない
□9-10 賃貸借の終了
□9-11 賃貸借の最長期
□9-12 賃借人の原状回復義務
２借地借家法 借家関係
□9-13 期間の定めのある借家契約の終了
□9-14 正当事由ある更新拒絶をしても、居座り黙認で２弾目の法定更新
□9-15 期間１年未満の建物賃貸借
□9-16 期間の定めのない借家契約――賃貸人からの解約申し入れ制限
□9-17 正当事由のある解約申入れをしても、居座り黙認で法定更新
□9-18 一時使用が明らかである場合の建物賃貸借
□9-19 借家権の対抗要件
□9-20 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
□9-21 対抗力ある不動産賃借権の賃貸人たる地位の移転
□9-22 賃貸人の地位の移転を対抗する要件
□9-23 敷金、意義、返還時期、賃貸借当事者の交替と敷金
□9-24 借家契約終了の通知は転借人にも必要
□9-25 大家が付加に同意した造作の買取り請求
□9-26 内縁者の居住用建物の賃貸借の承継
□9-27 定期借家権――書面による事前説明が必要
□9-28 取壊し予定の建物の賃貸借取壊しまでの期間限定借家権
３借地借家法 借地関係
□9-29 借地権の定義と扱い
□9-30 借地権の存続期間
□9-31 期間満了時に建物がある場合の扱い
□9-32 建物があるのに借地契約の更新がないときの扱い
□9-33 期間満了時に建物がない場合の扱い
□9-34 当初存続期間満了前に建物が滅失又は取壊し、再建築した場合
□9-35 契約更新後に建物が滅失又は取壊した場合
□9-36 借地権の対抗要件
□9-37 建物滅失の場合の掲示による対抗力
□9-38 不動産の賃借人による妨害の停止の請求等
□9-39 対抗力ある不動産賃借権の賃貸人たる地位の移転
□9-40 賃貸人の地位の移転を対抗する要件
□9-41 地主の承諾に代わる裁判所の許可
□9-42 借地権譲渡の承諾がないときの建物買取請求権
□9-43 競売による取得者から裁判所の許可の申立てができる
□9-44 建物譲渡に伴う借地権（賃借権）の譲渡・転貸に賃貸人（借地権設定者）が承諾しないときの救済策
□9-45 借地上の建物の賃借人の保護
□9-46 裁判所による借地条件の変更及び増改築の許可
□9-47 一般の定期借地権
□9-48 建物譲渡特約付借地権
□9-49 事業用定期借地権
□9-50 自己借地権――自己借地権を、限定的に認めた
□9-51 借地借家法より借りている者に不利な特約は無効
□9-52 一時使用には、借りている者保護規定は適用しない
□9-53 借賃・地代の増減額をめぐるトラブル処理
Part10物権のその他の事項
１共有
□10-1 持分処分の自由と持分割合の推定
□10-2 共有物の使用
□10-3 共有物の変更・管理・保存
□10-4 共有物の管理者
□10-5 管理費用の負担
□10-6 共有物に関する債権
□10-7 行き場のない持分の行方
□10-8 共有物の分割請求・不分割の特約
□10-9 裁判による共有物の分割
２相隣関係
□10-10 隣地の使用請求
□10-11 公道に至るための他の土地の通行権
□10-12 継続的給付（ライフライン）を受けるための設備の設置・使用権
□10-13 境界標の設置
□10-14 竹木の枝の切除及び根の切取り
□10-15 境界線付近の建築の制限
３地役権
□10-16 地役権とは
□10-17 地役権は要役地に付着・地役権の負担は承役地に付着する
□10-18 地役権の取得時効
□10-19 地役権と登記
４抵当権以外の担保物権
□10-20 担保物権の効力と性質
１）留置権
□10-21 留置権の成立
□10-22 留置権のポイント
２）先取特権
□10-23 不動産賃貸の先取特権
□10-24 不動産保存・工事・売買の先取特権
□10-25 物上代位性
３）質権
□10-26 質権設定契約は要物契約
Part11債権のその他の事項
１債権譲渡
□11-1 債権の譲渡性
□11-2 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
□11-3 将来債権の譲渡性
□11-4 債権の譲渡の対抗要件
□11-5 債権の譲渡における債務者の抗弁
□11-6 債権の譲渡における相殺権
２売買・賃貸借以外の契約類型
１）委任
□11-7 委任
□11-8 信頼関係で成り立つ委任の特色
□11-9 受任者の費用前払い請求権
□11-10 委任の終了事由
２）請負
□11-11 請負
□11-12 報酬の支払時期
□11-13 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
□11-14 請負人の担保責任
□11-15 請負人の担保責任の制限
□11-16 目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限
□11-17 注文者による契約の解除
３）使用貸借
□11-18 成立と借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除
□11-19 貸主の引渡義務
□11-20 使用貸借と賃貸借の違い等
□11-21 使用貸借の終了と解除
４）贈与
□11-22 書面によらない贈与の履行完了前の撤回
□11-23 死因贈与
□11-24 贈与者の引渡義務等
5）消費貸借
□11-25 消費貸借のポイント
□11-26 書面でする消費貸借
３不法行為
□11-27 不法行為の基本型
□11-28 使用者等の責任
□11-29 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任
□11-30 共同不法行為
□11-31 その他の不法行為に関する規定・判例
Part12 相続
１相続人と相続分
□12-1 相続人と相続分――死亡時配偶者と一定血族が相続人
□12-2 代襲相続――相続開始以前の死亡・相続欠格・廃除の場合
□12-3 親子同時死亡――孫がいれば代襲相続がある
□12-4 相続人の不存在
２相続の承認と放棄
□12-5 相続の承認と放棄
□12-6 熟慮期間――承認するか放棄するかを選択できる
□12-7 承認・放棄の方法
３配偶者居住権
□12-8 配偶者居住権
４遺産分割
□12-9 遺産共有と遺産分割
□12-10 遺産の分割前における預貯金債権の行使
５遺言
□12-11 遺言能力
□12-12 共同遺言の禁止
□12-13 遺言撤回自由の原則
６遺留分――兄弟姉妹以外の相続人の最低取り分
□12-14 遺留分――兄弟姉妹には遺留分はない
□12-15 遺留分に基づく遺贈等の遺留分侵害額の請求
□12-16 遺留分の放棄
７その他
１）共同相続における権利の承継の対抗要件
□12-17 共同相続における権利の承継の対抗要件
２）相続人以外の被相続人の親族の特別の寄与
□12-18 相続人以外の被相続人の親族の特別の寄与
Part13区分所有法
１一棟の建物と敷地
１）専有部分
□13-1 専有部分には、構造上・利用上の独立性が必要
２）共用部分
□13-2 規約共用部分の対抗要件
□13-3 共用部分の所有関係
□13-4 共用部分の持分の分離処分の禁止
□13-5 共用部分の保存・管理・変更
3）敷地
□13-6 敷地
□13-7 専有部分と敷地利用権は分離して処分できない
２建物と敷地の管理
１）管理組合と管理者
□13-8 区分所有者の団体
□13-9 管理者の選任・解任と管理者の権限
□13-10 管理組合法人――管理組合は特別決議で法人になれる
２）規約
□13-11 規約の設定、変更及び廃止
□13-12 規約の保管及び閲覧
3）集会
□13-13 集会の招集
□13-14 集会の招集通知
□13-15 集会決議事項の制限、議決権行使方法、書面決議、占有者
３特別管理 非常事態への対応
□13-16 義務違反者に対する措置
□13-17 復旧及び建替え
Part14不動産登記法
１登記記録の調査
□14-1 不動産登記制度
□14-2 登記事項証明書の交付請求等
□14-3 登記事項証明書の交付請求の方法
□14-4 登記記録の作成――表題部と権利部に区分
□14-5 表題部にする不動産の表示に関する登記の登記事項
□14-6 権利部の区分と登記事項、同一不動産に登記された権利の順位
２登記の申請
１）登記の申請
□14-7 登記の申請方法
□14-8 表題登記と表示登記の申請
□14-9 権利登記の申請手続
□14-10 共同申請の例外
□14-11 一括申請できる場合
□14-12 所有権の保存の登記を申請できる者
２）仮登記
□14-13 仮登記ができる場合
□14-14 仮登記の申請方法
□14-15 仮登記に基づく本登記の順位
□14-16 所有権に関する仮登記に基づく本登記
□14-17 仮登記の抹消
３）付記登記とその他留意点
□14-18 付記登記の順位
□14-19 その他の登記申請等の留意点
４）区分建物の登記
□14-20 区分建物の特殊性と区分建物の登記
□14-21 区分建物の表題部の登記事項
□14-22 敷地権付き区分建物になされた登記の効力
第３編 法令上の制限・税その他
Part1都市計画法
１都市計画区域と用途地域等
□1-1 都市計画区域の指定
□1-2 都市計画区域の区域区分
□1-3 用途地域の指定
□1-4 用途地域の種類
□1-5 用途地域のはじまりの言葉の法則
□1-6 用途地域に定めること
□1-7 用途地域の規制を補う計画――用途地域に重ねて指定
□1-8 特定用途制限地域――用途地域無指定の区域に定める
□1-9 特定街区――超高層ビル街を造る場合に定める
□1-10 風致地区
□1-11 準都市計画区域と地域地区
２開発許可制度
１）開発行為の意味と開発許可の要否
□1-12 開発行為
□1-13 開発許可制度――開発行為をするには知事の許可が必要
□1-14 例外１．規模による許可不要
□1-15 例外２．農林漁業用の許可不要
□1-16 例外３．公共性がある場合の許可不要
□1-17 例外４．応急軽易な場合の許可不要
□1-18 国、都道府県等公的主体が行う場合の特例
２）開発許可の申請と開発許可の審査基準
□1-19 許可申請に際しての公共施設管理者の同意等
□1-20 申請書記載事項
□1-21 開発許可の一般的基準
□1-22 市街化調整区域の基準
□1-23 用途地域無指定区域で開発許可をするときの建築制限
３）許可・不許可の処分から工事完了公告まで
□1-24 許可・不許可の通知と不服申立て
□1-25 開発登録簿――予定建築物用途等を登録
□1-26 変更の許可等――原則として許可が必要
□1-27 開発許可に基づく地位の承継
□1-28 開発行為に関する工事の廃止
□1-29 工事完了届出・検査・公告
□1-30 開発行為により設置された公共施設の管理とその敷地の帰属
４） 開発許可に関連する建築制限等
□1-31 工事完了公告前の建築制限等
□1-32 開発区域内の工事完了公告後の建築等の制限
□1-33 用途地域の無指定区域で建築制限があった場合
５）市街化調整区域の開発区域以外における建築許可制
□1-34 市街化調整区域の開発区域以外における建築許可制
□1-35 市街化調整区域で許可不要の建築行為
□1-36 国、都道府県等公的主体が行う場合の許可の特例
３都市施設と市街地開発事業
1） 都市施設
□1-37 都市施設は、どこに定めるのか
□1-38 必ず定める都市施設
2）市街地開発事業
□1-39 市街地開発事業を定めるところ
3）都市計画事業
□1-40 都市計画事業と土地利用行為の制限
□1-41 都市計画事業の認可又は承認の告示の効果
４地区計画等
□1-42 地区計画 ――用途地域の定めがないところにも定められる
□1-43 地区整備計画――市街化調整区域には最低限度は定められない
□1-44 地区計画区域内の制限――市町村長に対する事前届出・勧告制
５都市計画の決定手続
□1-45 都道府県と市町村の、主な権限の振り分け
□1-46 都道府県の計画と市町村の計画の調整
□1-47 都市計画の決定等の提案制度
□1-48 案作成時の公聴会の開催等
□1-49 案作成後の公告縦覧手続
□1-50 都市計画の決定
□1-51 告示と縦覧
Part2建築基準法
１集団規定
□2-1 敷地の接道義務――集団規定１
□2-2 私道の変更又は廃止の制限
□2-3 道路内の建築制限
□2-4 壁面線の指定
□2-5 用途制限――集団規定２
□2-6 建蔽率（建築面積／敷地面積）の制限――集団規定３
□2-7 容積率（延べ面積／敷地面積）の制限――集団規定４
□2-8 １・２低専又は田園住居内の建築物の高さ制限（絶対高さ制限）――集団規定５
□2-9 高さ制限の適用地域地区と日影規制――集団規定６
□2-10 防火・準防火地域内の建築物――集団規定７
□2-11 屋根
□2-12 隣地境界線に接する外壁
□2-13 看板等の防火措置
□2-14 建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置
□2-15 １・２低専内又は田園住居内の外壁の後退距離――集団規定８
□2-16 敷地面積の最低限度――200㎡超えない範囲で――集団規定９
□2-17 集団規制の都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内への適用
２建築確認
□2-18 建築確認が必要な場合一覧
□2-19 一般建築物が建築確認を要する場合
□2-20 大規模建築物が建築確認を要する場合
□2-21 特殊建築物で特殊用途に供する床面積200㎡超のものが建築確認を要する場合
□2-22 建築確認の手続
□2-23 工事完了検査の申請
□2-24 特殊・大規模建築物の検査済み証交付前の使用制限
□2-25 建築又は建築物除却の届出義務――統計のための届出義務
３単体規定とその他の事項
□2-26 単体規定（全国的に個々の建築物等に適用される）等
□2-27 法の適用除外
□2-28 違反建築物に対する措置
□2-29 建築協定を締結できる場所とその手続
□2-30 一人協定――３年以内に土地所有者等複数になり発効
□2-31 転入者及び借家人に対する効力
□2-32 建築協定の変更と廃止
Part3土地区画整理法
１土地区画整理事業と施行者
□3-1 土地区画整理事業の特色
□3-2 個人施行者
□3-3 土地区画整理組合
□3-4 土地区画整理事業施行会社
□3-5 地方公共団体等
２土地区画整理事業の施行
□3-6 建築行為等の制限――事業施行を円滑に行うため
□3-7 建築物等の移転及び除却
□3-8 換地計画――換地計画は重要な問題なので慎重な手続で定められる
□3-9 未登記の権利者と権利の申告
□3-10 仮換地の指定
□3-11 仮換地の指定の効果――使用収益権だけを仮換地へ移行
□3-12 使用収益をする者がなくなった宅地の管理
□3-13 仮換地の使用収益開始日を別に定めた場合
□3-14 換地処分の手続
□3-15 換地処分の効果
□3-16 換地処分にともなう登記
Part4農地法
□4-1 農地の定義
□4-2 ３条許可 農地のままの権利移動——農業委員会の許可
□4-3 ３条 無許可行為の効果
□4-4 ３条許可が不要な場合
□4-5 許可なく農地・採草放牧地を取得した場合の届出
□4-6 ４条許可 農地転用の制限
□4-7 ４条 無許可の転用
□4-8 ４条許可が不要な場合
□4-9 ５条許可 転用目的の権利移動の制限
□4-10 ５条 無許可の転用目的の権利移動
□4-11 ５条許可が不要な場合
□4-12 農地法３～５条適用関係
□4-13 農地等賃貸借の対抗力等
Part5宅地造成及び特定盛土等規制法
１基本概念の定義
□5-1 宅地、宅地造成、特定盛土等、土砂の堆積等の定義
２宅地造成等工事規制区域内における規制
□5-2 宅地造成等工事規制区域の指定
□5-3 宅地造成等に関する工事の許可
□5-4 宅地造成等に関する工事の技術的基準等
□5-5 許可証の交付又は不許可の通知
□5-6 許可の特例
□5-7 変更の許可等
□5-9 中間検査
□5-10 定期の報告
□5-11 工事等の届出
□5-12 土地の保全等
□5-13 改善命令
□5-14 報告の徴取
３特定盛土等工事規制区域内における規制
□5-15 特定盛土等規制区域の指定
□5-16 特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出等
□5-17 変更の届出等
□5-18 特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可
□5-19 特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の技術的基準等
□5-20 許可証の交付又は不許可の通知
□5-21 許可の特例
□5-22 変更の許可等
□5-23 完了検査等
□5-24 中間検査
□5-25 定期の報告
□5-26 工事等の届出
□5-27 土地の保全等・改善命令
□5-28 報告の徴取
４造成宅地防災区域内における災害防止のための措置
□5-29 造成宅地防災区域の指定
□5-30 災害の防止のための措置・改善命令
□5-31 雑則と罰則
Part6国土利用計画法とその他の法令
１国土利用計画法
□6-1 国土法23条の事後届出制
□6-2 届出不要の場合
□6-3 届出後の手続
□6-4 事後届出制以外の規制
２その他の法令による制限
□6-5 行政法規の規制の原則パターン
□6-6 例外 許可権者が都道府県知事でない場合と、届出制の場合
Part7宅地建物の価格の評定
１不動産の鑑定評価
□7-1 不動産鑑定評価の３手法
□7-2 収益還元法
□7-3 取引事例比較法
□7-4 原価法
□7-5 鑑定評価によって求める価格
２地価公示法
□7-6 法目的
□7-7 標準地の選定
□7-8 標準地の価格の判定
□7-9 標準地の価格等の公示
□7-10 公示に係る事項を記載した書面等の送付及び閲覧
□7-11 土地の取引を行う者の責務――指標とするよう努める
□7-12 公示価格の効力――規準としなければならない
□7-13 公示価格を規準とするの意義
Part8土地建物に関する税
１地方税
１）不動産取得税
□8-1 不動産取得税の基本枠組み
□8-2 新築住宅取得⇒課税標準から1,200万円控除
□8-3 特例適用住宅の敷地取得に対する減額
２）固定資産税
□8-4 固定資産税の基本枠組み
□8-5 固定資産課税台帳の閲覧と記載事項証明書の交付請求
□8-6 新築住宅 ３年間住宅部分120㎡までの税額を半額に
□8-7 住宅用地の課税標準
２国税
1）印紙税
□8-8 印紙税の概要
□8-9 納税義務者について
□8-10 記載金額について
□8-11 納付方法と過怠税
2）登録免許税
□8-12 登録免許税の基本枠組み
□8-13 住宅用家屋に関連する税率の軽減
3）相続税・贈与税
□8-14 相続税・贈与税
□8-15 相続時精算課税制度
４）譲渡所得への課税（所得税）
□8-16 譲渡所得への課税
□8-17 居住用財産譲渡の３つの特例
□8-18 特例①課税標準からの3,000万円特別控除
□8-19 所有10年超の居住用財産譲渡の軽減税率
□8-20 所有10年超・居住10年以上の居住用財産の買替え特例
□8-21 住宅ローン減税 居住年から最大13年間ローン残高0.7%を減額
Part9住宅金融支援機構
□9-1 住宅金融支援機構の設置目的
□9-2 住宅金融支援機構の業務――１証券化支援業務と直接融資業務
□9-3 住宅金融支援機構の業務――２その他の業務
□9-4 証券化支援業務
□9-5 フラット35の利用条件
Part10不当景品類及び不当表示防止法
１不当表示の規制
□10-1 公正競争規約
□10-2 不動産の表示に関する公正競争規約１
□10-3 不動産の表示に関する公正競争規約２
□10-4 不動産の表示に関する公正競争規約３
□10-5 不動産の表示に関する公正競争規約４
２景品類の提供の制限
□10-6 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
□10-7 違反に対する措置――措置命令
Part11土地・建物に関する知識
１土地に関する知識
□11-1 各種地形の宅地への向き・不向き
□11-2 等高線と地形
□11-3 地質と液状化現象
２建物の知識
□11-4 木造建築物の耐震性強化の方法
□11-5 木造建築物のその他の事項
□11-6 建築材料による構造の分類
□11-7 壁と柱、梁の構造形式
□11-8 コンクリ－トとモルタル
□11-9 地震対策
