目次
権利濫用 (特許無効) の抗弁 特許の無効を理由とする権利濫用の抗弁
権利濫用の抗弁における特許の無効理由存在の明白性
特許請求の範囲の訂正が訂正実体要件に違反し、特許無効理由が明らかであり、権利濫用とされた事例
無効理由の存在と権利の濫用
権利濫用の抗弁の事例
進歩性の欠如を認定し、「明白な無効理由」があるとして権利濫用を認めた事例/無効審判における特許権者の意見に基づいて禁反言を適用した事例
明らかな無効理由の存在と訂正審判の請求
進歩性欠如のみを認定して権利濫用による請求棄却をした事例
技術的範囲の解釈論 特許発明の作用効果を参酌しないでした特許請求の範囲の解釈が違法とされた事例
カセット装填装置事件の研究
付加された構成要素と権利侵害
原出願明細書から削除されていた事項を含む分割出願考案の技術的範囲
技術的範囲の解釈
実用新案登録請求の範囲と製品との相違部分が考案の本質的部分に係わる場合の均等
侵害訴訟における登録実用新案の技術的範囲についての一考察
方法発明の工程の一部を被告自らは実施していないものの、被告が被告以外の者を道具として実施しているものということができる場合に、被告自身によって実施されている場合と同視して特許権の直接侵害を認めた事例
作用効果不奏効の抗弁
ビジネス関連発明に関する侵害事件
均等論 均等論における侵害時説の問題点
被告装置が特許発明と均等の範囲にあるとされた事例
方法発明についての均等と間接侵害の成立
「本質的部分でないこと」は均等成立の要件か
均等論における本質的部分の意義
方法の発明と物の生産方法の発明 方法の発明に係る特許権に基づく差止め請求の範囲及び特許法100条2項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意味
間接侵害 間接侵害
間接侵害の成否と商品の外国向け販売、輸出行為について
カタログ等の記載に基づき他用途の存否が判断され、また共同不法行為が争われた事例
製パン器事件
並行輸入と消尽論 特許製品の並行輸入に対し特許権に基づく差止請求権の行使の可否
実用新案権の国内消尽と所得権留保の意思表示
特許権の消尽と特許製品がその効用を終えた後の特許権の行使
先使用と試験研究の抗弁 先使用による通常実施権
先使用権要件における事業の実施の準備
後発医薬品製造承認を得るための「試験」を特許権存続期間中に行うのは侵害行為にならないか
損害論 独占的通常実施権者と損害賠償請求
特許を実施しない権利者製品の利益に基づく特許法102条1項の損害額の算定
通常実施権者の存在を理由に、実用新案法29条1項の「譲渡数量の一部に相当する数量を実用新案権者が販売することができないとする事情」を認めた事例
訴訟手続 特許侵害訴訟における対象物件の特定と技術的範囲
特許法104条の推定と時機に後れた攻撃防御方法の提出
特許を受ける権利 職務発明の取り扱いを巡る諸問題
冒認と特許権の移転登録請求
共同出願違反と共同発明者の同意
冒認出願による特許を受ける権利の侵害
国際裁判管轄・準拠法 日本国内の教唆・幇助行為に対する米国特許権の適用性
特許権に関する契約 パテントプールと独禁法違反
第三者が締結したライセンス契約の効果
