目次
『これからの民法・消費者法（Ⅰ）―河上正二先生古稀記念』
沖野眞已・丸山絵美子・水野紀子・森田宏樹・森永淑子 編集
【第Ⅰ巻 目 次】
は し が き
◇1 総 論◇
1 星野英一の『人間・社会・法』など―その人間＝市民像と歴史観など〔大村敦志〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 法律の外へ―『人間・社会・法』
Ⅲ 宗教の下で―法律とキリスト教
Ⅳ 憲法とともに―民法と憲法
Ⅴ 結語に代えて―まとめと若干の補足的コメント
2 法学入門への入門―講義の記録と改善に向けたノート〔小粥太郎〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 講義の概略
Ⅲ 改善のために
3 法学教育と，民法のリーガル・マインド〔山崎暁彦〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 法思想・法解釈学における「法的思考」論
Ⅲ 法的三段論法
4 法律との向き合い方の諸相〔黒木理恵〕
Ⅰ はじめに（論文ではなく散文である理由）
Ⅱ よしなしごと（テーマ）
Ⅲ 様々な立場（経験から）
Ⅳ 様々な立場（観察から）
Ⅴ 法律ができるとき
Ⅵ 法律ができた後
Ⅶ 終わりに（自省内省愚痴呟き）
5 ヨーロッパのローマ法学者が穂積を読む―ヨーロッパのローマ法学における„Ancestor worship and Japanese law“〔マルティン・アヴェナリウス／訳：石畝剛士〕
Ⅰ 序
Ⅱ „Ancestor worship and Japanese law“
Ⅲ 穂積の著作への方法論的影響
Ⅳ 日本相続法の発展段階についての穂積の記述
Ⅴ グリエモ・カステリと，ピエトロ・ボンファンテの相続法理論
Ⅵ カステリとボンファンテの著作における穂積の受容に対する賛同と批判
Ⅶ 発展中の比較法史
Ⅷ 結 論
6 消費者保護法における「時間」という名の後見人〔コージマ・メラー／訳：石上敬子〕
Ⅰ 導 入
Ⅱ ローマ法における契約上の拘束からの保護
Ⅲ ローマ法における後見人の役割
Ⅳ 撤回期間の機能
Ⅴ 結 語
◇2 総則・物権◇
7 未成年者の行為能力の考え方に関する覚書―若者が適切な消費生活を送るための行為能力の考え方〔坂東俊矢〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 未成年者の行為能力を考えるための視点
Ⅲ 未成年者の行為能力をどのように整理すべきか
8 人権と私法上の成人保護 Menschenrechte und privatrechtlicher Erwachsenenschutz〔フォルカー・リップ／訳：羽田さゆり〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 比較法的視点からの事前配慮授権
Ⅲ 基本権上・人権上の要請
Ⅳ ドイツ：事前配慮授権
Ⅴ スイス：事前配慮委任
Ⅵ オーストリア：事前配慮授権と任意成人代理
Ⅶ 展 望
9 成年後見法を捉える二つの分析視角〔熊谷士郎〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 「自己決定」の法or「パターナリスティック」な法
Ⅲ 「財産管理」の法or「身上監護（保護）」の法
Ⅳ お わ り に
10 民法典総則編における法律行為の概念〔池田悠太〕
は じ め に
Ⅰ 法律行為と権利変動
Ⅱ 法律行為と意思表示
Ⅲ 法律行為と意思
お わ り に
11 いわゆる「合わせて一本」論の検討〔中田英幸〕
Ⅰ 問題の設定
Ⅱ 成立過程の諸要素の合わせて一本の調査結果
Ⅲ 成立過程の諸要素と内容の合わせて一本の調査結果
Ⅳ 判決の横断的検討
12 大企業の意思表示―従業員に焦点を合わせて〔村井 武〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 大企業の意思表示―分業による意思表示の形成
Ⅲ 大企業の意思表示―書面上の文字による意思表示の形成
Ⅳ 契約締結方法による分類―交渉－共同モデルと初対面－対向モデル
Ⅴ 意思表示形成の過程―B2B組織型契約，B2B市場型契約，B2C約款取引
Ⅵ おわりに―企業と自然人
13 ドイツにおけるマンション管理費のための優先権〔大山和寿〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 2007年改正前の状況
Ⅲ 2007年改正後についての概観
Ⅳ 管理費に優先権を認める根拠
Ⅴ 管理費のための優先権の対象となる債権の限定
Ⅵ 2007年改正後の状況
Ⅶ 2020年の改正の過程での議論
Ⅷ お わ り に
◇3 債 権◇
14 決済手段の移転に関する私法上の法律問題―資金移動業電子マネーを中心として〔加毛 明〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 検討課題の設定―預金の決済方法との対比において
Ⅲ 資金移動業債権に対する譲渡制限の意思表示の効力
Ⅳ 資金移動業債権の移転を第三者に対抗する方法
Ⅴ お わ り に
15 安全配慮義務違反による損害賠償と義務の確定・免責の判断―最判昭56・2・16民集35巻1号56頁を読み直す〔渡辺達徳〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 最判昭56・2・16民集35巻1号56頁
Ⅲ 学説状況及び判例の評価
Ⅳ むすびに代えて
16 裁判例から見る債務不履行における過失相殺〔王 冷然〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 裁判例の概観
Ⅲ 「債権者の過失」の認定について
Ⅳ 若干の検討
Ⅴ 残された課題
17 債権法改正後の不真正連帯債務論のゆくえ―損害賠償の連帯債務関係における「混同」の効力〔田髙寛貴〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 改正時の440条をめぐる議論と不法行為被害者保護の要請
Ⅲ 裁判例における他の連帯債務者への混同の影響関係
Ⅳ 若干の考察
Ⅴ 結 語
18 代位権不行使特約と一部代位に関する覚書―対第三者紛争に注目して〔森永淑子〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 判例・裁判例概観
Ⅲ 対第三者紛争に見る代位権不行使特約と一部代位
Ⅳ お わ り に
◇4 契 約◇
19 貸借型契約の内的構造について〔森田宏樹〕
Ⅰ 序 論
Ⅱ 貸借型契約における貸主の債務
Ⅲ 貸借型契約の内的構造
Ⅳ 結 論
20 不動産賃貸借の効力に関する一考察―ローマ法を素材に〔牛尾洋也〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ローマにおける賃貸借
Ⅲ 結 び
21 フランス民法典における「賃約」概念―「役務提供契約」の基礎理論のために（その2）〔森田 修〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ Pothierにおけるlocatio conductio論とlouageの概念
Ⅲ フランス民法典におけるlouageの概念
Ⅳ 残された課題
22 診療報酬債権とは何か―位相・構造・内容〔石畝剛士〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 被保険者の診療報酬債務者性
Ⅲ 保険医療機関と審査支払機関との間の法律関係
Ⅳ 審査支払機関に対する診療報酬債権の帰属機序
Ⅴ お わ り に
23 台湾における労働時間規制と別段の約定〔徐 婉寧〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 基本的な労働時間規制
Ⅲ 労働時間規制適用除外制度
Ⅳ 労働時間規制適用除外制度を拡大する動き
Ⅴ ま と め
24 東京オリンピック開催都市契約を読む―現代の不平等条約？か〔角 紀代恵〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 開催都市契約の概観
Ⅲ 開催都市契約におけるオリンピック大会中止のリスク分配
Ⅳ お わ り に
◇5 不法行為・不当利得◇
25 損害塡補制度としての補償基金に関する基礎的考察―クネチュの所説を中心に〔中原太郎〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 補償基金の概念
Ⅲ 補償基金の基層
Ⅳ 補償基金の制度設計
Ⅴ フランス法の補足と日本法への示唆
26 原子力損害賠償紛争審査会「中間指針第5次追補」について〔大塚 直〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 確 定 判 決
Ⅲ 中間指針第5次追補の概要と分析
Ⅳ その他の論点―過失の有無・程度と慰謝料額
Ⅴ 結びに代えて
27 不法行為後の風評による営業損害（逸失利益）の賠償法理〔潮見佳男〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 実務の流れ
Ⅲ 理論の展開
Ⅳ 検討―加害者への帰責の正当化
28 基本的な安全性を欠くマンションを販売した売主の不法行為責任について〔鎌野邦樹〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 「建物としての基本的な安全性」の法的意義
Ⅲ 建物の売主の不法行為責任の認否
Ⅳ 売主の不法行為責任の根拠
Ⅴ 結 論
29 「転医義務と患者の意向」及び「遺族への説明義務」―ある訴訟を題材として〔丸山水穂〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 事 案
Ⅲ 転医義務と患者の意向（診療行為についての不法行為責任に関連して）
Ⅳ 遺族への説明義務（カルテの記載についての不法行為責任に関連して）
Ⅴ 最 後 に
30 担保不動産の競売により生じた剰余金の交付と不当利得―横浜地裁令和元年10月30日判決の検討を中心に〔関 武志〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 令和1年判決の検討
Ⅲ 私見の展開
Ⅳ お わ り に
31 医療訴訟と要件事実〔邱 琦／訳：小林貴典〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 契約責任と不法行為責任
Ⅲ 医療過誤に関する責任
Ⅳ 説明義務違反〔原文：説明瑕疵〕による責任
Ⅴ 終 わ り に
32 不法原因給付における返還請求〔陳 自強／訳：郎 晴〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 不 法 原 因
Ⅲ 返還請求することができない
Ⅳ む す び に
◇6 親族・相続◇
33 成年後見制度を契機として日本法の課題を考える〔水野紀子〕
Ⅰ はじめに―成年後見立法から20年余りを経て
Ⅱ 裁判所の不足がもたらした問題
Ⅲ 裁判所の不足を補う諸手段
Ⅳ 障害者権利条約と成年後見制度
Ⅴ お わ り に
34 面会交流についての一考察〔伊藤 司〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 系譜の検討（2011年の改正を中心に）
Ⅲ 面接交渉・面談交流についての決定例・審判例の検討
Ⅳ ドイツ法の検討
Ⅴ 結びにかえて
35 代理出産の規律に関する国際的動向―ISS作成の「ヴェローナ原則」について〔早川眞一郎〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ ヴェローナ原則の内容
Ⅲ 若干の考察
Ⅳ お わ り に
36 自筆証書遺言における日付と押印―最判令和3年1月18日を機縁として〔川 淳一〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 本稿の構成
Ⅲ 蓄積されてきた判例・裁判例
Ⅳ 令和3年判決の紹介と判例・裁判例の準則上の位置づけ
Ⅴ 私 見
37 デジタル遺産に関するドイツ・フェイスブック事件再論〔田中宏治〕
Ⅰ 献 呈 の 辞
Ⅱ 序 説
Ⅲ 判 決
Ⅳ 検 討
Ⅴ ま と め
