目次
『消費者法研究第11号』
河上正二（東京大学・東北大学名誉教授） 責任編集
【目 次】
緒 言〔河上正二〕
◇〈特集〉成年年齢の引下げと消費者保護◇
1 成年年齢の引下げと若年消費者〔河上正二〕
1 成年者とは／2 国民投票法と公職選挙法改正／3 民法改正に向けた動き／4 民法改正法／5 海外の対応／
6 「人」の「能力」の問題から／7 消費者教育による支援／8 適合性原則と年齢等配慮義務
2 若年消費者の契約被害の実際から考える消費者法の課題（再論）〔坂東俊矢〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 若年消費者の法的保護の実際と自立に向けた法の役割
Ⅲ 若年消費者の契約被害の実際
Ⅳ もうひとつの課題としての法教育を含めた消費者教育の重要性
Ⅴ おわりに
3 消費者信用取引と成年年齢引下げ―過剰与信防止の観点から〔谷本圭子〕
はじめに
Ⅰ 成年年齢引下げと信用取引をめぐる諸機関の対応
Ⅱ 若年者による信用取引問題の現在
Ⅲ 若年者と消費者信用取引の特質
Ⅳ 必要となる対応
おわりに
4 行政規制と民事規律を架橋する「消費者概念」の考察―成年年齢引下げを契機として〔岩本 諭〕
Ⅰ 本考察の背景と視点
Ⅱ 消費者概念と若年消費者
Ⅲ 消費者概念と消費者法の指導理念
Ⅳ おわりに消費者概念と消費者保護法理の再構築に向けて
5 「21世紀型能力」を育む消費者教育〔大本久美子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 社会参画力を重視する「21世紀型能力」
Ⅲ 消費者教育に関連する学習内容
Ⅳ 消費者教育で重視したい社会情動的スキル
Ⅴ 2030年に求められる資質・能力
Ⅵ 消費者教育で育成したい資質・能力
Ⅶ まとめにかえてこれからの消費者教育の課題
6 【シンポジウム】成年年齢引下げ直前討論
「成年になるとは」〔高嶌英弘（監修）・坂東俊矢・徳田初美・黒田啓介・中田邦博・大本久美子〕
1 本シンポジウムの内容と目的／2 成年年齢引下げの経緯と問題点／3 滋賀県における消費生活相談の状況／
4 従来の実務における若年層被害の実態／5 若年層被害への法的対応／6 従来の大学における消費者教育／
7 従来の高校における消費者教育と今後の消費者教育／8 若年者の自立に向けたシステムとその保護の必要性／
9 「今，必要な対応としての応急措置」と「これからの対策としての根本治療」／
10 消費者教育の受け皿としてのカリキュラムの在り方／11 若年層ビジネスの危険性／
12 ヨーロッパ連合（EU）法の下での市場システムと日本への示唆
【講演】
デジタル化と法：EUにおける最新の動向〔クリスチャン・トゥイグ＝フレスナー（訳）カライスコス アントニオス〕
1 はじめに／2 デジタル化と法／3 消費者法のアップデート／4 デジタル・コンテンツとデジタル・サービス／
5 スマート機器／6 データ保護と消費者／7 人工知能／8 契約書面のデジタル化／9 むすびにかえて
【資 料】
消費者契約及び消費者裁判手続等に関する検討会報告書
資料解題［河上正二］
＊ ＊ ＊
① 消費者契約法と消費者契約に関する検討会報告書について（消費者庁）
② 消費者契約に関する検討会報告書（令和3年9月）
③ 消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書（令和3年10月
④ 若年者への消費者教育の推進（消費者庁）
⑤ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン［2021/3/22決定］の概要（消費者庁
⑥ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン（消費者庁）
