目次
『ドイツ進出企業の労働問題』
池田良一 著
【目 次】
はしがき
◆ 1 ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯
◇Ⅰ 被用者（雇用される人達）の一般的給与水準
1 ドイツのトップ経営者の給与報酬
2 ドイツの一般的給与所得者の給与水準
3 一般最低賃金制度
◇Ⅱ 労働組合と労働協約
1 ドイツの労働組合に関する基礎的知識
2 ドイツの労働協約
◇Ⅲ ドイツ共同決定法と従業員の経営参加
1 ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要
2 共同決定制度の二つの形態
◇Ⅳ 従業員代表委員会〈Betriebsrat〉
1 従業員代表委員会に関する基礎知識
2 ドイツの従業員代表委員会の具体的内容
◇Ⅴ 労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証
1 事例検証(1)―ドイツ・テレコム社
2 事例検証(2)―フォルクスワーゲン社
3 事例検証(3)―SAP社
4 ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性
5 従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業
◇Ⅵ 労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観
1 中等教育の学校：歴史的経緯
2 中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度
3 中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況
4 高等教育（大学）レベルの改革：ボローニャ改革（プロセス）と大卒者
5 学校・大学の新卒者と在独日系企業
◇Ⅶ 連邦レベルの主要な労働法の一覧
◆ 2 現地スタッフの採用と雇用関連法制
◇Ⅰ 在独日系企業の労働力
1 従業員
2 フリーランサー
3 派遣社員
4 職業訓練生〈Auszubildende〉
5 身体障碍者の雇用
◇Ⅱ 現地スタッフ採用時の留意事項
1 募 集
2 面接および雇用契約書
◇Ⅲ 現地スタッフの雇用期間中の待遇面での留意事項
1 雇用契約書と試用期間
2 勤務時間
3 休日と祝日
4 有給休暇
5 病 欠
6 給与額と昇給
7 ボーナスならびに特別手当
8 出産休暇と育児休暇
9 高齢者時短勤務
◇Ⅳ 現地スタッフの解雇の問題
1 解雇の概念と形式
2 解雇理由と解雇（解約）告知期間
3 通常外解雇（即時解雇）
4 雇用契約終了合意
5 解雇保護法
6 事業再編時の対応
7 時短操業補填金
8 解雇（解約）時のその他の留意点
◆ 3 ドイツの社会保障制度
◇Ⅰ ドイツの社会保険制度の発展経緯
◇Ⅱ ドイツの社会保障制度の法的根拠と運営機関
◇Ⅲ ドイツにおける社会保険料の納付義務
◇Ⅳ ドイツの社会保険料の概要
◇Ⅴ 社会保険料負担率と賦課限度額
◇Ⅵ 個別の社会保険料の概要
1 老齢年金保険
2 失 業 保 険
3 健康保険・介護保険
4 労災保険
◇Ⅶ 日本からの駐在員とドイツ社会保険料
1 日独社会保障協定の概要
2 日独社会保障協定の適用時の実務：適用証明書（D/J101）
3 最長8年を超えての駐在の場合の留意点
◆ 4 ドイツにおける企業福利厚生と企業年金制度
◇Ⅰ 税制と連動した企業福利厚生施策：基本原則
◇Ⅱ 賃金税上の分離課税処理の概要
◇Ⅲ 具体的な税制上の優遇措置を伴う企業福利厚生施策
1 会社生活一般の中で
2 会社内での食事・飲物に関連して
3 通勤に関連して
4 カンパニーカーに関連して
5 出張に関連して
◇Ⅳ ドイツにおける企業年金制度
1 ドイツにおける企業年金制度の社会的位置づけ
2 ドイツ企業年金制度における5つの運営方式
3 その他の企業年金制度の留意点
◇Ⅴ 企業年金の運営方式毎の所得税課税
◆ 5 日本からの出張者・駐在員とドイツ労働問題
◇Ⅰ 日本からの駐在員の滞在許可・労働許可・ビザの問題
1 過去20年余りの間の滞在許可証手続きに関する歴史的推移
2 日本人駐在員・出張者の場合の滞在許可証（労働許可証）の法的根拠
3 日本人駐在員の場合の主要な滞在許可証（労働許可証）の概要
4 滞在許可証の交付までの標準的プロセス
5 滞在許可証なしの空白期間問題と交付までの期間短縮
◇Ⅱ 日本からの出張者の滞在許可・労働許可・ビザの問題
1 ドイツにおける出張者の滞在許可・労働許可の問題とその広まっている誤解
2 シェンゲン協定ならびにシェンゲンビザの概要
・索 引（巻末）
