目次
『情報公開法制定資料（6）〔平成11年〕立案資料編Ⅰ（日本立法資料全集141）』
塩野宏 監修／小早川光郎・宇賀克也・藤原靜雄 編著
【目 次】
1 部会・小委員会配布資料
〈第1回行政情報公開部会（平成7年3月17日）〉
〔部会①－1〕内閣官房長官あいさつ
〔部会①－2〕総務庁長官あいさつ
〔部会①－3〕行政改革委員会委員長あいさつ
〔部会①－4〕行政情報公開部会運営要領
〔部会①－5〕当面の部会スケジュール
〔部会①－6〕行政情報公開部会専門委員名簿
〔部会①－7〕行政改革委員会専門委員名簿
〔部会①－8〕行政改革委員会設置法関係資料
行政改革委員会設置法案提案理由説明
行政改革委員会設置法要綱
行政改革委員会設置法
行政改革委員会設置法参照条文
行政改革委員会設置法参考資料
〔部会①－9〕行政改革委員会設置法施行令要綱・行政改革委員会設置法施行令
〔部会①－10〕行政改革委員会の当面の活動方針
〔部会①－11〕参考資料（専門委員への事前説明資料）
情報公開問題に関する主な経緯等
情報提供に関する改善措置等について（昭和55年5月27日閣議了解）
行政改革に関する第5次答申―最終答申―（抄）（昭和58年3月14日，臨時行政調査会）
八党派覚え書き（抄）（1993年7月29日）
第3次行革審最終答申（抄）（平成5年10月27日，臨時行政改革推進審議会）
今後における行政改革の推進方策について（抄）（平成6年2月15日閣議決定）
新しい連立政権の樹立に関する合意事項（抄）（平成6年6月29日）
行政改革委員会設置法の骨格（平成6年11月9日法律第96号）
当面の行政改革の推進方策について（抄）（平成6年12月25日閣議決定）
第132回国会における村山内閣総理大臣施政方針演説（抄）（平成7年1月20日）
議員立法の国会提出状況
「情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理」について（平成2年9月10日）
情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理〈概要〉
諸外国及び地方公共団体における制度化の状況
主要国における情報公開の在り方
情報公開条例の概要
情報公開条例に関する判例一覧
情報公開の現状
文書閲覧窓口の利用状況
行政情報公開基準について（概要）
行政情報公開基準について（全文）
行政手続法における情報公開（開示）関連規定の概要（主なもの）
〈第2回行政情報公開部会（平成7年3月24日）〉
〔部会②－1〕行政情報公開の現状について（第2回会議説明資料）（平成7年3月，総務庁）
資料1 情報提供に関する改善措置等について（昭和55年5月27日閣議了解）
資料2 行政改革に関する第5次答申―最終答申―（抄）（昭和58年3月14日，臨時行政調査会）
資料3 文書閲覧窓口の利用状況・文書閲覧窓口閲覧申込件数の推移
資料4 行政情報公開基準について（概要）
資料5 平成4年度行革大綱・平成5年度行革大綱
資料6 文書閲覧目録の登載案件の内容別件数・閲覧申込事案の内容の種別・閲覧申込事案の処理状況の種別
資料7 行政改革に関する第5次答申―最終答申―（抄）（昭和58年3月14日，臨時行政調査会）
資料8 「情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理」について
資料9 今後における行政改革の推進方策について（抄）（平成6年2月15日閣議決定）・当面の行政改革の推進方策について（抄）（平成6年12月25日閣議決定）
資料10 第132回国会における村山内閣総理大臣施政方針演説（抄）（平成7年1月20日）
資料11 各国の情報公開法制定状況
資料12 地方公共団体における情報公開条例（要綱等）制定状況
資料13 情報公開条例に関する判例一覧
〔部会②－2〕当面の部会スケジュール（平成7年3月24日）
〈第3回行政情報公開部会（平成7年3月31日）〉配布資料なし
〈第4回行政情報公開部会（平成7年4月7日）〉配布資料なし
〈第5回行政情報公開部会（平成7年4月14日）〉配布資料なし
〈第6回行政情報公開部会（平成7年4月21日）〉
〔部会⑥－1〕フリートーキングの項目
〔部会⑥－2〕今後のスケジュール
〈第7回行政情報公開部会（平成7年5月12日）〉
〔部会⑦－1〕事項別フリートーキング資料 1 情報公開制度の定義
行政改革委員会設置法（抄）
行政改革委員会設置法案に対する修正案趣旨説明
第1回部会における内閣官房長官あいさつ・行政改革委員会委員長あいさつ（抄）（平成7年3月17日）
公正・透明な行政手続部会の設置について（平成3年1月9日，臨時行政改革推進審議会決定）
行政改革に関する第5次答申―最終答申―（抄）（昭和58年3月14日，臨時行政調査会）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
情報公開の現状
情報公開の体系
〔部会⑦－2〕事項別フリートーキング資料 2 情報公開法の目的
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政改革に関する第5次答申―最終答申―（抄）（昭和58年3月14日，臨時行政調査会）
行政情報公開基準について（抄）（平成3年12月11日，情報公開問題に関する連絡会議申合せ）
第132回国会における村山内閣総理大臣施政方針演説（抄）（平成7年1月20日）
内閣官房長官あいさつ（平成7年3月17日，行政情報公開部会第1回会議）
情報公開条例の規定例（3都府県）
諸外国の情報公開法における目的規定
FOIA制定時における米国クラーク司法長官メモランダム
合衆国上院司法委員会，技術及び法に関する小委員会における，法政策局，司法次官，ステファン Ｊ．マークマンの情報自由法についての陳述（1988年8月2日）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律における目的，行政手続法における目的
情報公開条例の運用実態からみた請求目的等の実際
〔部会⑦－3〕 事項別フリートーキング資料 3 開示請求権等（1）開示請求権の法的性格
日本国憲法（抄）〔前文，第3章〕
国際人権規約B規約及び各国憲法の関連条文
「知る権利」「知る自由」に関する最高裁の判例
「知る権利」に関する国会論議
「知る権利」という言葉を用いている条例の規定例
情報公開条例に基づく行政情報開示請求権に関する判例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
渋谷秀樹「情報公開と知る権利」 → 省略
芦部信喜「憲法」 → 省略
伊藤正己「憲法」 → 省略
橋本公亘「日本国憲法〔改訂版〕」 → 省略
読売新聞記事（平成7年4月27日） → 省略
鴨川ダムサイト候補地図面請求事件判決 → 省略
〈第8回行政情報公開部会（平成7年5月19日）〉
〔部会⑧－1〕事項別フリートーキング資料 3 開示請求権等 （2）請求権者 （3）対象機関 （4）対象情報（文書）
（2）請求権者
各都道府県情報公開条例の規定状況
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
各国の情報公開法における開示請求権者の規定例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
（3）対象機関
各都道府県情報公開条例の規定状況
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
各国の情報公開法における対象機関の規定例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（抄）
（4）対象情報（文書）
各都道府県情報公開条例の規定状況
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
各国の情報公開制度における対象文書等の範囲
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
高田敏「情報公開と公文書の不存在」 → 省略
〔部会⑧－2〕事項別フリートーキング資料 4 不開示情報の範囲
各都道府県情報公開条例の規定状況
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
情報公開条例に基づく不開示事項の性格に関する判例
各国の情報公開法における不開示情報の規定例
行政情報公開基準（抄）
行政情報公開基準の解説（抄）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
既存開示規定のうち一定の条件の付されている規定例
公務員の守秘義務等に関する規定例
守秘義務規定に関する最高裁判例
各国の情報公開法における守秘義務との関係規定の例
秘密文書等の取扱いについて（昭和40年4月15日，事務次官等会議申合せ）
秘密文書等の取扱いについて（昭和47年5月26日，首席内閣参事官通知）
国家機関における各種の秘密の基準（昭和47年5月25日，内閣官房）
秘密保全に関する訓令（昭和33年11月15日，防衛庁訓令第102号）
アメリカ 情報自由法の裁量的開示
各省庁の長に対する情報自由法に関するリノ司法長官のメモランダム（1993年10月3日）
カナダ 情報へのアクセス法の適用除外の性格
各国の情報公開法における部分公開の規定例
情報公開条例の規定例（3都府県）
審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針（平成6年6月24日）
サンシャイン法の概要（アメリカ）
連邦諮問委員会法の概要（アメリカ）
アメリカ 情報自由法のExclusion
グロマリゼーションに関する外国法の規定例
カナダ 情報へのアクセス法のExclusion
オーストラリア・ニュージーランドにおける大臣認定制度
情報公開問題研究会中間報告（抄）
〔部会⑧－3〕事項別フリートーキング資料 4 不開示情報の範囲（別冊）
神奈川県県政情報室編「ケーススタディ かながわの情報公開」（抜粋）
大阪府「情報公開事務の手引き」（抜粋）
浜田幸一・岩井孝監修「Ｑ＆Ａセミナー情報公開」（抜粋） → 省略
関哲夫「情報公開条例の実務をめぐる法的諸問題」 → 省略
〔部会⑧－4〕事項別フリートーキング資料 5 既存の公開制度との関係
既存の法令又は運用による公開施策の例
情報公開条例における既存の公開制度との調整規定例
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
一般的な法制の制定に際しての個別法制との調整の例
法令に基づく情報開示制度の例
諸外国の情報公開法における既存の情報開示制度との調整規定の例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政手続法の概要
行政手続法における情報公開（開示）関連規定の概要（主なもの）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
個人情報保護法の仕組み
個人情報保護法の骨子
個人情報保護法の概要
情報公開問題研究会中間報告（抄）
各訴訟法における開示等規定例
行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）
行政機関の保有する電子計算処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年12月16日法律第95号）
〔部会⑧－5〕豪州情報公開法をめぐる最近の状況（応接メモ）（1995年5月1日）
〈第9回行政情報公開部会（平成7年5月26日）〉
〔部会⑨－1〕事項別フリートーキング資料 6 不開示決定に対する救済制度
情報公開条例における救済機関一覧
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
諸外国の情報公開法における救済制度一覧（未定稿）
諸外国の情報公開法における救済制度に関する規定例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
浜田幸一・岩田孝監修「Ｑ＆Ａセミナー情報公開」（抜粋） → 省略
公文書の非公開についての異議申立ての事務手続（大阪府の例）
行政不服審査法における審理手続とその特例（未定稿）
情報公開条例におけるオンブズマン制度（埼玉県の例）
司法救済に関連する諸法律の規定例
開示請求者の原告適格に関する判例
裁判における「推認」の例
アメリカ 情報自由法のヴォーン・インデックス
アメリカ 情報自由法のインカメラ審理
民事訴訟手続に関する改正要綱試案（抄）（平成5年12月20日，法務省民事局）
民事訴訟手続に関する改正要綱試案補足説明（抄）（法務省民事局）
行政不服審査法（昭和37年9月15日法律第160号）
行政事件訴訟法（昭和37年5月16日法律第139号）
民事訴訟手続に関する改正要綱試案補足説明（冒頭部分）（法務省民事局）
「研究会・民事訴訟手続に関する改正要綱試案をめぐって」（ジュリストNo.1042, 1994. 4. 1） → 省略
〔部会⑨－2〕事項別フリートーキング資料 7 情報提供者等第三者保護のための制度
各都道府県情報公開条例の規定状況
情報公開条例の規定例（3都府県）
「情報公開制度に関するアンケート調査」の分析（抜粋）
行政情報公開基準について（抄）
情報公開問題研究会中間報告（抄）
行政情報の公開に関する法律案（第126回国会参第12号）（抄）
情報公開条例に基づく公開決定の執行停止申立て及び取消訴訟
情報公開条例に基づく公開決定取消訴訟における第三者の原告適格に関する判例
情報公開問題研究会中間報告（抄）
アメリカ情報自由法（FOIA）における開示差止訴訟・事前通知手続
オーストラリア・カナダにおける第三者保護のための制度
神奈川県県政情報室編「ケーススタディかながわの情報公開」（抜粋）
大阪府「情報公開事務の手引き」（抜粋）
浜田幸一・岩井孝監修「Ｑ＆Ａセミナー情報公開」（抜粋） → 省略
宇賀克也「公文書開示決定取消請求事件」（ジュリストNo.1053, 1994. 10. 1） → 省略
〔部会⑨－3〕国民からの意見・要望
