新契約各論II (法律学の森)

潮見佳男（著）

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出版社: 信山社(2021-04-15)

単行本: 532 ページ / 15.9 x 2.9 x 21.8 cm

ISBN-10: 4797280255 ISBN-13: 9784797280258

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紹介

◆好評書の2021年最新版が、待望の刊行！（全2巻）◆ 現在の理論と実務の到達点を提示する契約各論の理論的体系書。2020年（令和2年）4月施行の民法（債権法）改正にも対応させている。後半にあたる本書では、第4編・利用供与型契約中、第3部・賃貸借――借地借家法制、第5編・役務提供型契約（雇用、請負、委任、寄託）、第6編・その他の典型契約（組合、和解）までを収める。契約法領域の法律問題を処理する研究者・実務家必備の書。

『新契約各論Ⅱ』（法律学の森シリーズ）　　潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授) 著【目　次】・はしがき ◇第4編　利用供与型契約◇（Ⅰ巻より続く） ◆第3部　賃貸借――借地借家法制◆ ◆第1章　総　論――借地借家特別立法の展開　第1節　緒　論――債権としての賃借権　第2節　日露戦争後の地震売買と建物保護法の制定　第3節　借地法・借家法の制定　　Ⅰ　立法へのインセンティブ　　Ⅱ　当時の借地法制の概要　　Ⅲ　当時の借家法制の概要　第4節　昭和16年の借地・借家法制の改正まで　　Ⅰ　大正11年の借地借家調停法　　Ⅱ　地代家賃統制令の制定　　Ⅲ　昭和16年の借地法・借家法改正――存続保障・法定更新制度の導入　　Ⅳ　小　括　第5節　戦後の展開――昭和41年の借地法・借家法改正　　Ⅰ　借地借家法改正要綱案　　Ⅱ　昭和41年の借地法・借家法改正　第6節　ここまでの借地・借家法制の特徴　　Ⅰ　賃借権の物権化　　Ⅱ　多くの片面的強行法規　　Ⅲ　借地・借家法制を支える視点の転換　第7節　借地・借家法制における「市場主義」・「契約自由」の復権　　Ⅰ　平成3年の「借地借家法」の制定　　Ⅱ　平成11年の借地借家法改正――定期借家権（定期建物賃貸借契約）制度の創設　　Ⅲ　新たなタイプの不動産賃貸借――サブリース問題における私的自治・自己決定原則　第8節　借地借家法制における「市場主義」への批判　　Ⅰ　「住宅基本権」概念の提唱　　Ⅱ　消費者契約の観点からの内容規制　第9節　被災地における特別の借地借家法制――被災借地借家法 ◆第2章　借地権に関する借地借家法の規律　第1節　借地権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　建物所有が土地利用の目的となっていること　第2節　借地権の存続期間と法定更新　　第1項　存続期間　　第2項　法定更新　　Ⅰ　法定更新の意義　　Ⅱ　法定更新が認められる2つの場合　　Ⅲ　要件事実からみたときの法定更新　　第3項　「遅滞なく異議を述べた」ということの意味　　第4項　正当事由　　Ⅰ　緒　論――正当事由の判断要因　　Ⅱ　正当事由をめぐる判例法理　　Ⅲ　立退料の提供による正当事由の補完　　第5項　更新がされない場合の建物買取請求権　第3節　建物の滅失と借地権の帰趨　　第1項　存続期間中の建物の滅失と再築　　Ⅰ　滅失の時期による区別　　Ⅱ　滅失の意味　　第2項　最初の存続期間中の滅失　　Ⅰ　建物再築の自由　　Ⅱ　建物再築と存続期間の延長――借地権設定者の承諾　　Ⅲ　建物再築の通知と借地権設定者の承諾擬制　　Ⅳ　転借地権が設定されている場合における建物の滅失と再築　　第3項　更新後の存続期間中の滅失　　Ⅰ　基本的考え方　　Ⅱ　借地権設定者の解約権　　Ⅲ　借地権者の解約権または地上権の放棄　　Ⅳ　転借地権が設定されている場合における建物の再築　第4節　定期借地権　　第1項　存続保障のない借地権　　第2項　狭義の定期借地権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　定期借地権であるための要件　　Ⅲ　地上建物の賃貸借に関する特別規定　　第3項　事業用借地権　　Ⅰ　意義と種類　　Ⅱ　もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであること　　Ⅲ　存続期間の定め　　Ⅳ　公正証書による契約締結　　Ⅴ　存続期間満了による建物買取請求権の当然排除　　Ⅵ　地上建物の滅失　　Ⅶ　地上建物の賃貸借　　第4項　建物譲渡特約付き借地権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　建物譲渡特約付き借地権の性質　　Ⅲ　建物譲渡特約の書面化不要（方式主義の否定）　　Ⅳ　建物譲渡特約付き借地権であるための要件　　Ⅴ　建物を使用していた者の保護　　Ⅵ　建物の滅失・再築と建物譲渡特約付き借地権の運命　　Ⅶ　敷地所有権の移転と建物譲渡特約付き借地権の帰趨　　Ⅷ　地上建物の譲渡と建物譲渡特約付き借地権の帰趨　第5節　一時使用目的の借地権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　一時使用目的の借地権の例　　Ⅲ　一時使用目的の借地権であるための要件　　Ⅳ　一時使用目的の借地権と借地借家法14条の建物買取請求権　第6節　借地権の対抗力――地上建物の登記　　Ⅰ　建物登記と借地権対抗力　　Ⅱ　建物所有権の公示による借地権「推知」機能　　Ⅲ　表題登記（表示の登記）と「建物の登記」　　Ⅳ　敷地の転々譲渡と建物登記の時期　　Ⅴ　他人名義の建物登記と借地権対抗力　　Ⅵ　土地・建物の個数・形状と建物登記の借地権対抗力　　Ⅶ　建物が滅失した場合の借地権の対抗力　第7節　借地条件の変更等と裁判所の許可　　第1項　借地条件の変更と裁判所の許可　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　借地条件の変更が認められるための要件　　Ⅲ　借地非訟事件　　第2項　増改築制限特約と裁判所の許可　　Ⅰ　増改築制限特約　　Ⅱ　無催告解除特約　　Ⅲ　増改築制限特約と「承諾に代わる許可」の裁判　　Ⅳ　解除（信頼関係破壊の法理）との関係　　第3項　転借地権者による借地条件変更・増改築許可の申立て　　第4項　付随的裁判（付随処分）　　第5項　借地契約の更新後における建物の再築と「承諾に代わる許可」　　Ⅰ　問題の所在　　Ⅱ　「承諾に代わる許可」が認められるための要件　　Ⅲ　鑑定委員会の意見の聴取　　Ⅳ　付随的裁判（付随処分）　　Ⅴ　承諾に代わる許可の効果　　Ⅵ　転借地権者による再築許可の申立て　　第6項　借地権の譲渡・転貸と「承諾に代わる許可」　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　「承諾に代わる許可」の要件　　Ⅲ　付随的裁判（付随処分）　　Ⅳ　承諾に代わる許可の効果　　Ⅴ　解除（信頼関係破壊の法理）との関係　　Ⅵ　転借地権が設定されている場合における転借地権者による建物譲渡と承諾に代わる許可　　Ⅶ　借地権設定者からの譲受申立て（介入権）　　Ⅷ　建物競売の場合の特則　第8節　建物買取請求権　　第1項　総　論　　第2項　更新がされない場合の建物買取請求権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　借地関係終了の態様と建物買取請求権　　Ⅲ　建物買取請求権が認められない場合　　Ⅳ　建物買取請求権の当事者　　Ⅴ　建物買取請求権の性質　　第3項　地上建物の譲渡と第三者の建物買取請求権　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　建物買取請求権の要件　　Ⅲ　建物買取請求権の性質　　Ⅳ　建物買取請求権の代位行使の可否（個別権利実現準備型の債権者代位権）　第9節　地代等増減額請求権　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　地代等増減額請求権の内容　　Ⅲ　増額禁止特約・不減額特約・自動増額特約の効力　　Ⅳ　相手方の利益保護――「相当と認める額」の地代・賃料の支払と請求　　Ⅴ　地代等増減額請求の手続　第10節　自己借地権　　Ⅰ　自己借地権導入の背景　　Ⅱ　借地借家法の定める自己借地権 ◆第3章　建物賃貸借に関する借地借家法の規律　第1節　借地借家法の対象――建物賃貸借　　Ⅰ　すべての建物賃貸借　　Ⅱ　例　外：一時使用目的の建物賃貸借　　Ⅲ　公営住宅の使用関係　　Ⅳ　高齢者居住法における終身建物賃貸借――賃借人の死亡に至るまで契約が存続する居住建物賃貸借契約の制度119 　第2節　建物賃貸借と存続期間　　Ⅰ　建物賃借権の存続期間　　Ⅱ　存続期間の上限の撤廃――民法604条の適用排除　第3節　建物賃借権の存続保障（その1）――存続期間の定めのある建物賃貸借契約　　第1項　総　論　　Ⅰ　存続期間の満了と法定更新制度　　Ⅱ　法定更新制度の対象外となる終了事由　　第2項　存続期間の満了と法定更新　　Ⅰ　適時の更新拒絶の通知がないこと　　Ⅱ　更新拒絶の通知の態様　　Ⅲ　賃貸人からの更新拒絶の通知と正当事由　　第3項　存続期間満了後の使用継続と法定更新　　第4項　要件事実の観点からの整理　　Ⅰ　請求原因　　Ⅱ　賃借人の抗弁　　第5項　法定更新の効果　　Ⅰ　「従前の契約と同一の条件」での更新　　Ⅱ　更新後の賃貸借の存続期間――期間の定めのない賃貸借　　Ⅲ　人的・物的担保の帰趨　　第6項　建物の転貸借がされている場合と法定更新　　Ⅰ　通知の相手方――原賃借人および転借人　　Ⅱ　期間満了時の転借人による使用継続と原賃貸借の法定更新　第4節　建物賃借権の存続保障（その2）――存続期間の定めのない建物賃貸借契約　　Ⅰ　期間の定めのない建物賃貸借　　Ⅱ　期間の定めのない賃貸借契約と解約申入れ　　Ⅲ　賃貸人からの解約申入れと正当事由　　Ⅳ　解約申入れ後の期間満了とその後における使用継続による法定更新　第5節　更新が認められない建物賃貸借　　Ⅰ　定期建物賃貸借　　Ⅱ　取壊し予定の建物の賃貸借　第6節　建物賃借権の対抗力――建物の引渡し　第7節　造作買取請求権　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　造作買取請求権の性質　　Ⅲ　買取対象となる造作　　Ⅳ　造作買取請求権の当事者　　Ⅴ　造作買取請求権の消滅時効　第8節　賃借人死亡の場合における同居者の保護　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　賃貸人からの明渡請求と「建物賃借権（借家権）の援用」　　Ⅲ　相続人からの明渡請求と権利濫用　　Ⅳ　相続人が存在しない場合――建物賃借権（借家権）の承継　第9節　賃料増減額請求権　　Ⅰ　通常の建物賃貸借の場合　　Ⅱ　サブリースの場合――判例法理を中心に ◇第5編　役務提供型契約◇ ◆第1部　総　論◆ ◆第1章　役務提供契約 ◆第2章　役務提供契約の民法典上の位置づけ　第1節　民法上の典型契約　第2節　準委任類型への取込みとその問題点　　Ⅰ　役務提供契約の受け皿としての「準委任」類型　　Ⅱ　準委任の肥大化と変質　　Ⅲ　「役務提供契約」の通則の必要性　　Ⅳ　準委任に関する民法656条の当否　第3節　債権法改正に向けた議論と立法化の断念 ◆第2部　雇用〔概説〕◆ ◆第1章　雇用契約・労働契約をめぐる民法と労働法制　第1節　民法の雇用契約　第2節　雇用契約・労働契約をめぐる労働法制の展開　　Ⅰ　従属的労働――社会的弱者としての労働者を保護する法制の確立　　Ⅱ　労働契約と労働基準法　　Ⅲ　伝統的な労働法の枠組みの変容　　Ⅳ　労働契約法の制定　第3節　雇用契約と労働契約――民法と労働法　　Ⅰ　雇用契約と労働契約　　Ⅱ　民法の特別法としての労働契約法制の特徴 ◆第2章　雇用契約の成立　第1節　諾成契約としての雇用契約　第2節　採用内定とその法的性質　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　法的性質――解約権留保付き労働契約 ◆第3章　労働関係に妥当する規範　第1節　契約自由とその修正・補充　第2節　就業規則による労働関係の規律　　Ⅰ　就業規則の意義　　Ⅱ　就業規則の契約内容補充効――労働契約法7条　　Ⅲ　就業規則の最低基準効――労働契約法12条　　Ⅳ　就業規則の作成に関する手続ルール　第3節　労働協約による労働関係の規律　　Ⅰ　労働協約の意義　　Ⅱ　労働協約の要件　　Ⅲ　労働協約の規範的効力――労働組合法16条　　Ⅳ　労働協約の一般的拘束力――労働組合法17条　　Ⅴ　就業規則と労働協約との関係　第4節　雇用契約の内容変更　　Ⅰ　個別合意による変更　　Ⅱ　就業規則の変更　　Ⅲ　労働協約の変更 ◆第4章　使用者と労働者の権利・義務　第1節　労務給付請求権・労働義務　　Ⅰ　労務提供請求権　　Ⅱ　労働義務　　Ⅲ　労務に付随する義務　　Ⅳ　使用者から労働者に対する損害賠償請求権の制限　　Ⅴ　使用者の安全配慮義務　第2節　使用者・労働者の地位の一身専属性　　Ⅰ　労働に関する権利の一身専属性　　Ⅱ　労働義務（労務提供義務）の一身専属性――自己執行原則　第3節　報酬請求権・報酬支払義務　　Ⅰ　ノーワーク・ノーペイの原則　　Ⅱ　例　外　　Ⅲ　割合的報酬請求権 ◆第5章　雇用契約の終了　第1節　総　論――雇用契約の終了事由　第2節　期間の定めのある雇用（有期雇用）とその解除　　Ⅰ　雇用期間　　Ⅱ　解除に関する民法の枠組み　　Ⅲ　有期労働契約に関する解雇の特則――使用者からの解雇　　Ⅳ　雇用の更新　　Ⅴ　使用者の破産と労働者・破産管財人からの解約申入れ　第3節　期間の定めのない雇用（無期雇用）と解約申入れ　　Ⅰ　使用者からの解約申入れ　　Ⅱ　労働者からの解約申入れ　第4節　解除とその効果 ◆第3部　請　負◆ ◆第1章　請負契約の意義と特徴　第1節　請負契約の意義　　Ⅰ　仕事の完成を目的とした役務提供契約　　Ⅱ　請負人の債務――結果債務としての役務提供債務　第2節　請負に類似する契約――製作物供給契約　　Ⅰ　製作物供給契約の意義　　Ⅱ　わが国での議論　第3節　下請負契約　　Ⅰ　意　義　　Ⅱ　下請負人の直接の報酬請求権の有無 ◆第2章　請負人の義務とその違反　第1節　請負人の義務　　Ⅰ　仕事完成義務　　Ⅱ　注文者の生命・身体・財産等を保護する義務　第2節　仕事完成義務の不履行と注文者の救済　　第1項　仕事完成義務の不履行を扱う民法の規律　　第2項　契約不適合　　Ⅰ　契約の解釈を通じた契約内容の確定　　Ⅱ　法令上の制限について　　第3項　追完請求権　　Ⅰ　民法562条の準用　　Ⅱ　引渡しの前後を区別する意味　　Ⅲ　追完請求権の限界　　Ⅳ　追完方法の選択権　　Ⅴ　「注文者の責めに帰すべき事由」による契約不適合と追完請求権の否定　　Ⅵ　建設工事標準請負契約約款における追完請求権　　第4項　報酬減額請求権　　Ⅰ　民法563条の準用　　Ⅱ　追完請求権の優位　　Ⅲ　免責事由の不考慮　　Ⅳ　報酬減額の方法　　Ⅴ　報酬減額の算定基準時　　Ⅵ　「注文者の責めに帰すべき事由」による契約不適合と報酬減額請求権の否定　　Ⅶ　建設工事標準請負契約約款における報酬減額請求権　　第5項　損害賠償請求権　　Ⅰ　民法564条の準用　　Ⅱ　追完に代わる損害賠償請求権と追完請求権の関係――追完の催告の要否　　Ⅲ　追完に代わる損害賠償請求権と解除権・報酬減額請求権の関係　　Ⅳ　履行に代わる損害賠償・追完に代わる損害賠償と報酬請求権との同時履行関係　　Ⅴ　建設工事標準請負契約約款における損害賠償請求権　　第6項　解除権　　Ⅰ　民法564条の準用――民法541条以下による処理　　Ⅱ　催告解除と無催告解除　　Ⅲ　解除と「請負人の責めに帰すべき事由」　　Ⅳ　「注文者の責めに帰すべき事由」による契約不適合と解除権の否定　　Ⅴ　建設工事標準請負契約約款における解除権　　第7項　注文者の提供した材料・注文者による指図による契約不適合　　第8項　仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利の期間制限　　Ⅰ　不適合の認識→通知義務→通知懈怠による失権　　Ⅱ　消滅時効制度の適用　　Ⅲ　建設工事標準請負契約約款における発注者の権利の期間制限――「契約不適合責任期間」　　第9項　目的物の滅失・損傷に関する危険の移転　　Ⅰ　引渡しを要する場合――引渡し後の滅失・損傷　　Ⅱ　請負人の提供した仕事の目的物が受領されなかった場合　　第10項　契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性　　第11項　住宅品質確保促進法における新築住宅工事の請負人の契約不適合責任　　Ⅰ　緒　論　　Ⅱ　「瑕疵」・「瑕疵担保責任」概念の維持（再論）　　Ⅲ　10年の責任存続期間　　Ⅳ　担保責任の存続期間の伸長とその上限 ◆第3章　仕事の目的物についての所有権の帰属　第1節　問題の所在　第2節　引渡しを要しない場合　第3節　引渡しを要する場合　　Ⅰ　支配的見解――加工の法理からの立論：請負人帰属説（材料提供者帰属説）　　Ⅱ　注文者帰属説　　Ⅲ　下請負人が存在する場合　第4節　建物として未完成の段階における「建前」の所有権の帰属　　Ⅰ　土地への付合の成否　　Ⅱ　第三者の追加工事により建物が完成した場合 ◆第4章　注文者の義務　第1節　注文者の義務　　Ⅰ　報酬支払義務（請負代金支払義務）　　Ⅱ　受領義務・協力義務　第2節　仕事を完成することができなくなった場合等の報酬請求権　　Ⅰ　割合的報酬請求権　　Ⅱ　「注文者の責めに帰すべき事由」による仕事完成不能と報酬全額請求権 ◆第5章　解除に関する特則　第1節　注文者の任意解除権　　Ⅰ　制度の趣旨　　Ⅱ　民法641条の解除権の法的性質　　Ⅲ　解除権行使の時期　　Ⅳ　任意解除と請負人の損害賠償請求権　　Ⅴ　債務不履行を理由とする解除が認められない場合――無効行為の転換の可否　　Ⅵ　民法634条2号の割合的報酬請求権との関係　第2節　破産手続の開始による解除　　Ⅰ　注文者の破産　　Ⅱ　請負人の破産 ◆第4部　委　任◆ ◆第1章　委任契約の意義と特徴　第1節　「法律行為」の委託　　Ⅰ　委任と準委任　　Ⅱ　好意関係について　第2節　委任に類似する制度　　Ⅰ　代　理　　Ⅱ　法定委任　　Ⅲ　事務管理　　Ⅳ　雇用・請負　　Ⅴ　信　託　　Ⅵ　関連問題――任意後見制度（概要）　第3節　無償・片務契約としての委任　　Ⅰ　委任無償原則　　Ⅱ　委任契約の成立に関する要件事実　第4節　無償委任と「善良な管理者の注意」　　Ⅰ　「善良な管理者の注意」を求めることの意義　　Ⅱ　無償委任における注意の程度の緩和理論　　Ⅲ　債権法改正と注意の程度の緩和理論の行方 ◆第2章　受任者による事務処理　第1節　事務処理義務――「委任の本旨」と「善良な管理者の注意」　第2節　忠実義務　　Ⅰ　忠実義務の意義　　Ⅱ　忠実義務と善管注意義務との関係　　Ⅲ　忠実義務の具体化　第3節　財産の分別管理とそれに関連する義務　　Ⅰ　分別管理義務　　Ⅱ　受領物の占有移転義務（受領物引渡義務）　　Ⅲ　取得した権利の移転義務　　Ⅳ　金銭を消費した場合の責任　第4節　その他の義務 ◆第3章　受任者の権利　第1節　費用前払請求権　第2節　費用償還請求権　第3節　代弁済請求権と担保供与請求権　　Ⅰ　代弁済請求権　　Ⅱ　担保供与請求権　　Ⅲ　委任者からの代弁済の申出　　Ⅳ　受任者に対する金銭債権を自働債権・代弁済請求権を受働債権とする相殺の可否　第4節　民法650条3項に基づく損害賠償請求権　　Ⅰ　委任者の無過失損害賠償責任　　Ⅱ　例　外――受任者に過失がある場合と損害賠償責任の不発生　　Ⅲ　責任の排除・限定を内容とする合意の有効性　第5節　報酬請求権　　Ⅰ　委任無償原則と報酬　　Ⅱ　履行割合型の委任と成果完成型の委任　　Ⅲ　報酬の支払時期　　Ⅳ　割合的報酬請求権 ◆第4章　委任の終了　第1節　委任の終了事由――総論　第2節　任意解除権　　Ⅰ　各当事者の任意解除権　　Ⅱ　任意解除権放棄の合意　　Ⅲ　任意解除をした者の損害賠償責任　　Ⅳ　受任者に債務不履行がある場合と民法651条に基づく損害賠償　　Ⅴ　解除と損害賠償給付との先後関係　　Ⅵ　民法541条以下の解除との関係――「解除の意思表示」の転換問題　　Ⅶ　特定継続的役務提供契約における任意解除権　第3節　その他の終了事由　　Ⅰ　債務不履行を理由とする解除――解除の将来効　　Ⅱ　当事者の死亡，破産手続開始の決定，受任者の後見開始の審判　第4節　委任終了後の法律関係　　Ⅰ　委任終了後における受任者の応急処理義務（善処義務）　　Ⅱ　委任の終了と相手方への対抗可能性 ◆第5章　準委任　第1節　法律行為以外の事務の委託と委任の規定の準用　第2節　準委任の射程の拡張とそれへの対応　　Ⅰ　準委任に属する契約の多様化　　Ⅱ　規定改正への動きとその結末　第3節　媒介契約について　　Ⅰ　媒介契約の意義　　Ⅱ　当事者の権利・義務 ◆第5部　寄　託◆ ◆第1章　寄託契約の意義と成立　第1節　諾成契約としての寄託契約　　Ⅰ　寄託契約　　Ⅱ　諾成契約としての寄託契約　第2節　寄託無償原則とその例外　第3節　物の保管の合意　　Ⅰ　保管の対象――物　　Ⅱ　物の「保管の合意」　　Ⅲ　寄託物の返還義務 ◆第2章　寄託の効力　第1節　寄託物の引渡し　　Ⅰ　寄託者の引渡義務の不存在　　Ⅱ　寄託契約に基づく寄託物の引渡し　第2節　受取り前の解除権　　Ⅰ　債権法改正による規定の新設　　Ⅱ　寄託者の解除権　　Ⅲ　受寄者の解除権　　Ⅳ　受取り前の有償寄託の解除と報酬請求権　　Ⅴ　受取り前の解除と費用償還請求権・代弁済請求権ほか　第3節　受寄者の義務　　Ⅰ　受取義務（引受義務）　　Ⅱ　保管義務　　Ⅲ　寄託物使用の禁止　　Ⅳ　自己保管原則（再寄託の禁止）　　Ⅴ　受領物の占有移転義務・取得した権利の移転義務　　Ⅵ　金銭を消費した場合の責任　　Ⅶ　通知義務　　Ⅷ　返還義務　第4節　受寄者の権利　　Ⅰ　費用前払請求権・費用償還請求権・代弁済請求権　　Ⅱ　寄託物の性質・瑕疵により生じた損害の賠償請求権　　Ⅲ　有償寄託の場合の報酬請求権 ◆第3章　寄託契約の終了　第1節　緒　論　第2節　寄託者による寄託物の返還請求権（返還義務）　　Ⅰ　寄託契約に基づく返還請求権　　Ⅱ　返還時期の定めのない寄託の場合――返還請求の自由　　Ⅲ　返還時期の定めのある寄託の場合　第3節　受寄者による寄託物の引取請求　　Ⅰ　返還時期の定めのない寄託の場合――引取請求の自由　　Ⅱ　返還時期の定めのある寄託の場合――「やむを得ない事由」がある場合の引取請求　　Ⅲ　倉庫営業における特則　第4節　寄託物についての第三者による権利主張と寄託物の返還　　Ⅰ　問題の所在　　Ⅱ　原　則――寄託者への返還義務　　Ⅲ　例　外――第三者への返還　　Ⅳ　受寄者による寄託者の抗弁権の援用　　Ⅴ　再寄託の場合　第5節　寄託物の返還場所　　Ⅰ　原　則――保管すべき場所での返還　　Ⅱ　例　外――現在の保管場所での返還　第6節　寄託者の損害賠償請求権および費用償還請求権の期間制限　　Ⅰ　権利保全期間　　Ⅱ　損害賠償請求権の消滅時効の完成猶予　　Ⅲ　商法における特則　第7節　当事者の死亡・破産と寄託契約の帰趨 ◆第4章　特殊の寄託　第1節　混合寄託　　Ⅰ　混合寄託の意義とその可否　　Ⅱ　混合寄託の特徴　　Ⅲ　「混合」の意味　　Ⅳ　成立要件　　Ⅴ　寄託者の寄託物返還請求　第2節　消費寄託　　Ⅰ　消費寄託の意義　　Ⅱ　消費貸借との共通点と相違点　　Ⅲ　原　則――寄託の規定の適用　　Ⅳ　例　外――消費貸借の規定の準用：受取り後の法律関係　　Ⅴ　預貯金契約に関する特則 ◇第6編　その他の典型契約◇ ◆第1部　組　合◆ ◆第1章　組合契約の意義と性質　第1節　組合契約の意義　　Ⅰ　組合契約の意義　　Ⅱ　組合の例　　Ⅲ　組合契約の性質――諾成・双務・有償契約　第2節　民法上の組合に類するもの　　Ⅰ　匿名組合　　Ⅱ　内的組合　　Ⅲ　有限責任事業組合（LLP）　　Ⅳ　投資事業有限責任組合（LPS）　　Ⅴ　金銭消費貸借との違い　第3節　組合契約の成立　　Ⅰ　総　論――出資の合意と共同事業の合意　　Ⅱ　出　資　　Ⅲ　共同の事業　第4節　組合員の一人の意思表示の無効・取消しと組合契約の運命　　Ⅰ　組合員の一人について意思表示の無効または取消しの原因がある場合　　Ⅱ　第三者との取引開始時期の前後における区別の要否　　Ⅲ　無効・取消原因の意味　　Ⅳ　組合契約の効力の維持　第5節　契約総則の規定の一部についての適用排除　　Ⅰ　緒　論　　Ⅱ　同時履行の抗弁権の規定の適用排除　　Ⅲ　危険負担の規定の適用排除　　Ⅳ　解除の規定の適用排除 ◆第2章　業務の決定と業務の執行　第1節　総　論　第2節　業務執行者が定められていない場合　　Ⅰ　組合の常務以外の業務　　Ⅱ　組合の常務　　Ⅲ　委任の規定の準用　第3節　業務執行者が定められている場合　　Ⅰ　業務執行者　　Ⅱ　業務執行者による業務の決定・執行　　Ⅲ　業務執行者でない組合員の権限 ◆第3章　組合代理　第1節　総　論　　Ⅰ　法律行為の効果帰属主体――総組合員　　Ⅱ　組合代理　　Ⅲ　「法人格のない社団」の要件を充たす場合　第2節　業務執行者が定められていない場合　　Ⅰ　組合の常務以外の業務――単独代理権の否定　　Ⅱ　組合の常務――単独代理権　　Ⅲ　顕名要件の緩和　第3節　業務執行者が定められている場合　　Ⅰ　業務執行権限→対外的代理権――代理権の専属　　Ⅱ　業務執行者が数人あるとき　　Ⅲ　顕名要件の緩和　　Ⅳ　業務執行者でない組合員の代理権限 ◆第4章　組合の財産関係　第1節　組合財産　　Ⅰ　組合財産の二義性　　Ⅱ　組合財産の種類　第2節　組合財産の合有　　Ⅰ　組合財産の「共有」の意味――合有　　Ⅱ　持分処分の制限　　Ⅲ　分割請求の禁止　　Ⅳ　共有の規定の適用可能性　　Ⅴ　持分の割合　第3節　組合債権　第4節　組合債務　　Ⅰ　組合債務の合有的帰属　　Ⅱ　組合債務と組合員の個人責任　　Ⅲ　組合の業務執行に際してされた不法行為と損害賠償債務　第5節　組合財産に対する組合員の債権者の関係　　Ⅰ　総　論　　Ⅱ　組合財産上の持分の差押え等の不許　　Ⅲ　相殺の不許 ◆第5章　組合における損益分配　第1節　総　論　第2節　損益の意味　　Ⅰ　利　益　　Ⅱ　損　失　第3節　損益分配の割合　　Ⅰ　組合契約で定める場合　　Ⅱ　組合契約で利益・損失の一方のみの分配割合を定めた場合　　Ⅲ　組合契約での定めがない場合　第4節　損益分配の時期　　Ⅰ　利益配当の時期――存続中の利益分配請求権　　Ⅱ　損失分担の時期――清算時 ◆第6章　組合員の変動　第1節　総　論　第2節　組合への組合員の加入　　Ⅰ　加入の要件　　Ⅱ　加入の効果　　Ⅲ　組合債権者に対する加入組合員の責任　第3節　組合からの組合員の脱退　　Ⅰ　脱退の種類　　Ⅱ　脱退の効果　　Ⅲ　組合債権者に対する脱退組合員の責任　第4節　組合員の地位の譲渡 ◆第7章　組合の消滅――解散と清算　第1節　組合の解散　　Ⅰ　解散とその効果　　Ⅱ　解散事由　第2節　組合財産の清算　　Ⅰ　清算の意義　　Ⅱ　清算の手続　　Ⅲ　清算人の職務　　Ⅳ　職務遂行にあたっての清算人の権限 ◆第2部　和　解◆ ◆第1章　和解契約の意義 ◆第2章　和解の要件　第1節　法律関係について「争い」の存在すること　　Ⅰ　「争い」の意味　　Ⅱ　権利・利益の処分可能性　第2節　当事者が互いに譲歩すること（互譲）　　Ⅰ　互　譲　　Ⅱ　互譲が認められない場合　第3節　紛争終結の合意　　Ⅰ　紛争終結の合意　　Ⅱ　公序良俗に反して無効な法律関係を対象とする和解 ◆第3章　和解の効果　第1節　総　論　第2節　争いの終結――紛争終止効　　Ⅰ　紛争終止効　　Ⅱ　和解契約の解除　第3節　和解の確定力――不可争効　　Ⅰ　和解の確定力の意味　　Ⅱ　和解の確定力が及ぶ範囲　　Ⅲ　和解の確定力と第三者　第4節　権利変動効　　Ⅰ　権利変動効――和解内容と異なる確証が発見された場合　　Ⅱ　和解と錯誤　　Ⅲ　従来の法律関係との同一性・事項索引・判例索引

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