目次
『情報公開・個人情報保護―自治体審査実務編(行政リーガル・マネジメントシリーズⅠ)』
友岡史仁(日本大学法学部教授) 編著
【目 次】
・はしがき
◆序章① 情報公開・個人情報保護制度の運用実態と課題(友岡史仁)
1 どのような制度か?
2 求められる実務とは?(概観)
3 請求手続の実務─原処分における実務
4 審査請求・審理手続の実務
5 その他の実務上の課題
◆序章② 自治体における情報公開制度の特徴(嘉藤 亮)
1 情報公開制度・総説
2 情報公開の対象となる機関
3 開示請求手続と不服申立て
◆序章③ 自治体における個人情報保護制度の特徴(友岡史仁)
1 個人情報保護制度とは?
2 自治体の個人情報保護制度
3 令和3年改正後の自治体個人情報制度のポイント(概要)
4 実務への影響
◆第1部 請求手続の実務◆
◆第1章 開示請求対象文書の範囲(友岡史仁)
1 対象文書の範囲を特定する意義
2 特定の仕方(組織共用性)と問題
3 両制度に基づく請求がある場合
4 その他の配慮事項
◆第2章 請求人の範囲(嘉藤 亮)
1 情報公開制度
2 個人情報保護制度
3 死者情報と開示請求人
4 いわゆる濫用的請求について
◆第3章 処分①─開示処分(全部)について(杉田博俊)
1 開示請求における基本的な対応
2 全部開示決定をめぐる争いについて
3 開示請求における初期対応について
◆第4章 処分②─不開示処分(全部・一部)について(村上宏祐)
1 非開示情報の検討の視点について
2 個人に関する情報
3 行政運営情報
4 利益相反情報
5 全部非開示か一部開示か
◆第5章 処分③─例外的な開示処分(裁量的開示)について(平松優太)
1 どのような制度か?
2 両制度共通の検討の視点
3 いわゆる逆FOIAの対応(事例紹介)
4 情報公開制度における考え方
5 個人情報保護制度における考え方
6 実務上の心得
◆第6章 処分④─文書不存在について(杉田博俊)
1 文書の不存在とは
2 担当部署における対応
◆第7章 処分⑤─訂正・利用停止請求への対応(平松優太)
1 どのような制度か?
2 訂正したい事実とは
3 どのように訂正したいのか
4 令和5年度以降の「訂正」
5 利用停止請求の実務的心得
6 令和5年度以降の「濫用的」請求への対処
◆第8章 処分理由の書き方(嘉藤 亮)
1 理由付記制度の意義
2 理由付記の程度と開示請求における具体的な記載について
3 訂正請求及び利用停止請求の場合の理由付記
4 理由の追加について
◆第2部 審査請求・審理手続の実務◆
◆第9章 審査請求手続(嘉藤 亮)
1 どのような制度か?
2 審査請求の流れ①(請求まで)
3 審査請求の流れ②(審理手続と審査会への諮問)
◆第10章 審理手続①─意義と機能(友岡史仁)
1 審理手続が問題となる場合
2 裁判所における審理手続との違い
3 書面審理原則について
4 口頭意見陳述について
◆第11章 審理手続②─弁明書と反論書(嘉藤 亮)
1 弁明書の提出の意義
2 弁明書の記載内容
3 反論書の意義
4 反論書への対応について
◆第12章 審理手続③─審査会の意義(友岡史仁)
1 審査会の機能・役割
2 実務上の留意点(概要)
3 審査会権限と実務論点
◆第13章 審理手続④─口頭意見陳述について(飯島奈津子)
1 口頭意見陳述の意義
2 実施の判断
3 期日及び場所の指定
4 補 佐 人
5 口頭意見陳述の内容及び陳述の制限
6 質問権について
7 議事録作成
◆第14章 審理手続⑤─争点整理(中島美砂子)
1 争点整理の意義
2 審査会における審理手続での争点整理の特徴
3 争点整理の具体的手法
4 争点整理と答申案の作成
◆第15章 審理手続の終結(嘉藤 亮)
1 審理手続の終結─「必要な審理」とは
2 例外的な審理手続の終結事由
◆第16章 審理手続終結後の事案処理(村上宏祐)
1 答申案了承時点
2 答申案了承後起案手続まで
3 答申起案後答申提出・公表まで
4 ま と め
◆第3部 答申案の作成実務◆
◆第17章 答申の意義(友岡史仁)
1 答申の性質
2 実施機関へのインパクト
3 担当課が考慮すべき事項
4 委員が考慮すべき事項
◆第18章 作成実務①─事実概要欄(飯島奈津子)
1 事実概要欄の記載の意義・内容
2 記載の留意点─正確性
3 記載の留意点─対象公文書について
◆第19章 作成実務②─処分理由書との関係(中島美砂子)
1 処分理由書と答申案
2 処分理由書に記載されていない事実への対応
◆第20章 作成実務③─情報公開制度について(飯島奈津子)
1 開示の相手方の想定
2 対象公文書やその内容に触れる場合の書き方
◆第21章 作成実務④─個人情報保護制度(中島美砂子)
1 個人情報保護法による規律
2 非開示情報と答申案の作成
3 令和3年改正関係
◆第4部 その他の問題となる手続実務◆
◆第22章 自治体における公文書管理制度(友岡史仁)
1 公文書管理制度とは?
2 現用文書と審査実務
3 非現用文書と文書不存在
4 条例化の有無
◆第23章 DX時代に求められる視点(嘉藤 亮)
1 DXとは
2 日本におけるデジタル改革に向けた取り組みと自治体の対応
3 自治体DXの推進と情報管理
・事項索引
・判例索引