目次
はじめに謝辞調査概要第一部 地方自治の課題第1章 日本における地方自治の現状と課題−地方分権の視点から−一 はじめに二 日本の中央地方関係の現状１ 大きな地方財政と大きな地方財政２ 「自治」の制約３ 地方財政の歳入構造４ 歳出の自治三 改革の基本的な方向と分権委の勧告 １ 地方財政に関する国の関与の縮小 ２ 残された課題第2章 米国における地方自治の現状と課題一 はじめに二 米国連邦構造と地方主権 １ 近代政府関係の発展 ２ 地方分権への道 ３ 合衆国憲法における地方政府の位置づけ三 中央集権化か地方自治か四 地方自治を拘束するもの五 米国における新政治文化（NPC）六 地方の革新に関する2つの段階 １ さまざまな革新 ２ 革新としての財政運営 ３ 人的サービスにおける統治改革七 連邦構造下での革新八 結論第3章韓国における地方自治の現状と課題−民選地方選挙後の評価を中心に−一 はじめに二 韓国地方自治の制度的特性と地方選挙 １ 韓国地方自治の概要 ２ 地方選挙の結果三 地方選挙後の自治体変化への評価 １ 地方選挙後の自治体への評価 ２ 自治体における葛藤の性質四 結論：課題と展望第二部 地方自治の政治構造第4章 中央−地方関係の現実−日本にみられる補助金配分−一 はじめに二 補助金とは三 補助金の配分に関する過去の議論 １ 補助金配分と政治的影響との関連 ２ 日本における補助金配分に関する議論 ３ 仮説の提示四 アンケート調査を用いた分析 １ 歳入制限に関する意識 ２ 補助金配分への依存観 ３ 自助努力の欠落五 結論と展望第5章 地方エリートの役割認知−日米韓における地方議員に関する比較研究−一 はじめに １ 地方政策の決定主体と決定過程 ２ 研究目的と分析方法二 先行研究の検討と分析枠組 １ 先行研究の検討 ２ 本章の分析枠組三 地方議員の代表役割志向の実証分析 １ 韓国の地方議員における代表役割志向 ２ 日本の地方議員における代表役割志向 ３ 米国の地方議員における代表役割志向 ４ 各国の地方議員における代表役割志向の比較分析四 おわりに第6章 地方政治の政策選好−新政治文化パースペクティブの登場−一 はじめに二 日米韓のコンベンショナル政治文化 １ アメリカにおけるコンベンショナルな政治文化： ニューディール「左−右」の対立 ２ 日本におけるコンベンショナルな政治文化： 「保守−革新」と後見主義（clientelism） ３ 韓国におけるコンベンショナルな政治文化： 地方主義（regionalism）三 新政治文化パースペクティブ四 日米韓3カ国の政治エリートにみられる新政治文化的政策ポジション １ 日米韓3カ国の政治エリートが持つ 新政治文化的価値観の差異 ２ 日米韓3カ国の政治エリートの財政的ポジション ３ 日米韓3カ国の政治エリートの新政治文化的選挙戦略五 市長のデモグラフィックと新政治文化的政策ポジション １ アメリカにおける市長のデモグラフィックと 新政治文化的政策ポジション ２ 日本における市長のデモグラフィックと 新政治文化的政策ポジション ３ 韓国における市長のデモグラフィックと 新政治文化的政策ポジション六 おわりに第三部 地方自治の財政構造第7章 地方首長の財政観−日本の首長にみられる保革−一 はじめに二 近年にみられる政治的保革の変動三 市区長の持つ財政観 １ 自治体首長の財政選好 ２ 財政的選好の規定要因四 相乗りの増加と保革の乖離第8章 財政再建政策の諸類型−日米間3カ国の地方財政再建政策比較−一 はじめに １ 問題意識 ２ 過去の先行研究二 財政再建に対する政策 １ 財政再建政策の類型 ２ 各政策の採用状況 ３ 政策の採用にみられる親近性（日本）三 日米韓3カ国の比較 １ 日米韓比較の意義 ２ 財務担当者の財政観の比較 ３ 財務担当者の財政観と他のアクターの財政観の間にみられる関連性 ４ 財政再建のための政策の比較第9章 財政再建政策をもたらす要因一 政策の採用と中央地方関係二 「中央−地方」関係と財政再建政策三 財政再建の施策採用を規定する地方の要因 １ 施策採用数と諸変数との関係 ２ 各施策の採用と諸変数との関係四 財政再建政策の効果五 結論と展望第四部 地方自治の重要政策−高齢者福祉−第10章 高齢者福祉の政策過程−地方自治体における高齢者福祉政策の分析−一 はじめに二 福祉政策に関する先行研究と分析枠組 １ 従来の研究 ２ 本章の分析枠組三 中央地方関係の影響 １ 中央の高齢者福祉政策の展開 ２ 地方自治体の福祉財政と中央の政策変化の関係四 地方自治体における高齢者福祉政策の分析 １ 高齢者福祉政策過程の3タイプ ２ 地方自治体における高齢者福祉政策の分析五 結論と展望第11章 高齢者福祉の現状一 はじめに二 介護保険をめぐる動向 １ 制度創設に関わる経緯 ２ 介護保険法案の概要三 介護保険法をめぐる論点 １ サービスの量と質は確保できるのか ２ 認定事務は的確にできるのか ３ その他四 介護保険法案と自治体財政 １ 介護保険制度導入による自治体財政への影響 ２ 介護保険制度にともなう自治体の間接的な負担五 介護にかかる施策の現状（東京都三鷹市）六 おわりに第五部 地方自治の重要施策−市町村合併−第12章 市町村合併の効果一 はじめに二 市町村合併をめぐる論点三 合併後の行財政上の変化 １ 各指標の動向 ２ 総合的な評価四 市町村合併を状況の改善・向上につなげやすい環境条件五 ケース・スタディ−福島県いわき市− １ いわき市の状況 ２ 合併後の状況 ３ 一体的な行財政体制の確立六 おわりに第13章 市町村合併の過程と地域住民一 はじめに二 市町村合併の過程−東京都あきる野市を中心に− １ 合併の検討の契機 ２ 任意の合併協議会（任意協） ３ 地域住民への広報と住民意識調査 ４ 地域住民の動き ５ 法廷の合併協議会（決定協）と実務的な詰め ６ 合併の議決・申請と決定・告示三 まとめ １ 合併特例法大改正の影響 ２ 合併の過程と地域住民 ３ 残された課題
