目次
消費者委員会〈第二次〉の一年と課題
契約条項の内容規制における具体的審査・抽象的審査と事後的審査・事前的審査
消費者契約法10条の前段要件と後段要件の関係について
集団的消費者被害回復制度の理論的問題
クーリング・オフの時間的拡張
不当条項規制における第三者関与モデル
韓国における標準約款をめぐる最近の大法院判例の検討
約款アプローチと不当条項規制
二重効と消費者保護
消費者政策と子どもの製品事故の未然防止
事業者間における製造物責任訴訟
日常家事債務の連帯責任
消費者政策の展開と消費者支援法制
日本における債務不履行法の変遷と課題
安全配慮義務の概念と証明責任の問題
弁済による代位制度における求償権の実現と原債権との関係
不当利得と不法行為
資産運用に関する投資者の自己決定権侵害と損害賠償の法理
郵政民営化と民法
生命保険契約における保険料の対価性
名誉毀損からみる不法行為法
不安の抗弁権の行使方法と先履行義務の債権者保護
ドイツにおける価格変更条項の規制について
情報提供義務の対象と法的性質
オーストリア企業法における企業譲渡と契約引受
複数の契約の消滅事由
近代雇用契約における契約の自由と従属について
役務提供契約の法理についての覚書
韓国における誤振込法理の展開
原因関係の無い振込みと振込依頼人の保護法理
法定地上権に関する準備的考察
ラオスの契約法と日本民法〈債権法〉の改正
東アジアの債権譲渡法制に見る西洋法の継受と創造. 1
民法学と開発法学
民事訴訟における実体法上の無効主張制限に関する覚書
専門委員制度の現在と未来
団体訴訟の実体法的基礎
行政契約に関する私法的観点からの覚書
情報財取引
著作権法によって保護されない場合の一般不法行為法による保護
物の文化的利益の確保のための所有権の制限の比較法的考察
