目次
【目 次】
献呈の辞
◆Ⅰ◆ 基礎法学・司法制度論
◆1 『「所有権」の誕生』を読む――認識の学としての民法学のために〔大村敦志〕
◆2 理性による経験的諸認識の合目的性に基づく統一――「実践的自由」による体系化についてのカント哲学理論・管見〔坂本武憲〕
◆3 近代私法法典のディレンマ――19世紀ドイツと現代ヨーロッパの比較から〔北居 功〕
◆4 生態文明と環境保護法・居住福祉法――日中韓比較〔吉田邦彦〕
◆5 グローバル化の進展によるMed-arbにおけるコモン・ローとシビル・ローの調和・融合〔小林洋哉〕
◆6 判例への法律的対応のあり方に関する一考察〔川﨑政司〕
◆7 統計学の考え方と事実認定の構造――頻度論のp値主義からベイズ統計学へ〔太田勝造〕
◆8 民事訴訟にかかわる司法制度改革の効果の検証――民事訴訟利用者調査と一般市民調査の対比〔菅原郁夫〕
◆9 司法書士の本人確認義務と成りすまし対応〔加藤新太郎〕
◆10 仮処分の裁判と登記〔金 祥洙〕
◆Ⅱ◆ 外国法・国際私法
◆11 日韓二重国籍と氏(姓)〔青木 清〕
◆12 『人民法院案件質量評估指数編制辦法（試行）』（「人民法院事件処理質評価指数編制辦法（試行）」）及び『最高人民法院関於開展案件質量評估工作的指導意見』（「事件処理質評価任務遂行を展開することに関する最高人民法院指導意見」） 試訳〔高見澤磨〕
◆13 中国法制改革の行方――Oriental Morning Post記者インタビューの記録〔季 衛東〕
◆14 人格権保護に関する法体系的考察――中国民法典の立法作業を背景に〔渠 涛〕
◆15 中国民法総則における第三者保護規定の欠如をめぐって〔朱 曄〕
◆16 韓国における賃貸借存続期間の問題について――憲法裁判所の違憲決定を基にして〔孟 觀燮〕
◆Ⅲ◆ 民法総則
◆17 民法の基盤にある信義則〔平田勇人〕
◆18 非営利団体法制の変容と展開――団体設立スキームの構想〔中野邦保〕
◆19 宗教法人法制の検証と展開〔櫻井圀郎〕
◆20 権利能力なき社団論の展開――財産帰属の観点からの再検討〔伊藤栄寿〕
◆21 民法173条1号の射程〔金山直樹〕
◆22 「日常家事行為と表見代理」再論〔髙森哉子〕
◆Ⅳ◆ 物権・担保物権
◆23 「相続登記の欠缺を主張する正当の利益」に関する覚書〔石田 剛〕
◆24 高齢社会と不動産物権変動――意思無能力者による譲渡の問題〔中村昌美〕
◆25 金銭価値返還請求権の効力と限界――「騙取金員による弁済」における返還請求権の二重構造〔田髙寛貴〕
◆26 地上権設定契約の法的構成〔山城一真〕
◆27 入会権をめぐる訴訟の形態について〔古積健三郎〕
◆28 不動産抵当権の売却代金への物上代位の可否について――中国物権法の議論を手がかりとして〔鄭 芙蓉〕
◆29 動産譲渡担保権と動産売買先取特権の優劣――譲渡担保権の重複設定との関係〔水津太郎〕
◆30 アメリカ不動産担保法における所有権留保の現状について――ニューヨーク州法における未履行売主リーエンの処遇を中心に〔青木則幸〕
◆Ⅴ◆ 債権総論
◆31 損害軽減義務の内容に関する一考察――ドイツ法上のObliegenheitの観点から〔小林友則〕
◆32 民法改正と「保証人の保護」〔能登真規子〕
◆33 保証制度に関する債権法改正の考察〔山田創一〕
◆34 民法改正後の債権者代位権の無資力要件〔山田 希〕
◆35 多数当事者間相殺の法的性質と「集団的な行為理論（théorie de l'acte collectif）」――フランスにおける「複合行為（acte complexe）」概念の発展〔深川裕佳〕
◆36 損害賠償債権を受働債権とする相殺の禁止について〔深谷 格〕
◆37 担保保存義務と免除特約〔渡邊 力〕
