目次
『ＥＵ政策法講義』
中西優美子（一橋大学大学院法学研究科教授） 編著
【章目次／執筆担当】
◆序 章／中西優美子
◆第1章 域内市場（1）－物の自由移動／佐藤智恵
◆第2章 域内市場（2）－サービス・資本の自由移動／佐藤智恵
◆第3章 域内市場（3）－会社法と「開業の自由」／上田廣美
◆第4章 域内市場（4）－人の自由移動・EU市民／中西優美子
◆第5章 経済・金融政策と経済通貨同盟／中西優美子
◆第6章 競争法（1）－総論・カルテル規制・市場支配的地位の濫用規制／多田英明
◆第7章 競争法（2）－反トラスト規制の手続・企業結合規制・国家補助規制／多田英明
◆第8章 知的財産法／カール＝フリードリヒ・レンツ
◆第9章 情報法－IT・AI・個人データ保護／カール＝フリードリヒ・レンツ
◆第10章 環境法（1）－法的枠組と環境統合原則／中西優美子
◆第11章 環境法（2）－気候・エネルギー・動物／中西優美子
◆第12章 対外関係法（1）－法的枠組／中西優美子
◆第13章 対外関係法（2）－通商政策・CFSP・加入と脱退／中西優美子
◆第14章 自由、安全および司法の領域（1）－民事司法協力／中西康
◆第15章 自由、安全および司法の領域（2）－刑事司法協力・警察協力／中西優美子
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【詳細目次】
・はしがき
◆序 章
Ⅰ EU法の基礎知識
1 EU法の発展（条約と条約の改正について）／2 EUの機関／3 法行為採択手続／4 措 置
Ⅱ EU法のより深い学びのために
1 原資料へのアクセス／2 本文および注で用いられている記号
◆第1章 域内市場(1)――物の自由移動
Ⅰ 域内市場と関税同盟
1 EUにおける市場統合の発展／2 物の定義／3 関税およびこれと同等の効果を有する課徴金の禁止／4 差別的内国税の禁止（EU運営条約110条）と関税と同等の効果を有する課徴金（EU運営条約30条）
Ⅱ 数量制限およびこれと同等の効果を有する措置の禁止
1 EU運営条約34条および35条が規律する措置の概要／2 数量制限と同等の効果を有する措置
Ⅲ EU運営条約36条による正当化
◆第2章 域内市場(2)――サービス・資本の自由移動
Ⅰ サービスの自由移動
1 サービスの自由移動の適用対象／2 サービスの自由移動により保障される権利／3 構成国による措置の正当化事由／4 サービス指令2006/123
Ⅱ 資本の自由移動
1 資本の自由移動の適用対象／2 資本の自由移動の発展の歴史／3 資本の自由移動に係る構成国の権利／4 資本の自由移動と他の自由移動の関係
◆第3章 域内市場(3)――会社法と「開業の自由」
Ⅰ 構成国の会社法の調和とEU法によるEU法人
1 構成国の会社法の調和／2 EU法による「ヨーロッパ会社」
Ⅱ EU法上の「開業の自由」の原則とEU判例の変遷
1 「開業の自由」の原則／2 会社の準拠法と「開業の自由」の関係／3 「定款上の本店」の移動と「開業の自由」の原則／4 「開業の自由」をめぐるEU判例の変遷
◆第4章 域内市場(4)――人の自由移動・EU市民
Ⅰ 人の自由移動の発展
Ⅱ 「労働者」の移動の自由
1 「労働者」とは
Ⅲ EU市民の自由移動
1 EU市民権と移動の自由／2 EU市民の自由移動のための措置／3 人の自由移動に関する指令2004/38にかかわる判例
Ⅳ 第三国の移民
1 長期居住者である非EU市民に関する条約条文とEU措置／2 家族の再統合に関する措置／3 非EU市民に関する措置
Ⅴ 難 民
1 共通欧州庇護制度／2 庇護要件指令／3 一時的保護に関する指令／4 ダブリン規則／5 庇護手続（asylum procedures）指令／6 受入基準（reception conditions）指令
◆第5章 経済・金融政策と経済通貨同盟
Ⅰ 経済通貨同盟とは
1 経済通貨同盟の設立／2 経済通貨同盟の権限と制度／3 安定成長協定
Ⅱ 債務危機
1 ESM（欧州安定メカニズム）条約／2 金融危機の再発防止措置／3 銀行同盟／4 欧州金融監督制度
Ⅲ コロナと経済復興措置
1 経済復興措置の枠組／2 EU復興基金「次世代EU」／3 その他の措置
◆第6章 競争法(1)――総論・カルテル規制・市場支配的地位の濫用規制
Ｉ EU競争法総論
1 EU競争法の特徴／2 EU競争法の適用範囲
Ⅱ カルテル規制（EU運営条約101条）
1 条文の構造／2 協定等の例／3 101条3項による適用免除
Ⅲ 市場支配的地位の濫用規制（EU運営条約102条）
1 市場支配的地位の濫用／2 濫用行為の具体的事例／3 巨大IT企業による市場支配的地位の濫用
Ⅳ おわりに
◆第7章 競争法(2)――反トラスト規制の手続・企業結合規制・国家補助規制
Ｉ 反トラスト規制違反行為に対する手続
1 概 要／2 欧州委員会における手続の流れ／3 制裁金の賦課／4 EU裁判所による司法審査／5 構成国競争当局との協力／6 構成国裁判所
Ⅱ 企業結合規制
1 合併規則制定の経緯／2 合併規則に関連する規則、告示／3 合併規則の適用対象／4 欧州委員会における審査／5 制裁金、履行強制金／6 施行状況
Ⅲ 国家補助規制
1 国家補助規制の目的／2 国家補助規制に関連する規則、告示／3 実体規定／4 手 続
Ⅳ EU競争法の近時の展開
Ⅴ おわりに
◆第8章 知的財産法
Ⅰ 総 論
1 日本で知的財産法を勉強する重要性／2 知的財産権に関する立法権限／3 立法権限とTRIPS協定の直接適用／4 立法権限と対外的権限／5 知的財産権の行使
Ⅱ 著作権法
1 概 要／2 技術的保護手段／3 出版社の権利と情報化社会サービス／4 SNS業者の責任
Ⅲ 特 許 法
1 欧州特許条約／2 生物学技術に関する指令／3 EU独自の特許制度の整備
Ⅳ 商 標 法
1 EU商標／2 国内商標／3 消耗原理（exhaustion）
◆第9章 情報法――IT・AI・個人データ保護
Ｉ IT
1 総 論／2 刑 法／3 SNS規制
Ⅱ AI規制
Ⅲ 個人データ保護
◆第10章 環境法(1)――法的枠組と環境統合原則
Ⅰ 環境政策の法的枠組
1 発 展／2 環境政策の目的／3 権限と権限に関する原則／4 環境に関する原則／5 環境行動計画／6 欧州委員会と下部機関／7 市民社会とNGOs
Ⅱ 他の政策における環境保護の確保――環境統合原則
1 環境統合原則の発展／2 環境統合原則の意味／3 環境保護のための権限
◆第11章 環境法(2)――気候・エネルギー・動物
Ｉ 気候変動にかかわる法
Ⅱ エネルギー法
1 発 展／2 エネルギー分野の権限／3 連帯の精神／4 エネルギー政策とエネルギー域内市場
Ⅲ 植物・動物にかかわる法
1 野生動植物の保護／2 動物福祉
◆第12章 対外関係法(1)――法的枠組
Ⅰ 法的な枠組
1 歴 史／2 リスボン条約に基づく法的枠組
Ⅱ 対外関係分野の権限
1 明示的権限と黙示的権限／2 権限の種類
Ⅲ 条約交渉から発効までの手続
1 立法手続と条約締結手続の相違／2 条約締結手続／3 条約締結手続におけるEU機関の権限／4 市民の参加
Ⅳ 既存の条約とEUおよびEU運営条約との関係
◆第13章 対外関係法(2)――通商政策・CFSP・加入と脱退
Ⅰ EUの個別の対外政策
1 共通通商政策／2 連合協定／3 人道援助／4 制限的な措置（経済制裁）／5 域内政策
Ⅱ 共通外交安全保障政策（CFSP）
1 共通外交安全保障政策と他のEU政策／2 発 展／3 共通外交安全保障政策の機構枠組／4 共同防衛
Ⅲ 加入と脱退
1 加 入／2 脱 退
◆第14章 自由、安全および司法の領域(1)――民事司法協力
Ⅰ 沿 革
1 EEC条約220条／2 マーストリヒト条約――EU第3の柱へ／3 アムステルダム条約による共同体化
Ⅱ 民事司法協力の基本枠組
1 制 度／2 基本原則――相互承認原則
Ⅲ 民事司法協力に関するEUの成果
1 総 説／2 採択された措置／3 対外関係
◆第15章 自由、安全および司法の領域(2)――刑事司法協力・警察協力
Ⅰ 自由、安全および司法の領域の導入
Ⅱ 刑事分野における司法協力
1 概 略／2 EU運営条約82条／3 EU運営条約82条にかかわる措置／4 EU運営条約83条／5 EU下部機関
Ⅲ 警察協力
1 概 略／2 欧州警察機構（ユーロポール、European Police Office, Europol）／3 その他
・主要参考文献（巻末）
・事項索引（巻末）
