目次
『救急医療の法的基層』
小西 敦（静岡県立大学経営情報学部教授） 著
【目 次】
・はしがき
◆第1章 大規模災害時のトリアージ概念の再検討
1. はじめに
2. 先行研究
3. 課題の概観
4. 治療順位決定説
4.1. 1996年厚生省通知
4.2. 治療順位決定説のメリットとデメリット
5. 緊急度判断説
5.1. 緊急度判断説
5.2. 緊急度判断説のメリットとデメリット
5.3. 拘束説と非拘束説
6. トリアージと医行為
6.1. 医 行 為
6.2. 治療順位の決定と医行為
7. 搬送順位選択説・拠点病院体制確立説・形式説
7.1. 概 説
7.2. 搬送順位選択説
7.3. 拠点病院体制確立説
7.4. 形 式 説
7.5. 有賀報告書の結論
8. 消防における緊急度判定
8.1. 全国の消防本部における緊急度判定
8.2. 緊急度判定基準
8.3. 消防庁プロトコル
8.4. 小 括
9. 私見：行為順位決定説
9.1. 行為順位決定説
9.2. 長 所
9.3. 批 判
10. 行為ごとの検討
10.1. 概 説
10.2. 指 令
10.3. 救 助
10.4. 搬 出
10.5. 応急措置
10.6. 搬 送
10.7. 治 療
11. おわりに
◆第2章 救急医療における法的根拠と医師等の義務の再検討
1. はじめに
2. 概念と課題
2.1. 救急医療と医療行為
2.2. 関係主体
2.3. 契約等の根拠と医的侵襲行為の根拠
2.4. 課 題
2.5. 契約等の根拠と医的侵襲行為の根拠の区分
3. 契約等の根拠
3.1.概 説
3.2.代理構成
3.3. 無権代理構成
3.4. 第三者のためにする契約構成
3.5. 事務管理構成
3.6. 小括・私見
3.7. 医師等の義務
4. 医的侵襲行為の根拠
4.1. 同意原則
4.2. 同意を巡る各説
4.3. 家族等同意不要説
5. 家族等同意不要説に対する批判論の検討
5.1. 家族等同意必要説
5.2. 同意権を肯定できる家族等の範囲
5.3. 最三小判平成14年9月24日
5.4. 医療現場の実態との「乖離」
5.5. インフォームド・コンセント
5.6. 最三小判平成12年2月29日
5.7. 事務管理構成における患者側の意思の不考慮
5.8. 救急医療における同意絶対不要論
6. 説明義務と同意取得義務の整理
7. 立 法 論
8. おわりに
8.1. 私見のまとめ
8.2. 残した課題
◆第3章 救急医療の法的根拠についての国際比較
1. 問題意識
2. 調査結果の概要
2.1. 救急医療時の同意に関する規定
2.2. 整 理
3. ドイツ
3.1. 概 説
3.2. 民法典改正の背景
3.3. 民法第630d条の内容
3.4. 補足解説
4. フランス
4.1. 概 説
4.2. フランス公衆衛生法令第R. 4127―36条の規定
4.3. 解 説
5. 韓 国
5.1. 概 説
5.2. 救急医療法
5.3. 解 説
6. 米 国
6.1. 調査方法
6.2. 得られた知見
7. 我が国の法制度への示唆
◆第4章 救急医療制度の現状と救急医療法（仮称）の論点
1. はじめに
2. 救急医療制度の現状と課題
2.1. 概 観
2.2. 救急告示病院と救急要綱体制
2.3. 地域医療支援病院
2.4. 消防と医療の連携
3. 海外の事例
3.1. 概 説
3.2. 米 国
3.3. 韓国の119 救助及び救急に関する法律
4. 横浜市救急条例
5. 判 例
5.1. 概 説
5.2. 1992年神戸地裁判決
6. 救急医療法を制定する場合の論点
6.1. 概 説
6.2. 概念の明確化と制度の体系化
6.3. 国民共通の理解の確保と適正利用の促進
6.4. 救急医療機関の義務の明確化
6.5. 日本版GSL規定
6.6. 国・都道府県・市町村の役割分担
7. おわりに
◆第5章 緊急事務管理規定とよきサマリア人法（GSL）の必要性
1. 検討の対象
2. 米国におけるGSLの現況
2.1. 連 邦 法
2.2. 州 法 等
3. よきサマリア人法の不要説：1994年総務庁報告書
3.1. 概 説
3.2. 1994年総務庁報告書の前提
3.3. 救命手当実施の法律関係
3.4. 補償関係
3.5. 報酬問題
3.6. 今後の促進方策
4. よきサマリア人法の必要説：1999年消防庁報告書
4.1. 概 説
4.2. 1999年消防庁報告書による「日本版善きサマリア人法」
5. 1994年総務庁報告書の発表時から現在までの環境変化
5.1. 概 説
5.2. 高齢化・小家族化の進展
5.3. 救急需要の増大
5.4. AEDの普及
6. 2004年AED報告書の内容
6.1. 概 要
6.2. AEDの安全性
6.3. AEDの使用の医行為該当性
6.4. 非医療従事者によるAED使用と医師法との関係
6.5. AED使用における刑事・民事の責任
7. 我が国の地方自治体の取組
7.1. 横浜市救急条例
7.2. 東京消防庁のバイスタンダー保険制度
8. 緊急事務管理に関する判例
8.1. 概 説
8.2. 1998年東京高裁判決
8.3. 2002年東京地裁判決
8.4. 2004年和歌山地裁判決
8.5. 2015年仙台地裁判決
9. ま と め
◆第6章 救急医療におけるメディカルコントロール
1. はじめに
2. MCの意味
2.1. 概 説
2.2. 救命士法上のMC
2.3. 最広義MC
2.4. コアMC
2.5. 実施基準MC
3. メディカルコントロール協議会
3.1. 2001年消防庁通知上のメディカルコントロール協議会
3.2. 2020年消防庁調査上のメディカルコントロール協議会
3.3. 本稿のMC協議会
4. 本稿における問い
4.1. 問 い
4.2. MCの意味ごとの成果指標
5. 救命士法上のMC
5.1. はじめに
5.2. 救急救命士の業務範囲の拡大の推移
5.3. 特定行為等の実施件数
5.4. 救急救命士をめぐる訴訟状況
5.5. 気管挿管問題
6. 最広義MC
6.1. はじめに
6.2. 1か月生存数及び1か月生存率
6.3. 1か月後復帰数及び1か月後復帰率
7. コアMC
7.1. はじめに
7.2. プロトコルの策定
7.3. 事後検証
7.4. 再 教 育
8. 実施基準MC
8.1. はじめに
8.2. 法定協議会とMC協議会
8.3. 「照会回数4回以上の事案」や「現場滞在時間30分以上の事案」の件数・割合
9. ま と め
10. 本稿の残した課題
11. おわりに：今後のMCへの期待
◆第7章 韓国「119 救助及び救急に関する法律」
1. はじめに
2. 119法の制定経緯
2.1. 制定の背景
2.2. 議員立法の理由
2.3. 119法という名称
3. 119法の内容・運用実態
3.1. 構 成
3.2. 目 的
3.3. 救助・救急基本計画等
3.4. 救助隊及び救急隊等の編成・運用
3.5. 救助・救急活動等
4. 119法の成果と今後の課題
4.1. 成 果
4.2. 課 題
5. 我が国の制度への示唆
5.1. 119法類似の単独法
5.2. 出動拒否規定
5.3. 消防公務員の国家公務員化
6. おわりに
◆第8章 地方自治体の新型インフルエンザ対策
1. はじめに
2. インフル特措法の目的と地方自治体の責務
2.1. 各インフルエンザの比較
2.2. インフル特措法の目的
2.3. 具体的な措置
3. 情報の収集と提供，発生の公表と報告
3.1. 情報の収集と提供
3.2. 発生の公表と報告
3.3. 私 見
4. 対策本部
4.1. 対策本部の設置
4.2. 対策本部と保健所
4.3. 私 見
5. 緊急事態宣言以降の措置
5.1. 新型インフルエンザ等緊急事態宣言
5.2. まん延の防止に関する措置
5.3. 住民への予防接種の実施
5.4. 国民生活及び国民経済の安定に関する措置
5.5. 緊急時の埋葬又は火葬
5.6. 私 見
6. おわりに
◆補 章 新型コロナウイルス感染症を踏まえた救急医療の法的論点の覚書的整理
1. はじめに
2. トリアージ
3. 法的根拠
4. 患者受入体制
5. 応招義務
6. 補償関係
7. 救急搬送状況
8. 海外の事例
9. インフル特措法及び感染症法
9.1. 概 説
9.2. インフル特措法の改正
9.3. 感染症法及び検疫法の改正
10. おわりに
・参考文献
・初出・原題一覧（巻末）
・索 引（巻末）
