目次
はしがき
<br/>
<br/>Ⅰ 憲法の基礎
<br/>
<br/>第1章 憲 法
<br/>§1 「憲法」という言葉
<br/> 1 「憲法」のイメージから
<br/> 2 「憲法」の旧い意味
<br/> 3 翻訳語としての「憲法」
<br/>§2 「憲法」の概念
<br/> 1 固有の意味の憲法
<br/> 2 近代的（立憲的）意味の憲法
<br/> 3 形式的意味の憲法
<br/>§3 憲法規範の特質
<br/> 1 授 権 規 範
<br/> 2 制 限 規 範
<br/> 3 最高規範（最高法規）
<br/> （1） 最高法規性の根拠／（2） 憲法と条約／（3） 旧憲法下の法令の効力
<br/>§4 憲法の変動
<br/> 1 憲 法 改 正
<br/> （1） 憲法改正手続の意義／（2） 日本国憲法の改正手続／（3） 憲法改正の限界
<br/> 2 憲 法 変 遷
<br/> （1） 憲法変遷の2つの意味／（2） 法解釈学的意義の憲法変遷――学説の検討――
<br/>
<br/>第2章 明治憲法と日本国憲法
<br/>§1 明治憲法の成立
<br/> 1 概 観
<br/> 2 明治憲法の基本原理
<br/> （1） 当時の観点から――美濃部達吉／（2） 現在の観点から――日本国憲法と比較して
<br/> 3 「権利」と「分際」
<br/> （1） 論 争／（2） 評 価／（3） 検 討
<br/>§2 日本国憲法の成立
<br/> 1 概 観
<br/> 2 日本国憲法の基本原理
<br/> 3 日本国憲法成立の法理
<br/> （1） 無効説／（2） 有効説／（3） 八月革命説の問題点
<br/> 4 前文の法的性格
<br/>
<br/>Ⅱ 国民主権と天皇制
<br/>
<br/>第1章 国 民 主 権
<br/>§1 国民主権の意味
<br/> 1 ナシオン（国民）主権とプープル（人民）主権
<br/> 2 二つの主権論の間の国民主権
<br/> 3 民主主義の意思決定原理としての多数決原理
<br/>§2 民主主義と自由主義
<br/>
<br/>第2章 天 皇 制
<br/>§1 総 説
<br/>§2 天皇の地位
<br/> 1 「象徴」としての地位
<br/> 2 その他の地位
<br/> 3 皇 族
<br/> 4 法 的 特 例
<br/> 5 皇位の継承
<br/>§3 天皇の権能
<br/> 1 国 事 行 為
<br/> （1） 性 格／（2） 類 型
<br/> 2 国事行為に対する内閣の助言と承認
<br/> 3 その他の行為
<br/> 4 天皇の権能の代行
<br/> （1） 摂 政／（2） 国事行為の委任
<br/>§4 皇 室 経 済
<br/> 1 皇 室 財 産
<br/> 2 皇 室 経 費
<br/> 3 皇室の財産授受の制限
<br/>
<br/>Ⅲ 基本的人権
<br/>
<br/>第1章 人権の基礎理論
<br/>§1 基本的人権とは何か
<br/> 1 基本的人権ということば
<br/> （1） 基本的人権の観念／（2） 基本的人権の成り立ち／（3） 人権の基礎づけ／（4） 基本的人権の種類と分類
<br/>§2 基本的人権の享有主体
<br/> 1 外国人と基本的人権の享有主体性
<br/> （1） 外国人とは誰か／（2） 外国人の基本的人権享有主体性／（3） 団 体／（4） 天 皇
<br/>§3 基本的人権の制約原理
<br/> 1 判例理論の展開と学説の対応
<br/> （1） 一元的公共の福祉論と二元的制約論／（2） 一元的内在的制約論から利益考量論へ／（3） 二重の基準論
<br/> 2 学説の現況
<br/> （1） 二重の基準論批判／（2） 利益考量の必要性
<br/>§4 基本的人権の適用範囲
<br/> 1 私人間の問題に対する基本的人権の保障
<br/> （1） 考え方／（2） 判例理論
<br/> 2 特別な法律関係における人権保障
<br/> （1） 労働基本権の制約／（2） 判例理論／（3） 政治的活動の制限
<br/> 3 在監者の人権
<br/>
<br/>第2章 包括的な人権
<br/>§1 幸福追求の権利
<br/> 1 包括的な人権――個人の尊重と法の下の平等
<br/> （1） 包括的人権とは何か／（2） 個人の尊重の思想的背景
<br/> 2 幸福追求の権利
<br/> （1） 権利性をめぐる争い／（2） 一般的自由権説と人格的利益説／（3） 補充性の原則／（4） 幸福追求の権利の具体例
<br/>§2 法の下の平等
<br/> 1 平等とは何か
<br/> （1） 近代市民革命と平等／（2） 平等の観念／（3） 許される区別と合憲性判断基準／
<br/>／（4） 14条1項後段列挙事由の内容／（5） 栄典の授与と特権
<br/> 2 平等をめぐる具体的な問題
<br/> （1） 憲法14条についての考え方／（2） 人種（外国人）／（3） 信 条／（4） 性 別／（5） 社会的身分
<br/>
<br/>第3章 精神的自由権
<br/>§1 思想・良心の自由
<br/> 1 思想・良心の自由の意義
<br/> （1） 思想・良心の自由の重要性／（2） 思想・良心の自由の保障内容
<br/> 2 思想・良心の自由をめぐる判例
<br/> （1） 内心の強制的な開示／（2） 団体活動に参加しない自由
<br/>§2 信教の自由・政教分離
<br/> 1 近代国家と宗教
<br/> （1） 近代国家と宗教――支配の合理性／（2） わが国における展開
<br/> 2 信教の自由
<br/> （1） 信教の自由とは何か／（2） 信教の自由の限界
<br/> 3 政教分離の原則
<br/> （1） 政教分離原則と日本国憲法／（2） 政教分離をめぐる主な判例
<br/>§3 表現の自由
<br/> 1 表現の自由の意義
<br/> （1） 憲法21条の内容／（2） 表現の自由の範囲／（3） 表現する権利と表現を受け取る権利（知る権利）／
<br/> （4） 表現の自由の保障根拠
<br/> 2 表現規制に対する司法審査
<br/> （1） 表現規制の類型／（2） 司法審査の方法と基準
<br/> 3 表現の自由の限界
<br/> （1） 性的な表現の自由／（2） 名誉毀損的表現とプライヴァシー侵害表現／（3） 営利的な表現／
<br/> （4） 犯罪の唱道・煽動／（5） 表現の時・場所・方法の規制
<br/> 4 マスメディアの自由
<br/> （1） マスメディアの自由と知る権利／（2） マスメディアに対する法規制
<br/> 5 集会・結社の自由
<br/> （1） 集会・結社の概念／（2） 集会の自由／（3） 結社の自由
<br/> 6 通信の秘密
<br/> （1） 通信の秘密の意義／（2） 通信の秘密の限界
<br/>§4 学問の自由
<br/> 1 学問の自由の意義
<br/> （1） 学問の自由の意義／（2） 学問の自由の内容と限界
<br/> 2 大学の自治
<br/> （1） 大学の自治の意義／（2） 大学の自治の内容と限界
<br/>
<br/>第4章 経済活動の自由
<br/>§1 総 説
<br/> 1 経済活動の自由とは何か
<br/> （1） 経済活動の自由の展開／（2） 経済活動への規制の必要性
<br/>§2 職業選択の自由
<br/> 1 職業選択の自由の意義
<br/> （1） 職業選択の自由の必要性／（2） 職業選択の自由と営業の自由／（3） 職業選択の自由に対する規制
<br/>§3 財産権の保障
<br/> 1 財産権保障の意義
<br/> （1） 財産権の保障と日本国憲法／（2） 公共の福祉による制限／（3） 財産権に対する制約／（4） 正当な補償
<br/>§4 居住・移転の自由
<br/> 1 居住・移転の自由
<br/> （1） 居住・移転の自由の意義／（2） 居住・移転の自由に対する制約
<br/> 2 外国移住・国籍離脱の自由
<br/> （1） 外国移住・国籍離脱の自由の意義／（2） 外国移住・国籍離脱の権利の制限
<br/>
<br/>第5章 人身の自由
<br/>§1 総 説
<br/> 1 人身の自由の意義
<br/> 2 奴隷的拘束・苦役からの解放
<br/> （1） 奴隷的拘束・苦役とは何か／（2） 徴兵制の合憲性
<br/> 3 適正手続の保障
<br/> （1） 適正手続の保障／（2） 憲法31条の意義
<br/>§2 刑事手続の保障
<br/> 1 被疑者の権利
<br/> （1） 不当な逮捕・抑留・拘禁からの自由／（2） 捜索・押収に対する保障
<br/> 2 被告人の権利
<br/> （1） 公平な裁判所の迅速な公開裁判／（2） 反対尋問・証人喚問請求権／（3） 弁護人依頼権／
<br/> （4） 自己負罪特権／（5） 自白の強要禁止／（6） 事後法の禁止と二重の危険防止
<br/> 3 残虐な刑罰の禁止
<br/> （1） 憲法36条の意味／（2） 残虐な刑罰の禁止と死刑の合憲性
<br/>
<br/>第6章 社 会 権
<br/>§1 総 説
<br/> 1 社会権の考え方
<br/> 2 社会権の内容
<br/>§2 生 存 権
<br/> 1 生存権はなぜ必要か
<br/> （1） 生存権／（2） 生存権をめぐる諸問題
<br/>§3 教育を受ける権利
<br/> 1 教育を受ける権利の性質
<br/> （1） 教育を受ける権利の性質／（2） 教育を受ける権利の内容
<br/> 2 教育権の主体をめぐる問題
<br/> （1） 教育権の所在／（2） 教育を受ける権利と国家の責務
<br/>§4 労 働 権
<br/> 1 労働権の保障
<br/> （1） 勤労の権利と義務／（2） 労働条件法定主義／（3） 児童の酷使の禁止
<br/> 2 労働基本権の保障
<br/> （1） 団結権／（2） 団体交渉権／（3） 団体行動権
<br/>§5 環 境 権
<br/>
<br/>第7章 国務請求権・国民の義務
<br/>§1 国務請求権
<br/> 1 国務請求権の性質
<br/> 2 請 願 権
<br/> 3 国家賠償請求権
<br/> 4 刑事補償請求権
<br/> 5 裁判を受ける権利
<br/> （1） 裁判を受ける権利の意義／（2） 裁判を受ける権利をめぐる問題
<br/>§2 国民の義務
<br/> 1 国民の義務の性質
<br/> 2 教育を受けさせる義務
<br/> 3 納税の義務
<br/> 4 勤労の義務
<br/>
<br/>Ⅳ 統 治 機 構
<br/>
<br/>第1章 統治の基本原理とその変容
<br/>§1 権力分立制とその変容
<br/> 1 権力機関の抑制と均衡
<br/> 2 消極国家から積極国家へ
<br/> 3 行 政 国 家
<br/>§2 政 党
<br/> 1 政党の地位と役割
<br/> 2 政党国家現象
<br/> 3 政党をめぐる諸問題
<br/> （1） 政党国家における国民代表／（2） 政党と司法審査
<br/>§3 民主主義と参政権
<br/> 1 間接民主制と直接民主制
<br/> 2 直接民主制
<br/> （1） レファレンダム（国民投票・人民投票）／（2） イニシアティヴ（国民発案・人民発案）／
<br/> （3） リコール制（解職請求）
<br/> 3 間接民主制と選挙権
<br/>§4 選挙制度の基本原則
<br/> 1 普通選挙の原則
<br/> 2 平等選挙の原則
<br/> （1） 平等選挙／（2） 議員定数不均衡
<br/> 3 秘密選挙の原則
<br/> 4 任意選挙（投票）の原則
<br/> 5 直接選挙の原則
<br/>§5 選挙制度――民意の反映のされ方
<br/>
<br/>第2章 国 会
<br/>§1 国 会
<br/> 1 憲法価値を実現するものとしての法律
<br/> 2 国会における意思決定
<br/>§2 国会の地位
<br/> 1 国民の代表機関
<br/> 2 国権の最高機関
<br/> 3 唯一の立法機関
<br/> （1） 国会中心立法の原則／（2） 国会単独立法の原則
<br/>§3 国会の権能
<br/> 1 国会の権能
<br/> 2 弾劾裁判所の設置
<br/> 3 憲法改正の発議
<br/>§4 国会の組織
<br/> 1 両 院 制
<br/> 2 両議院の関係
<br/> （1） 衆議院の優越／（2） 両院協議会
<br/> 3 一院のみに属する権能
<br/> （1） 内閣に対する不信任決議権／（2） 参議院の緊急集会
<br/>§5 議院の権能と自律権
<br/> 1 議院の権限
<br/> 2 議院の自律権
<br/> （1） 議院の自律権／（2） 二つの「自律権」／（3） 自律的議事手続／（4） 議院規則
<br/> 3 国政調査権
<br/> （1） 国政調査権の意義と性格／（2） 具体的内容／（3） 調査権の範囲と限界
<br/>§6 国会の活動
<br/> 1 国会の会期
<br/> （1） 会期と会期不継続の原則／（2） 会期の種類／（3） 召集と休会
<br/> 2 国会の議事手続
<br/> （1） 議事・議決の定足数／（2） 会議の公開／（3） 議決方法／（4） 一事不再議
<br/>§7 議員の地位と権能
<br/> 1 議員の地位
<br/> 2 議員の権限
<br/> 3 議員の特権
<br/> （1） 不逮捕特権／（2） 免責特権
<br/>
<br/>第3章 内 閣
<br/>§1 最高行政機関としての内閣
<br/> 1 内閣と行政権
<br/> （1） 内 閣／（2） 内閣の意思決定
<br/> 2 実質的意味の行政
<br/> 3 行政権の帰属
<br/> 4 （独立）行政委員会
<br/> （1） （独立）行政委員会／（2） 民主的責任行政の原則との関係
<br/> 5 議院内閣制
<br/>§2 内閣の権能
<br/> 1 外交関係の処理
<br/> 2 条約の締結
<br/> 3 官吏に関する事務の掌理
<br/> 4 予算の作成・提出
<br/> 5 政令の制定
<br/> 6 恩赦の決定
<br/>§3 内閣の組織
<br/> 1 国 務 大 臣
<br/> （1） 国務大臣の要件／（2） 国務大臣の権限
<br/> 2 内閣の総辞職
<br/>§4 内閣総理大臣
<br/> 1 内閣総理大臣の地位
<br/> 2 内閣総理大臣の要件
<br/> 3 内閣総理大臣の権能
<br/> （1） 国務大臣の任命・罷免権／（2） 国務大臣に対する在任中における訴追の同意／
<br/> （3） 行政各部の指揮監督権／（4） 法律上の権限
<br/>§5 衆議院の解散
<br/> 1 意 義
<br/> 2 解散権の所在と解散事由
<br/>
<br/>第4章 裁 判 所
<br/>§1 裁判所と司法権
<br/> 1 裁判を受ける権利と司法権
<br/> 2 裁判所の意思決定
<br/> 3 少数意見制
<br/>§2 司法権とその帰属
<br/> 1 日本国憲法における司法権
<br/> 2 司法権の範囲
<br/> （1） 司法の一元化／（2） 特別裁判所の禁止／（3） 行政機関による終審裁判の禁止
<br/> 3 実質的意味の司法権
<br/> 4 裁判所法3条1項
<br/> （1） 法律上の争訟／（2） その他法律において特に定める権限
<br/> 5 司法権の限界
<br/> （1） 団体の内部事項／（2） 裁量行為／（3） 国会・内閣の自律的決定事項（自律権）／（4） 統治行為
<br/>§3 裁判所の組織
<br/> 1 最高裁判所の組織・権限
<br/> 2 下級裁判所
<br/>§4 司法権の独立
<br/> 1 総 説
<br/> 2 裁判官の職権の独立
<br/> （1） 76条3項の法理／（2） 職権の独立を脅かすもの
<br/> 3 裁判官の身分保障
<br/> （1） 裁判官の罷免／（2） 裁判官に対する懲戒処分と報酬の保障／（3） 下級裁判所の裁判官の再任
<br/> 4 司法権に対する民主的統制
<br/> （1） 裁判の公開／（2） 国民の司法参加（陪審制・参審制）
<br/>
<br/>第5章 違憲審査制
<br/>§1 違憲審査制――憲法の番人
<br/>§2 違憲審査制の性格
<br/>§3 違憲審査の手続原理
<br/> 1 訴えの利益
<br/> 2 主 張 適 格
<br/>§4 違憲審査の対象
<br/> 1 条約・条例・規則・判決
<br/> 2 法 律
<br/> （1） 形式審査／（2） 行為審査
<br/>§5 違憲審査の方法と基準
<br/> 1 違憲審査の方法
<br/> （1） 憲法判断の順位／（2） 合憲限定解釈／（3） 適用違憲
<br/> 2 違憲審査の基準
<br/>§6 憲法判例の拘束力とその変更
<br/> 1 憲法判例の意味
<br/> 2 判例拘束の原則
<br/> 3 憲法判例の変更
<br/>§7 違憲判決の効力
<br/> 1 従来の学説
<br/> 2 新しい展開
<br/>
<br/>第6章 財 政
<br/>§1 財政立憲主義
<br/> 1 財政立憲主義
<br/> 2 財政運営の内容規制
<br/>§2 租税法律主義
<br/> 1 租税法律主義
<br/> 2 租 税
<br/> 3 具体的内容
<br/> 4 地方税と租税法律主義
<br/>§3 国費支出および国の債務負担
<br/>§4 予 算
<br/> 1 予 算
<br/> 2 国会の予算議決権
<br/> 3 予算の内容
<br/> 4 暫 定 予 算
<br/> 5 予備費の議決および予備費支出の承諾
<br/>§5 決 算
<br/>§6 公金の支出の禁止
<br/> 1 憲法89条
<br/> 2 宗教団体への公金支出の禁止
<br/> （1） 89条前段の趣旨／（2） 宗教法人に対する税制措置
<br/> 3 公の支配に属さない事業への公金支出の禁止
<br/> （1） 89条後段の趣旨／（2） 「公の支配」と私立学校への助成
<br/>
<br/>第7章 地 方 自 治
<br/>§1 地方自治の意義
<br/> 1 地方自治と多元主義的民主主義
<br/> 2 地方自治の本旨
<br/> 3 地方自治権の本質
<br/>§2 地方公共団体とその権限
<br/> 1 地方公共団体の意義
<br/> 2 地方公共団体の機関
<br/> （1） 議 会／（2） 長と委員会・委員
<br/> 3 地方公共団体の権能
<br/> （1） 自治行政権／（2） 自主立法権／（3） 自治財政権／（4） 自治組織権
<br/> 4 条 例
<br/> （1） 条 例／（2） 条例による人権の制限／（3） 法律と条例の関係
<br/>§3 住 民 自 治
<br/> 1 住民の権利
<br/> 2 選挙権・被選挙権
<br/> 3 直接民主制の諸権限
<br/> （1） 直接請求／（2） 住民監査請求と住民訴訟／（3） 住民投票条例
<br/> 4 地方自治特別法
<br/>
<br/>第8章 平 和 主 義
<br/>§1 国際社会における平和への努力
<br/> 1 戦争の違法化
<br/> 2 集団安全保障
<br/>§2 平和的生存権と戦争の放棄
<br/> 1 日本国憲法の平和主義
<br/> 2 戦争放棄と戦力の不保持
<br/> 3 憲法9条と裁判
<br/> （1） 自衛隊／（2） 日米安全保障条約
<br/> 4 平和的生存権
<br/>
<br/>事項索引
<br/>判例索引
