目次
『ブリッジブック社会保障法（第3版）』
菊池馨実（早稲田大学法学学術院教授） 編
【目 次】
プロローグ
■国民生活と社会保障
■社会保障を取り巻く環境
■本書の構成
Chapter1 「社会保障法」という法の世界
1 社会保障の成立と展開
■1 社会保障の成立
(1) 社会保障の前史／ (2) 社会保障概念の登場
■2 日本での社会保障の展開
(1) 戦前までの動向／ (2) 戦後の展開
2 社会保障の目的と範囲
■1 社会保障の目的
■2 社会保障の範囲
コラム1 新型コロナウイルスと社会保障
3 社会保障法という法の世界
■1 社会保障法とは何か
■2 社会保障法の性格・特徴
4 社会保障法を構成する制度
(1) 社会保険
コラム2 社会保険と税
(2) 公的扶助／ (3) 社会福祉／ (4) 社会手当
コラム3 社会保障制度改革
Chapter2 年 金
1 公的年金制度とは
■1 なぜ公的年金制度が必要なのか
■2 年金制度にはどんなものがあるか
■3 年金制度の歴史と体系
コラム4 企業年金
コラム5 個人年金（国民年金基金とイデコ）
2 公的年金の保険関係
■1 被保険者
(1) 国民年金の被保険者
コラム6 国内居住要件の追加
(2) 厚生年金の被保険者
■2 保 険 者
コラム7 働き方の多様化と年金制度
コラム8 離婚と年金
3 公的年金の給付
■1 老齢年金
(1) 老齢基礎年金／ (2) 老齢厚生年金
コラム9 標準報酬
(3) マクロ経済スライド
■2 障害年金
(1) 支給要件／ (2) 20歳前障害者の障害基礎年金／ (3) 支給額・支給期間
コラム10 学生無年金障害者訴訟と特別障害給付金
コラム11 初診日要件
■3 遺族年金
(1) 遺族基礎年金／ (2) 遺族厚生年金
■4 受給手続
■5 併給調整
4 公的年金の財政
■1 国民年金
(1) 基礎年金の財政／ (2) 国民年金保険料
■2 厚生年金保険
コラム12 国民年金保険料の未納
5 公的年金制度の課題と将来
Chapter3 医療保障
1 「医療保障」とは？
■1「医療保障」の意味
■2 医療保障制度の体系
2 医療保険の保険関係
■1 対 象 者
(1) 健康保険の被保険者／ (2) 健康保険の被扶養者／ (3) 国民健康保険の被保険者／ (4) 後期高齢者医療制度の被保険者
■2 保 険 者
3 医療保険の保険事故と保険給付
■1 医療保険の保険事故
■2 保険給付の種類
■3 傷病に関する給付
(1) 療養の給付／ (2) 入院時食事療養費・入院時生活療養費／ (3) 訪問看護療養費／ (4) 保険外併用療養費／
(5) 療養費／ (6) 特別療養費 ／ (7) 高額療養費・高額介護合算療養費 ／ (8) 移送費／
(9) 被扶養者に関する給付／ (10) 傷病手当金
■4 出産に関する給付
(1) 出産育児一時金・家族出産育児一時金／ (2) 出産手当金
■5 死亡に関する給付
コラム13 一部負担
コラム14 オンライン診療
コラム15 不妊治療への支援の拡大
4 医療保険の財政
■1 概 要
■2 健康保険の財政
■3 国民健康保険の財政
■4 前期高齢者医療の財政調整
■5 後期高齢者医療の財政
コラム16 高齢者医療
5 医療提供体制
■1 医療機関の開設と保険医療機関の指定
コラム17 病床規制
コラム18 地域医療構想
■2 診療報酬
■3 薬価制度
コラム19 交通事故と医療保険
6 医療保障制度の課題
Chapter4 介護保障
1 介護保険の歩み
■1 介護保険ができる前
(1) 老人福祉／ (2) 老人保健(老人医療)
■2 介護保険制度の展開
(1) 介護保険法の制定／ (2) 2005年改正／ (3) 地域包括ケアシステムの構築・推進に向けて
コラム20 老人福祉法はなくなったのか？
コラム21 地域包括ケアシステム
2 介護保険の保険関係
■1 保 険 者
■2 被保険者
3 介護保険の給付を受けるには
■1 要介護(要支援)認定
■2 認定手続
■3 特定疾病
■4 ケアマネジメント
4 保険給付
■1 介護保険給付の種類
コラム22 高齢者の住まい
■2 利用者負担
5 地域支援事業
6 介護保険サービス提供体制
■1 事業者・施設の指定制度
■2 介護報酬の請求・審査・支払
7 介護保険の財政
■1 財源の構成
■2 第1号保険料
■3 第2号保険料
■4 財政安定化基金
8 介護保険の課題
■1 制度の持続可能性
■2 被保険者の範囲
■3 介護従事者の確保
Chapter5 労災補償
1 労災補償制度の成り立ち
■1 労災補償制度の特徴
(1) 労災保険の役割／ (2) 無過失責任での補償／ (3) 補償責任の社会保険化
■2 労災保険制度の広がり
2 労災保険の保険関係
■1 労災保険の被保険者？
(1) 労災保険における労働者／ (2) 特別加入制度
■2 保 険 者
3 労災保険の財政
■1 保険料の仕組み
■2 労働保険事務組合
4 どのような災害が労災保険の対象となるか
■1 業務上外認定の仕組み
(1) 業務上傷病とは／ (2) 給付対象となるのは、業務起因性がある傷病
■2 事故性の傷病の場合
(1) 事故性の傷病についての業務上外認定
コラム23 独立自営業者が仕事中に負傷したら？
■3 職業性疾病(職業病)の場合
(1) 職業性疾病についての業務上外認定／ (2) いわゆる過労死の場合／ (3) 過労で自殺をした場合
■4 通勤災害
(1)「通勤」とは
5 労災保険の給付
■1 給付の種類
(1) 給付の概要／ (2) 代表的な給付
■2 給付制限
■3 他の社会保障給付との調整
コラム24 労災保険の多様な役割―社会復帰促進等事業
6 労災についての民事訴訟
■1 労災民訴の2つのパターン
(1) 不法行為責任を問う／ (2) 債務不履行責任を問う
■2 使用者の安全配慮義務
(1) 安全配慮義務とは／ (2) 安全配慮義務の具体的内容
■3 労災保険給付と損害賠償の調整
(1) 使用者の損害賠償責任と労災補償・労災保険給付の関係／ (2) 第三者行為災害
7 労災保険制度の課題
Chapter6 雇用保険
1 雇用保険制度の成り立ち
■1「雇用」保険制度の誕生
■2 雇用保険の目的
2 雇用保険の保険関係
■1 被保険者
(1) 雇用保険における労働者／ (2) 働いているのに雇用保険の対象外？／ (3) 適用対象の拡大
■2 保 険 者
3 雇用保険の財政
(1) 保険財政の内訳／ (2) 保険料の仕組み
4 失業した場合の給付
■1 給付の種類
■2 基本手当の受給要件と手続
(1) どのような場合に受給できる？／ (2)「失業」とは／ (3) 求職の申込み／ (4) 受給への最後のハードル
■3 基本手当の内容
(1) どれぐらいの額か／ (2) 受給できる期間に制限が／ (3) 何日受給できる？／ (4) 基本手当を受給できない!?
コラム25 若者の雇用を守るための仕組み
5 求職者支援制度の創設
■1 雇用保険だけでは足りない？
■2 どのような場合に受給できるか
(1) 職業訓練とのかかわり／ (2) 対象者は？／ (3) 家族に収入があるとダメ？／ (4) 受給額と受給期間
6 雇用継続中の給付
■1 高年齢雇用継続給付
■2 介護休業給付金
7 育児休業をした場合の給付
コラム26 育児や介護をしながら、仕事を続けるには？
8 雇用システムの変化と雇用保険
■1 日本型雇用システムとのかかわり
(1) 雇用調整助成金の役割
■2 社会状況の変化への対応
(1) 働き方の多様化／ (2) 失業の長期化
■3 より堅固なセーフティネットに
(1) 残された課題／ (2)「雇用」の重要性
コラム27 失業から就労へと後押しする多様な支援策
Chapter7 社会福祉
1 社会福祉制度の意義と特徴
■1 社会福祉制度とは
■2 サービスの提供を目的とした制度
■3 社会福祉制度の展開と発展
(1) 重視されなかった所得制限―貧困者も富裕層も／ (2) 介護保険との類似性
2 社会福祉制度の主体
■1 社会福祉サービスの対象者
(1)“非”網羅的な対象者／ (2) 高齢者福祉と介護保険
■2 社会福祉サービスの供給主体
(1) 2種類の社会福祉事業と経営主体／ (2) 社会福祉法人とは
3 社会福祉制度の行政機関
■1 権限は国から市町村へ
■2 福祉事務所
4 社会福祉制度の法律関係
■1 多様な法律関係
■2 措置方式
(1) 措置方式とは／ (2) 行政による一方的な決定／ (3) 措置方式の問題点
■3「措置から契約へ」
■4 さまざまな契約方式
(1) 自立支援給付方式／ (2) 介護保険方式／ (3) 子どものための教育・保育給付に関する契約方式
■5 再び措置方式を考える
(1) 契約方式導入後の措置方式の意義／ (2) 措置方式と自己決定
5 生活の自立のために
Chapter8 障害者福祉
1 障害者福祉法制の変遷
■1 これまでの流れ
(1) 種別ごとの福祉法制／ (2) 新たな理念の登場
■2 サービス提供方法の変化
コラム28 サービスは必要だが契約が結べない？
■3 障害の概念の変化
(1) 機能障害に着目する医学モデル／ (2) 障壁との相互作用で障害が作られる／ (3) 障害概念の意味
■4 障害者施策の進展
(1) 2011年の障害者基本法の改正／ (2) 障害者虐待防止法の制定
2 障害者総合支援法による福祉サービス
■1 適用対象と財政
(1) どんな人が対象となる？／ (2) だれがどのように財源を支えるのか？／ (3) サービス利用料は必要か？
■2 給付の種類
■3 サービス利用の手続
(1) 介護給付費の場合／ (2) 訓練給付費と障害児の場合／ (3) ケアマネジメント／ (4) 結果に納得できない時は
■4 サービス供給体制の整備
(1) サービス提供者への規制／ (2) 障害福祉計画の策定
3 身体・知的障害者福祉法
■1 障害者総合支援法との関係
■2 身体障害者への福祉
(1) 身体障害者とは／ (2) 身体障害者福祉法独自の施策
■3 知的障害者への福祉
4 精神保健福祉法
■1 精神障害者への福祉
■2 精神保健福祉法独自の制度
5 発達障害者支援法とその他の障害
■1 発達障害者への支援
■2 障害の複雑さと社会福祉法制
コラム29 障害のある人への発達と教育の保障
6 障害者福祉の課題
■1 障害者総合福祉法のさらなる見直し？
■2 障害者差別解消法の制定
■3 障害者雇用促進法の改正
■4 差別の解消に向けて
コラム30 障害のある人も働くことができるように
Chapter9 子ども・家庭福祉、社会手当
1 児童福祉制度
■1 児童福祉の理念と対象者
(1) すべての児童・子どもに対する健全育成策／ (2) 子ども・子育て支援法の登場／ (3) 高校生も「児童」・「子ども」
■2 乳幼児を対象とする保育・教育サービス
(1) 対象児童／ (2) 子ども子育て支援法の給付と事業
コラム31 幼保一元化
(3) 給付の形式
■3 障害児に対する福祉サービス
(1) 障害児とは／ (2) 給付、対象施設とサービス／ (3) 給付の形式と費用負担
■4 要保護児童等に対する福祉サービス
(1) 要保護児童と措置／ (2) 児童虐待の防止
2 ひとり親家庭等に対する福祉制度
■1 経済的自立支援から総合的な自立支援へ
■2 母子家庭や寡婦だけでなく父子家庭も
■3 サービスの内容
3 育児に関する金銭給付
■1 社会手当とは
■2 児童手当
(1) 制度の発展の遅れとその変化／ (2) 児童手当の内容
■3 児童扶養手当
■4 特別児童扶養手当
4 揺れる児童福祉
Chapter10 公的扶助（生活保護）
1 生活保護法の成り立ち
■1 最後のセーフティネット
(1) 公的扶助とは／ (2) 最近の受給者数と支給額／ (3) 生活保護法の改正
■2 生活保護法の目的と特徴
(1) 国家による最低生活保障／ (2) 自立の助長も目的／ (3) 生活保護の特徴
コラム32 生活困窮者自立支援法の役割
2 生活保護法の4つの原理
■1 国家による最低生活保障の原理
■2 自立助長の原理
■3 無差別平等の原理
■4 補足性の原理
(1) 資産の活用とは／ (2) 能力の活用とは／ (3) 扶養義務者による扶養の優先
コラム33 扶養義務は、誰にどの程度課せられるのか？
(4) 他法他施策の優先／ (5) 急迫保護
3 生活保護実施の原則
■1 申請保護の原則
(1) 申請は福祉事務所へ／ (2) 決定は14日以内に
■2 基準及び程度の原則
(1) 最低生活水準の決め方／ (2) 保護基準の設定と行政裁量／ (3) 行政裁量に対する司法審査／ (4) 保護基準の引き下げ
■3 必要即応の原則
■4 世帯単位の原則
4 生活保護の種類と方法
■1 8種類の扶助
■2 保護の変更・停止・廃止
■3 ソーシャルワークの重要性
■4 自立支援プログラムの実施
5 生活保護の実施機関と費用負担
■1 どこが実施するか
■2 費用は誰が負担するか
6 生活保護法の課題
■1 利用しやすく、自立しやすい制度に
(1) 情報収集の必要性と利用のしやすさ／ (2)「不正受給」への対応／ (3) 自立への支援
■2 総合的な貧困者対策の重要性
■3 改めて「最低生活」とは何か
Chapter11 紛争解決や救済の仕組み
1 社会保障制度をめぐる紛争の解決方法とは？
■1 安く、早く、お手軽に、が目標
■2 裁判による解決の難しさ
■3 行政処分かどうか
2 裁判以外の紛争解決策
■1 不服申立て
(1) 社会保障制度における不服申立てとは／ (2) 不服申立てのメリット／ (3) 不服申立ての問題点
■2 各種の相談窓口や苦情処理機関
3 さまざまな裁判
■1 国や公共団体を相手とする訴訟
(1) 抗告訴訟
コラム34 仮の救済制度
(2) 当事者訴訟／ (3) 通常訴訟―とくに国家賠償訴訟
■2 私人間の訴訟
4 より実効的な紛争解決制度の構築を目指して
Chapter12 グローバル化と社会保障
1 外国人と社会保障
■1 国民と外国人
(1) 日本における国民と外国人／ (2) 海外における日本人
■2 外国人と社会保障制度に対するニーズ
(1) 合法的滞在の外国人／ (2) 不法滞在の外国人
■3 人の移動と国際的法規範の役割
(1) 国内法だけでは対応できない／ (2) どの国の社会保障制度が適用されるのか／ (3) 国際的な法規範の必要性
2 日本における外国人と社会保障制度
■1 外国人に対する基本的姿勢の変遷
(1) 外国人を対象とすべきか／ (2) 国際条約による普遍的適用の方向性
■2 各社会保障制度における外国人の取扱い(310)
(1) 社会保険の場合／ (2) 社会福祉の場合／ (3) 社会手当の場合／ (4) 生活保護の場合
3 外国における日本人と社会保障制度
■1 在外日本人に対する保護は社会保険制度が中心
■2 労働関係を基礎とする社会保険の被保険者・労働者と国内居住要件
(1) 適用事業・事業所との使用関係が決め手／ (2) 日本の適用事業・事業所との間に使用関係等が認められる場合／
(3) 日本の適用事業・事業所との間に使用関係等が認められない場合
■3 国内居住要件と在外日本人
(1) 在外期間が短期の場合／ (2) 在外期間が長期の場合
コラム35 医療保険とグローバル化
4 「共に生きる」社会をめざして
Chapter13 社会保障法の構造
1 社会保障法の法源
■1 法源にはどのようなものがあるか
コラム36 行政規則による社会保障行政
■2 社会保障と関係の深い憲法条項
(1) 憲法25条／ (2) 憲法14条／ (3) 憲法13条／ (4) 憲法29条／ (5) 憲法89条／ (6) 憲法84条
コラム37 訴訟と法令改正
2 社会保障の法原理・法理念
■1 法原理・法理念を探求する意味はどこにあるか
■2 生 存 権
■3 自 律
■4 社会連帯
3 社会保障給付の法的性格
■1 受給権の発生と消滅、一身専属性
■2 受給権の保護
■3 時 効
■4 給付調整
■5 給付制限
4 社会保障負担の法的性格
■1 徴 収 権
■2 社会保険料
(1) 社会保険料を拠出することの意義／ (2) 事業主の保険料負担
■3 公 費
エピローグ
■社会保障の将来
■社会保障の持続可能性
■制度改革にあたっての視点
■法学的視点の重要性
■今後の学習のために
(1) ステップ1―法学部でのより詳しい勉強のために／ (2) ステップ2―より知識を深めたい人のために
索 引
