目次
『国際人権・刑事法概論（第2版）』
尾﨑久仁子（中央大学法学部特任教授） 著
【目 次】
第2版へのはしがき
初版はしがき
◇はじめに
◆第1部◆国際社会の構造変化と国際法
◆第1章 近代国際法の基本構造──すべての，出発点
第1節 国際社会，国家，個人
1 近代国際社会と近代国際法
2 国家とは何か
3 国際システムと国際社会
4 個人と国家，個人と国際社会
第2節 国家間の法
1 合意は拘束する（pacta sunt servanda）
2 法と非法
3 国際法は法か
4 国際法の対象範囲
第3節 国際法の適用（application）と執行（enforcement）
1 国家による国際法の適用
2 国家による国際法の執行
3 裁判所の役割
4 国際法は守られているのか
◆第2章 国際社会の構造変化と国際法（その1）──現代国際社会の特質とアクターの変化
第1節 現代国際社会の特質
1 グローバリゼーションの態様と効果
2 武力の行使の態様の変化
第2節 現代国際法の基本構造
1 国家，国際機関，その他の公的団体
2 個人及び私的団体
◆第3章 国際社会の構造変化と国際法（その2）──規範の変化
第1節 現代国際法の規範内容の特徴
1 国際行政事務
2 国際社会の共通利益
3 個人の権利と責任
第2節 現代国際法の規範の形式
1 多数国間条約の増加
2 ソフト・ロー
3 結果の義務と方法の義務
第3節 現代国際法の適用と執行
1 国家責任
2 国家の役割
3 国際機関の役割
4 多様な国際裁判所の登場
◆第4章 国家管轄権の内容とその拡大──誰が，誰の面倒を見るか
第1節 管轄権とは何か
1 主権と管轄権
2 管轄権の種類
第2節 近代国際法における管轄権の基盤
1 領域原則（属地主義）
2 国籍原則（属人主義）
3 保護原則（保護主義）
4 普遍原則（普遍主義，世界主義）
5 管轄権の重複
第3節 現代国際法における管轄権の行使
1 領域原則と国籍原則の拡大（効果理論，法人の国籍）
2 消極的属人主義の台頭
3 普遍原則の対象の拡大
4 立法管轄権の一般原則
5 執行管轄権の拡大
第4節 日本の場合
◆第5章 条約の作成，締結，適用──日本の場合
第1節 条約の作成と締結
1 条約の作成
2 条約の締結
第2節 日本における国際法の適用及び執行
1 条約と国内法の整備
2 裁判所による条約の適用
◆第1部の小括と第2部，第3部への序論
1 なぜ，国際人権・刑事法か
2 いま，そこにある法
◆第2部◆人権の国際的保障
◆第6章 人権の国際的保障の歴史──ヒトは如何にして人になったか
第1節 第一次世界大戦まで
1 外交的保護と通商航海条約
2 人権の保障
第2節 戦間期の動き
第3節 第二次世界大戦から冷戦終了まで
1 国連憲章と人権の国際的保障
2 世界人権宣言と人権委員会の活動
3 東西対立と南北対立
第4節 冷戦の終了とグローバリゼーションの加速化
1 ウィーン会議
2 90年代以降の人権問題
3 人権の国際的保障をめぐる対立
4 国際慣習法上の人権
◆第7章 国連人権システムの活動──国際政治と人権のはざまで
第1節 安全保障理事会（安保理）
1 平和に対する脅威の認定とPKO
2 国際刑事法廷の設置
3 紛争予防及び平和構築
4 制裁と人権
第2節 総会及び総会によって設立された機関
1 総会及び総会第3・第6委員会
2 人権委員会と人権理事会
3 国連人権高等弁務官（UNHCHR）
4 国連女性機関（UN Women）
5 国連難民高等弁務官（UNHCR）
6 国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
7 国連児童基金（UNICEF）
第3節 経済社会理事会（経社理）及びその下部機関
1 経社理
2 女性の地位委員会
3 犯罪防止刑事司法委員会
4 経済的，社会的及び文化的権利委員会
5 社会開発委員会
第4節 国際司法裁判所（ICJ）
第5節 その他の国連関係機関及び専門機関
1 国際労働機関（ILO）
2 国際移住機関（IMO）
3 開発援助機関
第6節 赤十字国際委員会（ICRC）
第7節 国連人権システムの特徴と問題点
◆第8章 国際人権規約と人権条約システム──国際社会の憲法
第1節 国際人権規約の内容
1 二つの規約の成立と自決権
2 経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約
3 市民的及び政治的権利に関する国際規約
4 人権規約の適用
第2節 自由権規約委員会と人権の手続的保障
1 自由権規約委員会の構成と機能
2 政府報告制度
3 国家通報制度
4 個人通報制度
5 一般的意見
第3節 国連人権条約の履行確保制度と問題点
1 九つの条約委員会
2 委員会制度の問題点
3 改革（可能であれば）の方向性
第4節 地域的な人権保障レジーム
◆第9章 外国人の権利──something rich and strange
第1節 外国人とは何か
第2節 現代国際法と外国人
1 人権の国際的保障と外国人
2 現代における人の移動の特徴
3 人の大量移動と人権
第3節 外国人の権利
1 一般的権利
2 弱者保護
3 不法移民
第4節 日本における外国人の地位
◆第10章 難民と国際法──近代国際社会の逆説
第1節 難民の地位に関する条約
1 難民の保護と領域的庇護
2 難民の定義と一般的待遇
3 ノン・ルフルマンの原則
4 難民の地位の終了
5 難民の認定
第2節 現代の難民問題
1 条約難民と広義の難民
2 難民認定に係る諸問題
3 難民問題と外国人問題
◆第11章 人種差別，マイノリティの権利──アイデンティティと寛容の国際法
第1節 人種差別と国際法
1 人種差別撤廃条約
2 人種差別撤廃条約後の動き
第2節 少数民族と先住民
1 少数民族の権利
2 先住民の権利
3 人種差別と少数民族
◆第12章 ジェンダーと人権──人類の，過半数
第1節 女性の権利
1 国連の取組みと女子差別撤廃条約
2 女子差別撤廃条約後の女性の権利
3 女性の権利の特徴
第2節 LGBTの権利
◆第13章 児童の権利，障害者の権利──わたしのことはわたしがきめる
第1節 児童の権利
1 児童と人権
2 児童の権利条約
3 複合差別と児童虐待
第2節 障害者の権利
1 障害者と人権
2 障害者権利条約の概要
3 障害者権利条約の特徴
◆第14章 日本と国際人権条約──何が問題なのか
第1節 人権諸条約の締結と適用
1 国際人権規約
2 難民の地位に関する条約及び議定書
3 女子差別撤廃条約
4 児童の権利条約
5 人種差別撤廃条約
6 拷問等禁止条約
7 強制失踪条約
8 障害者権利条約
9 人権理事会の普遍的定期審査
第2節 日本における国際人権条約の締結と適用の特徴
1 条約委員会の指摘への対応
2 国内裁判所における人権条約の適用
3 個人通報制度
◆第15章 国際人権とは何か──混ぜると，安心？
1 国際法における人権
2 国際法上の人権の主体
3 集団的権利
4 国際人権法における私人間効力
◆第3部◆国際刑事法と国際社会の共通利益
◆第16章 国際刑事法の意義──海賊からインターネット・ポルノまで
第1節 国際刑事法の概要
1 国際法と刑事法
2 国際刑事法の諸系譜
3 国際刑事法の法源
4 国際刑事法条約の構成
5 主要なフォーラム
第2節 国際刑事法の意義と問題点
1 国際犯罪とは何か
2 国際刑事法の特徴
◆第17章 国際刑事司法協力──犯人を，追い詰める
第1節 犯罪人引渡し
1 犯罪人引渡制度の意義
2 犯罪人引渡制度の概要
3 引渡制限事由
4 不引渡しと代理処罰
5 「引渡しか訴追か」の原則
6 事実上の引渡しと誘拐
第2節 その他の国際刑事司法協力
1 国際司法共助
2 その他の刑事司法協力
第3節 国際警察間協力
第4節 法整備・法執行支援
第5節 日本における国際刑事司法協力
◆第18章 ジェノサイド，人道に対する罪，戦争犯罪──最も深刻な犯罪
第1節 ニュルンベルグからICCまで
1 ニュルンベルグ条例
2 その後の主な動き
第2節 コア・クライムの内容
1 ジェノサイド（集団殺害罪）
2 人道に対する罪
3 戦争犯罪
4 刑法総則
5 平和に対する罪（侵略犯罪）
◆第19章 国際人権法と刑事処罰──最も強力な人権保障
第1節 人権の保障手段としての刑事処罰
1 刑事処罰の対象となる人権侵害行為
2 90年代以降の不処罰問題
第2節 人権条約における刑事処罰
1 奴隷，人身売買，性的搾取
2 人種差別，アパルトヘイト
3 拷 問
4 強制失踪
5 その他の人権条約
第3節 人権と不処罰
1 人権侵害者の処罰の特徴
2 コア・クライムと国際人権法
◆第20章 コア・クライムと人権侵害の訴追手続──ほんとうに，できるの？
第1節 国際刑事法廷
1 ICTYとICTR
2 ICC
3 国際混合法廷
第2節 国内裁判所における訴追
1 犯罪地国における裁判
2 域外国における裁判
3 域外国における民事責任の追及
第3節 コア・クライム及び重大な人権法違反の訴追をめぐる問題点
1 国際裁判と国内裁判
2 大規模人権侵害の防止のための刑事訴追の有効性
第4節 日本とコア・クライム
◆第21章 テロリズムと国際法──安全を守る国際法？
第1節 テロリズムの定義とテロ防止条約
1 テロリズムの定義
2 テロ防止諸条約の概要
3 テロ防止条約の特徴
第2節 90年代以降のテロリズム
1 90年代以降のテロリズムの特徴
2 90年代以降のテロリズムへの対応
3 テロリズムと人権
4 90年代以降のテロリズムへの対応の特徴
第3節 テロ関係条約に対する日本の対応
◆第22章 薬物犯罪，資金洗浄──マフィアと闘う国際法
第1節 薬物犯罪
1 薬物犯罪とは何か
2 薬物犯罪に対する国際的取組
第2節 薬物犯罪対策条約
1 麻薬単一条約と向精神薬条約
2 国連麻薬新条約
3 国連麻薬新条約の特徴
第3節 資金洗浄
1 資金洗浄の処罰の意義
2 薬物犯罪から組織犯罪，テロ資金対策へ
第4節 日本の対応
◆第23章 国際組織犯罪──みんなでやれば，こわい
第1節 国際社会と国際組織犯罪
1 現代の国際組織犯罪
2 国際社会による対策
第2節 国連国際組織犯罪防止条約及び同議定書
1 本体条約の諸規定
2 議定書
3 国際組織犯罪防止条約の特徴
第3節 日本における対応
◆第24章 腐敗，サイバー犯罪──国際刑事法の最先端
第1節 腐 敗
1 腐敗と持続的発展
2 国際商取引における腐敗
3 腐敗と法の支配
4 国際刑事法における腐敗
第2節 サイバー犯罪
1 サイバー空間とサイバー犯罪
2 サイバー犯罪と国際法
3 国際的な取組み
4 欧州評議会サイバー犯罪条約
5 現状と課題
6 日本における対応
◇おわりに──国際社会，法，正義
・参考文献等
・索 引
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◆【 】図・表・コラム目次
・図
図1―1 欧州における国際構造の変遷
図2―1 アフリカ大湖地域の紛争（1999年初期の状況）
図7―1 国連の主要な人権関係機関
図10―1 難民及びその他のUNHCR援助対象者数
図10―2 2019年末の難民等及びベネズエラ避難民
図10―3 難民認定申請者数（2010―2019，トルコは2018まで）
図10―4 難民認定申請者の出身国（2010―2019）
図14―1 難民認定のプロセス
図16―1 国際犯罪の概念
図22―1 押収量からみたコカインの流通ルート（2014―2018）
図22―2 押収量からみたヘロインの流通ルート（2014―2018）
・表
表6―1 国連が作成した主要な人権条約
表7―1 人権理事会第43通常会期で採択された決議一覧
表9―1 冷戦終了前後の欧州諸国における外国人人口
表14―1 我が国における難民庇護の状況等
表21―1 主要なテロ防止条約
表22―1 FATF「40の勧告」
・コラム
法実証主義
英国の労働運動
公民権運動とウォーレン・コート
ジェンダーとは？（国連の解説から）
イスタンブール条約とトルコ
張振海事件
法整備支援
ロッキード事件
真実究明委員会
2017年G7タオルミーナ声明（外務省仮訳）抜粋
