紹介
定価2090円(税込)経営に携わる人に必要なサステナブル経営の知識を学ぶ【↓↓↓環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の説明も記載しております↓↓↓】銀行業務検定試験「CBTサステナブル経営サポート」が環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシックに認定されました。本書は『CBTサステナブル経営サポート』試験の問題解説集です。こちらの試験に合格すると、「環境省認定制度脱 炭素アドバイザー ベーシック」を名乗ることができます(名刺等への記載も可です)。試験に合格できるだけでなく、中小企業をはじめ地域の脱炭素化を推進する者が必要となる「実務で役立つ知識や感覚」を身に付けられるのが、本書のポイントです。「わかりやすく、実務で使える」をコンセプトに制作しました。◎環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」とは中小企業の自社の温室効果ガス排出量を計測し、削減対策を進めるためには、中小企業と日常的な接点を持つ人材が相応の知識を持った上で、アドバイザーとして機能することが必要です。そのため、環境省では、資格制度の認定の枠組みを創設し、中小企業と接点の多い地域の主体の資格取得を促し、脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押ししています。〇企業にとっての「サステナブル」とは何か?事業性評価にもかかわってくる企業の持続可能性(サステナビリティ)について、今さら聞けない基本知識を、三答択一形式で学べます。取引先と「対話」をするために最低限必要な知識の理解を深めることができます。〇「サステナブル」経営に関して知っておくべきキーワードとは?キーワードの理解が深まるように平易な文章で用語を解説しています。経営をアドバイスをする立場として「サステナブル経営」に必要な知識も問題&解説で学べます。〇取引先が抱えるサステナビリティ課題にどうやって伴走すればよいのか?「サステナブル経営」への取組みを支援するにあたって、取引先と「対話」をするために、どのような準備が必要かを問題&解説にまとめて説明しています。取引先に対するサステナブル経営への提案に自信を持つことができるようになります。
目次
1.取引先のサステナビリティへの取組みをサポートするための基礎知識
1-1 基本用語・概念の理解
企業の「サステナビリティ」とは/CSV(共通価値の創造)/持続可能な開発
ESG投資/SDGs(持続可能な開発目標)/2030アジェンダ/ESGとSDGsの関係/
サステナビリティへの取組みで期待される効果/SDGコンパス/循環経済/
従来の取組みとの違い/UNGC(国連グローバル・コンパクト)/
CSR(企業の社会的責任)/ビジネスと人権/TNFD/インパクト投資
1-2 サステナビリティ推進に関する国内外の動向
SDGインパクト/SDGs実施指針/SDGs経営ガイド/中小機構/
中央省庁・日本銀行の動き/サステナブルファイナンス有識者会議/
金融機関の投融資先支援とリスク管理/ESG地域金融実践ガイド/
1-3 取引先のサステナビリティ推進のための金融商品・支援
インパクトファイナンスの4つの要素/地方創生SDGs/
自治体におけるSDGsに向けた取組み/地方創生SDGs金融/
全銀協のSDGs推進活動/企業の動き/ダイバーシティ経営/
健康経営/女性活躍/次世代育成支援(子育てサポート)/
グリーンウォッシュ/SDGsウォッシュ/具体的な成果/
環境表示/再生可能エネルギー/持続可能な調達/
持続可能な調達アクションプログラム/Society5.0/イノベーションの創出/
バックキャスティング/金融機関による金融面の支援/
認定経営革新等支援機関/認定支援機関の関与が必須とされる計画等/
経営革新計画/金融機関の債券による支援/金融機関の融資による支援①②/
エコアクション21/サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)/
金融機関による非金融面の支援/金融機関によるマッチング支援/
金融機関によるツールを用いた取引先支援/金融機関による脱炭素支援/
金融機関に求められること
2.取引先のサステナビリティ課題への伴奏支援
2-1 取引先のサステナビリティ課題と金融機関の役割/
金融機関における投融資の決定/地域経済エコシステムにおける金融の役割/
SDGsを支える金融/金融包摂と金融排除/組織と個人の内面と外面を変える/
「地方創生SDGs金融」と地域金融機関の役割/SX/SXの必要性/
サステナビリティ向上による事業への影響/サステナブルカンパニー/
2-2 サステナブル経営と対話
経営者との対話/サステナブル経営支援における経営者との対話/
社会的インパクト評価/ロジックモデル/“見える化”によるブランド向上への支援/
SDGs登録・認証等制度/サステナブル経営と対話/サステナブル経営とビジネスマッチング/
サステナブル経営支援のための対話と学びの機会/
3.気候変動対策の重要性、排出量算定、削減目標に関する理解等
3-1 温暖化の影響(主に物理的 リスク)と脱炭素の必要性 に関する理解
脱炭素・気候変動/気候変動に関する科学的な知見/物理的リスクと財務への影響/
世界と日本の温室効果ガス排出量/カーボンバジェット/脱炭素経営
3-2 脱炭素政策等から生じるリスク(移行リスク)及び機会(移行機会)に関する理解
移行リスクの種類/移行リスクの財務的影響/移行機会の財務的影響
3-3 GHG 排出源(スコープ)に関する理解(GHG プロトコルにおけるサプライチェーン排出量)
CO2排出量の算定方法/サプライチェーン排出量/Scope1・2排出量の算定・算出/
Scope3排出量の算定
3-4 脱炭素化に関する国際的な動きに関する理解
パリ協定/SBT/世界各国のカーボンニュートラル目標
3-5 補助金制度等、脱炭素化促進のための国・自治体の政策に関する知識
カーボンニュートラル/グリーン成長戦略/脱炭素化支援機構/CN投資促進税制/
CN利子補給制度/脱炭素化支援策
3-6 企業経営において排出量削減(ネットゼロの実現)が必要とされる背景
部門別のCO2排出量/炭素生産性/サプライチェーン排出量算定メリット/
気候変動問題への銀行界の取組み/トランジション・ファイナンス
3-7 企業における気候変動に関する開示の意義
TCFD/CDPによる環境情報開示要請/サステナビリティ開示基準の動向/
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度/コーポレートガバナンス・コード/
有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示/自主的な情報開示/
TCFD開示のメリット