目次
序凡例第一編 会社 株式会社 株式三 閉鎖会社における、従業員が退職時に会社にその持株を額面金額で譲渡する旨の契約を有効とした事例 近藤龍司四 譲渡制限付株式の先買契約の撤回 黄清渓五 株券が発行されていない同族会社において株式の贈与がなされた場合とその効力発生時期 廣瀬理恵子一五 株式の譲渡制限を定款に定める会社において、株式の譲渡につき株主全員の承諾があったときは、その譲渡は会社に対す る関係においても有効であるとした事例 鈴木千佳子三八 株券の取得に重大な過失があるとして善意取得が認められなかった事例 藤田祥子 株主総会六 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律により計算書類につき会計監査人の監査を義務づけられている会社にお いて右監査を欠いたままなされた計算書類の承認決議が取り消された事例 池島真策一三 株主二名、持株数各二分の一の株主に対する招集通知を欠く株主総会決議は不存在であるとされた事例 池島真策一七 株主総会招集通知の「会議ノ目的タル事項」としての選任取締役の員数明示と決議取消請求の裁量棄却 加藤修二七 商法二五一条による裁量棄却がなされた事例 池島真策三三 株主総会における着席位置と株主平等の原則 池島真策 取締役および取締役会一六 株主代表訴訟の提起が訴権の濫用にあたるとして訴えが棄却された事例 南隅基秀一八 貸借対照表の棚卸資産欄の虚偽記載と取引の開始・継続との間に相当因果関係がないとして、取締役等の商法二六六条ノ 第二項の責任が否定された事例 島原宏明二五 株主代表訴訟提起の手続 倉沢康一郎三一 代表取締役のある有限会社の平取締役が取締役の名称を使用して締結した契約につき、表見代表取締役の規定に基づき会 社の責任が認められた事例 来住野究三五 損失補填と取締役の会社に対する責任 並木和夫三七 代表取締役が退任した前代表取締役の名でした小切手振出は有効であるが、会社債務を根保証した前代表取締役の責任は 退任後に生じた会社債務にはおよばないとされた事例 近藤龍司 監査役三〇 いわゆる小会社の監査役に第三者に対する責任を認めた事例 鈴木千佳子 新株発行八 発行新株全部を引き受けた者と会社との間の新株引受契約につき、他の株主がなす無効確認請求は不適法 山本爲三郎九 株主割当の際の失権株を、慣例に従い、従業員持株制度のために額面額で取得した会社代表者と、商法二八〇条の一一第一 項および二六六条一項五号の責任 山本爲三郎二三 代表取締役が取締役会の決議を経ないでした取締役解任の株主総会決議が不存在とされた事例ならびに代表取締役が取 締役会決議を経ないでした新株発行が無効とされた事例 鈴木千佳子三二 新株の発行が会社支配を目的とするもので著しく不公正なものであるとして無効とされた事例 豊岳信昭 合併七 合併に際して閲覧に供すべき相手方会社の貸借対照表は原則として前期の決算貸借対照表で足りるとし、また合併比率の不 当不公正自体は合併無効事由とはならないとした事例 島原宏明第二編 商行為一〇 明告を欠く高価品の紛失による運搬人の責任とフランチャイザーの名板貸責任 来住野究三四 従業員の会社に対する貸付金の先取特権性の有無 加藤修第三編 保険一 自動車保険における分割保険料の履行遅滞と保険者の責任 倉沢康一郎二 生命共済において、被共済者が第一順位の受取人に故殺され、当該受取人もこれと同時に死亡した場合の次順位受取人の共 済金請求の可否 八島宏平一二 集団扱生命保険契約における告知義務違反に基づく契約解除権と除斥期間の起算点 宮島司一四 自動車損害賠償補償法一〇条にいういわゆる「構内自動車」が道路上を走行中に発生した事故に対する政府の自動車損害 賠償保証事業の適用可否（積極） 肥塚肇雄二〇 傷害保険契約における他保険契約の告知義務・通知義務違反と契約解除 宮島司二二 保険金受取人の指定のないときに被保険者の法定相続人に支払う旨保険約款上定められている場合の法定相続人の保険 金の取得割合 鈴木達次三六 傷害保険契約における重複保険契約の告知・通知義務違反の効力 高田晴仁第四編 手形・小切手一一 既存債権の支払のために振り出された手形が除権判決により無効になった場合と既存債権の権利行使の方法 黄清渓一九 書替後の手残手形と期限後裏書 高田晴仁二一 白地手形の保証人兼裏書人に対する手形金請求と権利の濫用 高田晴仁二九 保証債務の履行により手形を取得したものに対し信義則上融通手形の抗弁の対抗が認められた事例 渋谷光義第五編 証券取引二四 内部者取引を理由とする損害賠償請求が因果関係がないとして棄却された事例 並木和夫二八 未決定事実の重要性と内部者取引の成否 並木和夫条文索引裁判年月日索引
