未来世代の環境刑法 1 ＜Textbook基礎編＞

長井圓（編集）渡辺靖明（その他）冨川雅満（その他）今井康介（その他）阿部鋼（その他）

通算 1 読みたい！

読みたい読んだ

もっともっと探す

+もっと

の図書館をまとめて探す

近くの書店在庫を調べる

CiNii Booksで大学図書館の所蔵を調べる

詳しい情報

出版社: 信山社(2019-07-31)

単行本（ソフトカバー）: 368 ページ / 5.94487 x 0.7874 x 8.38581 inches

ISBN-10: 4797286741 ISBN-13: 9784797286748

NDC(9): 519.12

ほかのサービスで見る

国立国会図書館サーチカスタマイズ

紹介

◆環境刑法を基礎から学ぶためのテキスト。直面する諸問題を、個別にわかりやすく解説（全2巻）◆ これから起こる不確実な環境リスクの予防と、「未来世代」を見すえた、「現在世代」の環境保全を考える基礎編。直面する諸問題を、個別にわかりやすく解説した、Topic にも注目！【特色】：①［章・節・項］を3桁の数字で、番号表記。② 1、2巻［共通番号］使用で相互参照が便利。　

『未来世代の環境刑法1　Textbook基礎編』　　長井圓　編著／渡辺靖明・冨川雅満・今井康介・阿部鋼　著【目　　次】はしがきプロローグ　ようこそ！『未来世代の環境刑法』へ第Ⅰ章　地球環境と民主政治の危機 100　環境危害の社会的責任と法的責任　101　汚染の循環　102　責任原理の由来―責任主体と保護客体　103　責任の多層性　104　社会的責任と市民の道徳倫理　105　民事責任・刑事責任の限界　106　刑事責任の特質 110　原発災害の法的抑止　111　原発事業に対する行政規制　112　福島原発事故の民事責任　113　福島原発事故の刑事責任　114　原発事故の未然防止　115　許されたリスクの法理 120　日本のエネルギー政策の後進性　121　経済産業省の計画（2018）　122　環境後進国になりかねない日本　123　斜陽化しつつある日本　124　民主政治の退嬰 130　持続的発展の危機と民主政治の課題　131　地球環境の危機　132　環境法制の拡充と錯綜　133　自由競争システムのジレンマ 140　防衛目的の自損的環境破壊　141　人身と環境の破壊を招く戦争　142　平和憲法の理念後退　143　国家の安全保障　144　日本の進路第Ⅱ章　地球環境保全の道徳倫理 200　道徳倫理と環境倫理の基礎理論　201　道徳と倫理との関係　202　道徳倫理の起源　203　互恵的利他性と応報的正義 210　幸福と正義に関する伝統的思想　211　日本における神道・仏教・儒教の習合（日本と朝鮮半島との関係）　212　儒教の思想と漢の律　213　古代インドの仏教の二面性　214　伝来した仏教・儒教と神道との習合　215　近世における朱子学と学問の多様化　216　国学（復古神道）と「神国」への道　217　信教の自由と政教分離の原則　218　エピクロス学派とストア学派　219　B. スピノザの倫理学（エチカ）　220　D. ヒュームの人性論と因果関係論　221　A. スミスの道徳感情論と国富論　222　J. ベンサムの功利主義と「最大多数の最大幸福」　223　J. S. ミルの功利主義と自由論　224　I. カントの人倫の形而上学 230　国家の役割―自由主義と平等主義との相剋　231　国家の３つの基本原理　232　各基本原理の比較　233　古典的自由主義の自然権概念　234　古典的自由主義の所有権概念　235　森村進の自己所有権論　236　消極的自由主義の限界　237　社会自由主義と社会契約論　238　J. ロールズの正義論　239　J. ロールズの社会契約論　240　A. センの「正義のアイディア」　241　倫理・法益の対象としての「環境」概念　242　環境保全の社会倫理と実定法の保護法益　243　保護すべき環境と保護の目的 250　国際社会のグローバルな環境保全　251　世界連邦の不存在　252　国際法と国際条約　253　国際刑事裁判所の刑罰権　254　国連気候変動枠組条約と地球温暖化対策推進法　255　国連気候変動枠組条約（1994）　256　地球温暖化対策推進法（1998）　257　地球温暖化対策推進法の補完　258　国際環境条約と国内環境法　259　人口増加による地球環境の壊滅的な影響第Ⅲ章　環境法の基本原理 300　環境保全の経済と倫理　301　汚染の経済活動　302　所有権の対象外の自由財　303　外部不経済の内部化と汚染者負担の原則　304　汚染者負担の原則　305　自発的な経済活動の誘導　306　日本法の文化と干渉的規制　307　情報開示による選択の促進 310　国家による環境政策の手法　311　憲法による環境保全　312　環境政策における事前規制と事後規制　313　開業規制の功罪　314　環境規制と比例権衡の原則　315　職業選択の自由に対する規制　316　最高裁昭50・4・30大法廷判決の趣旨　317　規制目的二分論の当否　318　職業活動の参入規制　319　財産権の法的規制（憲法29条）　320　損失補償（憲法29条3項）　321　環境法の開業規制　322　廃棄物処理業の許可制 330　環境行政の基本法　331　公害対策基本法（1967）　332　環境基本法（1993）　333　民事法による環境保全（私的自治の原則）　334　民事法による公害の防止・救済　335　市民による企業への働きかけ　336　行政に対する抗告訴訟等 ----------------------------------------------------------- 以下の章は、『Principles　原理編』に収録第Ⅳ章　環境刑法の基本原理　400　環境保全の手段としての刑法　410　公害刑法から環境刑法への展開　420　刑法典の定める「環境犯罪」　430　刑罰と行政的不利益処分　440　伝統的犯罪と環境犯罪との相違　450　犯罪責任の根拠　480　刑罰の目的と効果 ---------------------------------------------------------- 第Ⅴ章　環境破壊の法的事例 500　深刻な豊島事件の教訓　501　民事・行政法の責任・手続　502　刑事法の責任第Ⅵ章　環境犯罪と公害犯罪 600　犯罪の基礎概念 610　犯罪の分類　611　侵害犯と危険犯　612　危険犯の種類　613　侵害犯と危険犯との区別 620　犯罪の一般的成立要件　621　構成要件該当性　622　違法性と責任（有責性）　623　犯罪の特殊（拡張）形態　624　未遂の要件　625　共犯の要件 630　環境刑法の事例検討　631　不作為犯の事例　632　故意の共同正犯　633　間接正犯と共同正犯　634　過　失　犯　635　両罰規定　636　罪　　数　637　より深く学ぶために 640　公害罪法と裁判事例　641　公害罪法の基礎　642　公害罪の特色　643　公害罪の運用状況 650　公害罪の構成要件　651　公害罪が行われる場所　652　公害罪の排出物資　653　公害の排出態様・被害　654　公害罪の成立要件のまとめ 660　公害罪法の問題点 670　ドイツ刑法の環境犯罪　671　ドイツ環境刑法の基礎　672　行政法との関係（行政従属性）　673　ドイツ環境刑法における廃棄物犯罪　673　総　　括第Ⅶ章　自然生態系の刑法的保護 700　大気・水体等の刑法的保護　701　大気汚染防止法　702　水質汚濁防止法　703　土壌汚染対策法 710　愛護動物の刑法的保護　711　動物と人間との関わりに関する法 720　動物愛護管理法　721　環境法としての動物愛護管理法第Ⅷ章　廃棄物処理法の罰則規定 800　廃棄物処理法の目的　801　公衆衛生と生活環境　802　排出抑制と再生 810　廃棄物の処理体系の概要　811　一般廃棄物と産業廃棄物　812　処理業・処理施設の許可制 820　廃棄物処理法の処罰規定　821　罰則の対象行為 830　廃棄物の意義　831　総合判断説（判例） 840　循環基本法と廃棄物処理法との関係　841　最終手段としての適正処理　842　開業許可不要の特例開業 850　循環基本法制定後の刑事裁判例　851　事前規制と事後規制 860　不法投棄罪の成立要件　861　「みだりに」の要件　862　「捨てる」の要件　863　管理領域内の野積み一般と未遂・既遂第Ⅸ章　リサイクル法の罰則規定 900　循環基本法と各種リサイクル法 910　家電リサイクル法　911　本法の目的　912　特定家庭用機器　913　再商品化等　914　消費者の協力義務　915　小売業者の義務　916　製造業者の義務　917　行政の調整機能の実効性の確保付録・環境法の罰則一覧　1　一覧表の見方　2　行為による分類　3　法　定　刑　4　法人処罰環境法の罰則一覧表事項・人名索引

書評とコメント

この本の感想を書いてみよう。この本にコメントする