国民主権と選挙権―「市民主権」への展望 (辻村みよ子著作集第3巻)

辻村みよ子（著）

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出版社: 信山社(2021-07-28)

単行本: 620 ページ / 6.2992 x 1.29921 x 8.58266 inches

ISBN-10: 4797213639 ISBN-13: 9784797213638

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紹介

◆辻村みよ子著作集 ― 憲法・比較憲法・ジェンダー法学など広範な著作をテーマ別に編集◆ 憲法学の基層から、根源的な権利を追求し続けた、憲法研究者としての50年にわたる軌跡の集大成。憲法・比較憲法・ジェンダー法学など広範な著作をテーマ別に編集。 ●第3巻は、国民主権論・選挙権論の基礎研究をふまえ、「市民主権」論への展望と、現在の具体的な選挙問題を検討。

　　『国民主権と選挙権―「市民主権」への展望（辻村みよ子著作集第3巻）』　　辻村みよ子（東北大学名誉教授）著【目　　次】 ◇第1章　主権論の展開◇ 1　戦後憲政史と主権論・選挙権論〔2015年〕　〔辻村みよ子「日本の戦後憲法史と主権論・選挙権論―民主主義は根づいたのか」　『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第1章第1節-第3節，1-35頁〕　Ⅰ　戦後憲政史のなかの憲法　Ⅱ　憲法学における国民主権論の展開と功罪―宮沢説・「70年代主権論争」・芦部説　Ⅲ　選挙権論・議会制民主主義論の展開と功罪　〔補　遺〕 2　国民主権と国家主権―近代国民国家の主権原理・再考〔2002年〕　〔辻村みよ子『市民主権の可能性』有信堂（2002年）第一章第二節56-71頁，初出，　辻村「国民主権と国家主権―近代国民国家の主権原理・再考」杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編『21世紀の立憲主義』勁草書房（2000年）〕　Ⅰ　グローバリゼーションと主権論　Ⅱ　日本の憲法学における「国家主権と国民主権の統一的把握」問題　Ⅲ　近代国民国家における国民主権と国家主権　Ⅳ　日本の課題　〔補　遺〕 3　主権論の新地平―国民主権論の現代的意義と課題〔2002年〕　〔辻村みよ子『市民主権の可能性』有信堂（2002年）第一章第一節，19-55頁，初出，　辻村「主権論の新地平―『国民国家の相対化』」と国民主権論の展望―」東北大学法学会編『法学』65巻3号（2001年）1-41頁前半〕　Ⅰ　主権をめぐる問題状況　Ⅱ　主権の観念と分析視角　Ⅲ　戦後憲法学における主権論の展開　Ⅳ　「人民主権」から「市民主権」へ　〔補　遺〕 4　日本の主権論―国民主権論の「停滞」は必然か〔2011年〕　〔辻村みよ子「国民主権―国民主権論の「停滞」は必然か」　辻村=長谷部恭男編『憲法理論の再創造』日本評論社（2011年）109-122頁所収。初出，法律時報80巻8号（2008年，7月号）〕　Ⅰ　はじめに―国民主権論60年の軌跡　Ⅱ　「70年代主権論争」の「功罪」　Ⅲ　「折衷説」通説化の問題点―理論的課題① 　Ⅳ　制度論との接合―理論的課題② 　Ⅴ　「市民主権」論の有効性―理論的課題③ 　Ⅵ　憲法制定権力論と憲法改正の限界―理論的課題④ 　〔補　遺〕 5　主権論・代表制論―つまずきのもと〔2010年〕〔辻村みよ子「主権論・代表制論」法学教室357号（2010年）6月号No.367「特集　つまずきのもと・憲法」6-10頁〕　はじめに―主権論の「つまずきのもと」は「融合」説？　Ⅰ　主権論の展開　Ⅱ　主権論の論点と類型―4つの類型　Ⅲ　統治制度論との関係　Ⅳ　展望―人民主権＝市民主権的構成の有効性　〔補　遺〕 6　近代憲法理論の再編と憲法学の課題〔2003年〕　〔辻村みよ子「近代憲法理論の再編と憲法学の課題」（第67回日本公法学会2002年報告）公法研究65号，有斐閣（2003年）25-49頁〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　国家の相対化と憲法理論の「変容？」　Ⅲ　近代人権原理の相対化と憲法学　Ⅳ　現代憲法理論の構造的再構築のために　〔補　遺〕 ◇第2章　欧米における主権と「市民主権」論◇ 7　欧米における主権論の展開〔2002年〕　〔辻村みよ子「欧米における主権論の展開」『市民主権の可能性』（2002年）第一章第三節72-106頁，初出，　辻村「主権論の新地平―『国民国家の相対化』と国民主権論の展望」東北大学法学会編『法学』65巻3号（2001年）1-41頁後半〕　Ⅰ　1990年代以降の主権状況　Ⅱ　フランスの主権論の展開　Ⅲ　ドイツの主権論と欧州統合　Ⅳ　イギリスの国会主権と欧州統合　Ⅴ　アメリカの主権論と新しい潮流　Ⅵ　小　　括　〔補　遺〕 8　フランスにおける主権論の展開〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第4章第2節233-256頁〕　Ⅰ　主権論の展開　Ⅱ　フランス憲法学の主権論　Ⅲ　近年の動向　〔補　遺〕 9　シティズンシップと「市民主権」〔2002年〕　〔辻村みよ子『市民主権の可能性―21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー』有信堂（2002年）第三章第一節165-187頁，　初出「『市民』と『市民主権』の可能性」法律時報70巻8号（1998年）〕　Ⅰ　「近代国民国家のゆらぎ」と市民権論の展開　Ⅱ　市民概念の展開と二つの国家像　Ⅲ　シティズンシップをめぐる議論の動向　Ⅳ　日本における市民権論と「市民主権」　Ⅴ　「二つの道」と「市民主権」の可能性　〔補　遺〕 10　「市民」と「市民主権」の可能性・再論〔2004年〕　〔辻村みよ子「『市民』と『市民主権』の可能性・再論」　樋口陽一=森英樹=高見勝利=辻村みよ子編著『国家と自由―憲法学の可能性』日本評論社（2004年）121-140頁〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　市民概念とシティズンシップ論の展開　Ⅲ　二つの国家像・デモクラシー論と二つの市民　Ⅳ　「市民主権」の可能性　〔補　遺〕 11　「市民主権」論・参加民主主義論の有効性と課題〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年），第1章第4節35-66頁〕　Ⅰ　「市民主権」論の意義　Ⅱ　「市民主権」論に関する議論　Ⅲ　現代における主権論・民主主義論の展開と憲法学　Ⅳ　立憲主義憲法学・民主主義憲法学の課題　〔補　遺〕 12　カウンター・デモクラシーと選挙―「市民主権」の両輪として〔2012年〕　〔辻村みよ子「カウンター・デモクラシーと選挙の効果的協同へ―「市民主権」の両輪として」世界835号（2012年10月号199-205頁）　Ⅰ　はじめに―カウンター・デモクラシーと選挙の関係　Ⅱ　投票価値平等をめぐる訴訟と2011年「違憲状態」判決　Ⅲ　選挙制度改革の行方　Ⅳ　政治不信の時代の処方箋　〔補　遺〕 ◇第3章　選挙権論の展開と課題◇ 13　日本における選挙権論の展開と課題〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第2章第2節1・2，75-79頁，初出，　辻村「『権利』としての選挙権と『投票価値平等』」明治大学法科大学院論集第14号（高橋和之教授古稀記念論文集），2014年3月，1・2〕　Ⅰ　日本の選挙権論の課題　Ⅱ　選挙権権利説の論点と射程　〔補　遺〕 14　フランス革命期の選挙権論―主権理論との交錯〔1989年〕　〔辻村みよ子「フランス革命期の選挙権論―主権理論との交錯」一橋論叢78巻6号（1977年），　辻村『「権利」としての選挙権』勁草書房（1989年）第二部第一章66-91頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　選挙権論をめぐる二つの体系　Ⅲ　革命期以降の学説の展開　Ⅳ　おわりに　〔補　遺〕 15　フランスにおける選挙権論の展開〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社，2015年，第2章第1節67-75頁，256-262頁〕　Ⅰ　主権と選挙権をめぐる理論的課題―問題の所在　Ⅱ　フランスにおける選挙権論の展開と課題　Ⅲ　選挙と選挙権に関する議論の展開　Ⅳ　今後の課題　〔補　遺〕 16　選挙権の本質と選挙原則〔1989年〕　〔辻村みよ子「選挙権の本質と選挙原則」一橋論叢86巻2号（1981年），辻村『「権利」としての選挙権」勁草書房（1989年）第二部第三章169-196頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　選挙権の本質（法的性格）　Ⅲ　選挙原則をめぐる問題　Ⅳ　おわりに　〔補　遺〕 17　選挙権の「権利性」と「公務性」―「選挙権論争」をめぐって〔1989年〕　〔辻村みよ子「選挙権の『権利性』と『公務性』―「選挙権論争」をめぐって」法律時報59巻7号（1987年6月号），　辻村『「権利」としての選挙権』勁草書房（1989年）第一部第二章38-50頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　選挙権論の展開と「選挙権論争」　Ⅲ　「選挙権論争」の争点と功罪　Ⅳ　「選挙権論争」の真の発展のために　〔補　遺〕 18　選挙権論の「原点」と「争点」・再論―野中教授の批判に応えて〔1994年〕　〔辻村みよ子「選挙権論の「原点」と「争点」・再論―野中教授の批判に応えて」法律時報62巻10号（1990年），　杉原泰雄=樋口陽一編『論争憲法学』日本評論社，1994年，239-251頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　選挙権論の「原点」と方法について　Ⅲ　「公務」性の理解について　Ⅳ　選挙権論の有効性をめぐって　〔補　記〕〔杉原=樋口編『論争憲法学』収録時〕　〔補　遺〕 ◇第4章　議員定数訴訟・投票価値平等問題◇ 19　投票価値平等訴訟の展開〔2015年〕　〔辻村みよ子「『権利』としての選挙権と『投票価値平等』」明治大学法科大学院論集14号（高橋和之先生古稀記念論集），　2014年，三以下99-109頁，辻村『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第2章第2節80-87頁所収〕　Ⅰ　投票価値平等訴訟の展開と課題　Ⅱ　衆議院小選挙区比例代表並立制下の展開　Ⅲ　参議院定数訴訟の展開　Ⅳ　理論的課題　〔補　遺〕 20　衆議院議員定数不均衡訴訟と「一人別枠訴訟」〔2015・2021年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第2章第3節87-117頁，Ⅵ辻村『憲法（第7版）』日本評論社（2021年）323，328-329頁〕　　　Ⅰ　1976（昭和51）年4月14日衆議院定数訴訟最高裁違憲判決　Ⅱ　2011（平成23）年3月23日「一人別枠訴訟」最高裁判決　Ⅲ　2012年総選挙をめぐる高裁判決と最高裁「違憲状態」判決　Ⅳ　2015（平成27）年11月25日判決以後　〔補　遺〕 21　参議院の独自性と特殊性〔1989年〕　〔辻村みよ子「参議院の『独自性』と『特殊性』―参議院の役割と選挙制度・再考」ジュリスト868号（1986年9月），　辻村『「権利」としての選挙権』勁草書房（1989年）第三部第三章第四節284-299頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　二院制の本旨と参議院の「独自性」　Ⅲ　参議院選挙制度と参議院の「特殊性」　Ⅳ　選挙結果と参議院論の諸課題　〔補　遺〕 22　参議院議員定数不均衡訴訟の展開〔2015・2021年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第2章第4節117-152頁，Ⅵ辻村『憲法（第7版）』日本評論社（2021年）331-332，358-359頁〕　Ⅰ　参議院議員定数訴訟の展開―1964（昭和39）年最高裁判決から1994年法改正まで　Ⅱ　1996（平成8）年9月11日最高裁「違憲状態」判決以後　Ⅲ　2012（平成24）年10月17日大法廷判決の意義と課題　Ⅳ　2013（平成25）年11月28日広島高裁岡山支部「選挙無効」判決　　Ⅴ　2014（平成26）年11月26日最高裁「違憲状態」判決　Ⅵ　2017年（平成29年）9月27日最高裁合憲判決以後　〔補　遺〕 23　最高裁判所大法廷提出　意見書　令和2年（2020年9月1日）〔2020年〕　第1　本意見書の趣旨　第2　本意見書の概要　第3　参議院議員定数訴訟の展開と争点　第4　平成29年大法廷判決の問題点　第5　本件令和元年選挙無効訴訟に対する高裁判決等の問題点　第6　諸外国における投票価値平等の動向　第7　フランスと日本における主権論・選挙権論の展開―本意見書の基礎理論　第8　結　　語　〔補　遺　1〕　〔補　遺　2〕参議院定数訴訟2020（令和2）年11月18日最高裁大法廷判決評釈 ◇第5章　選挙人資格と選挙権行使◇ 24　諸国の選挙制度と選挙区割〔2015年〕　〔辻村みよ子「諸国の選挙制度と選挙区割の見直し」辻村『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第4章第1節211-233頁〕　Ⅰ　選挙権・被選挙権の法的性格と選挙原則　Ⅱ　選挙制度の種類と主要国の実態　Ⅲ　選挙区割と投票価値平等　Ⅳ　選挙権の本質論を踏まえた理論的課題　〔補　遺〕 25　選挙権の性格と選挙人資格〔2015年〕　〔辻村みよ子「選挙権の法的性格と選挙人資格」岡田信弘他編『憲法の基底と憲法論（高見勝利先生古稀記念論文集）』信山社（2015年）341-369頁，　辻村『選挙権と国民主権』第3章第1節153-183頁所収〕　Ⅰ　選挙権の法的性格論の展開　Ⅱ　選挙権の資格要件　Ⅲ　成年被後見人の選挙権　Ⅳ　受刑者の選挙権　〔補　遺〕 26　選挙権および被選挙権の停止―最高裁昭和30年2月9日大法廷判決〔1996年〕　〔辻村みよ子「選挙権および被選挙権の性格」樋口陽一=野中俊彦編『憲法の基本判例（第2版）』法学教室増刊，有斐閣（1996年）172-175頁〕　Ⅰ　事件の概要　Ⅱ　判　　旨　Ⅲ　解　　説　〔補　遺〕 27　選挙権の行使―在宅投票制廃止違憲訴訟〔2015年〕　〔辻村みよ子『国民主権と選挙権』日本評論社（2015年）第2章第2節183-199頁〕　Ⅰ　在宅投票制廃止違憲訴訟―立法不作為の違憲訴訟　Ⅱ　1985（昭和60）年11月21日最高裁判決　Ⅲ　検　　討　〔補　遺〕 28　在外国民選挙権訴訟―2005（平成17）年9月14日最高裁違憲判決〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第3章第2節191-199頁〕　Ⅰ　経　　緯　Ⅱ　2005（平成17）年9月14日最高裁判決　Ⅲ　検　　討　〔補　遺〕 29　選挙活動の自由と立法裁量〔1989年〕　〔辻村みよ子「選挙活動の自由と立法裁量―選挙権論の射程をめぐって〔論争憲法学15〕」法律時報60巻10号（1988年9月），　辻村『「権利」としての選挙権―選挙権の本質と日本の選挙問題』勁草書房（1989年）第一部第三章51-63頁所収〕　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　前提的考察―「選挙活動の自由」をめぐる論争点― 　Ⅲ　判例理論と批判学説の展開　Ⅳ　「権利説」からの検討　〔補　遺〕 30　選挙運動の自由と戸別訪問禁止違憲訴訟〔2015年〕　〔辻村みよ子『選挙権と国民主権』日本評論社（2015年）第3章第3節200-210頁〕　Ⅰ　戸別訪問禁止違憲訴訟の展開　Ⅱ　注目すべき下級審判決　Ⅲ　最高裁判決の論理　Ⅳ　検　　討　〔補　遺〕〔資料篇〕 (1)　図表1　戦後憲政史と憲法学の展開・略年表 (2)　図表2　4つの類型（「国民」と主権帰属の関係） (3)　図表3　「70年代主権論争」における杉原説・樋口説の相違点 (4)　図表4　主権主体（国民と人民）の関係 (5)　図表5　主権原理と選挙権論・代表制論の関係 (6)　図表6　「市民主権」下の意見形成と意思決定 (7)　図表7　社会的市民と政治的市民の関係 (8)　図表8　二元説と権利説の相違点 (9)　図表9　衆議院議員定数訴訟・一人別枠訴訟の展開 (10)　図表10　参議院議員定数訴訟の展開 (11)　図表11　主要国の選挙制度一覧（2018年2月現在） (12)　主要参考文献（和文文献・欧文文献） (13)　著作集第3巻（国民主権と選挙権）に関連する著作一覧

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