目次
序 章●家族信託を問題解決の糸口に活用する
１．超高齢社会における２つのリスク
２．複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性
３．親の介護と争族問題はリンクする
４．資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる
５．「親なき後問題」に家族信託を活用する
第１章●家族信託の基礎知識
１．家族信託とは
２．改正信託法のポイント
３．受託者とは
４．受益者とは
５．信託契約とは
６．遺言信託とは
７．自己信託とは
８．家族信託における信託財産
９．信託不動産の登記手続き
10．信託不動産の登記簿への記載
11．商事信託とは
12．信託のメリットとは
13．信託のデメリット（リスク・注意点）とは
14．家族信託のイメージと機能
15．後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは
16．信託の税務の理解
17．生命保険信託とは
18．信託設計上の留意点
第２章●家族信託22の活用事例
１．生前の財産管理・後見制度代用（認知症対策）として活用
＜事例１＞ 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい
＜事例２＞ 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい
２．不動産に関する対策として活用
＜事例３＞ 不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
＜事例４＞ 共有不動産におけるトラブルを回避したい
＜事例５＞空き家となる自宅を確実に売却したい
＜事例６＞自分の死後に不動産を売却して分配したい
３．争族対策・遺留分対策として活用
＜事例７＞ 遺留分対策も踏まえ認知症の妻亡き後の承継先も指定したい
＜事例８＞ 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい
＜事例９＞ 遺留分相当を受益権持分で相続させたい
＜事例10＞ 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい
４．受益者連続の機能を活用
＜事例11＞ 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい
＜事例12＞ 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい
＜事例13＞ 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい
＜事例14＞後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい
＜事例15＞内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい
５．相続・事業承継対策として活用
＜事例16＞ 子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい
＜事例17＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その１
自己信託編）
＜事例18＞ 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい（その２ 遺留分対策編）
６．障害者・未成年者を守るために活用（福祉型信託）
＜事例19＞ 親なき後に障害のある子の生活を保障したい
＜事例20＞ 別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい
７．その他
＜事例21＞受益権売買により流通税を軽減したい
＜事例22＞遺されるペットの面倒を見てもらいたい
第３章●家族信託の超実務・60問60答
１．信託契約について
Ｑ１ 親が認知症でも信託契約は可能ですか？
Ｑ２ 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか？
Ｑ３ 信託契約書は公正証書で作成すべきですか？
Ｑ４ 受益者に指定された人の承諾は必要ですか？
Ｑ５ 信託契約時に家族の承諾は必要ですか？
Ｑ６ 信託契約は１本にしないといけませんか？
Ｑ７ 夫婦の共有不動産を１つの契約で信託できますか？
Ｑ８ 家族信託契約の"ひな型"はありますか？
Ｑ９ 家族信託はいつまで続けたらいいですか？
２．信託財産について
Ｑ10 預貯金は信託財産に入れられますか？
Ｑ11 信託財産である金銭はどうやって管理しますか？
Ｑ12 信託財産にあとから金銭を追加することはできますか？
Ｑ13 上場株式や国債、投資信託は信託できますか？
Ｑ14 農地は信託できますか？
Ｑ15 ローン付不動産は信託できますか？
Ｑ16 信託財産となったアパートの家賃はどう管理しますか？
Ｑ17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか？
３．信託の登場人物について
Ｑ18 委託者の地位の相続とは何ですか？
Ｑ19 受託者を複数にできますか？
Ｑ20 受託者が行うべき会計業務とは何ですか？
Ｑ21 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか？
Ｑ22 受託者が死亡しても困らない備えはどうしますか？
Ｑ23 受託者が死亡や辞任・解任の場合はどうしますか？
Ｑ24 受託者が交代した場合の受託者の借入債務はどうなりますか？
Ｑ25 法人を受託者にすることはできますか？
Ｑ26 受託者となる法人の種類は何がいいですか？
Ｑ27 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか？
Ｑ28 受託者と成年後見人を同一人物が兼務できますか？
Ｑ29 信託監督人を置く場合は誰にしますか？
Ｑ30 信託監督人は具体的に何をするのですか？
Ｑ31 信託監督人の業務はいつからいつまでですか？
Ｑ32 受益者代理人は何をするのですか？
Ｑ33 信託監督人と受益者代理人はどう使い分けますか？
Ｑ34 株式信託の「指図権者」とは何ですか？
４．信託の税務について
Ｑ35 信託契約開始時に税務署への届出は必要ですか？
Ｑ36 信託期間中、税務署への届出は必要ですか？
Ｑ37 ２つの「損益通算禁止」とは何ですか？
Ｑ38 受託者の借入れは相続時に債務控除できますか？
Ｑ39 家族信託に関する費用は損金に計上できますか？
５．信託終了時の実務
Ｑ40 清算受託者は何をするのですか？
Ｑ41 残余財産の帰属権利者とは何ですか？
Ｑ42 信託終了時に残った受託者借入の債務に関する不動産の抵当権
はどうなりますか？
６．家族信託と他の施策・制度との比較
Ｑ43 「家族信託」は「遺言」と何が違うのですか？
Ｑ44 「成年後見制度」と「家族信託」はどう違いますか？
Ｑ45 「成年後見制度」と「家族信託」の費用はどう違いますか？
Ｑ46 「家族信託」と「信託銀行業務」との違いは何ですか？
Ｑ47 「 民事信託（家族信託）」と「商事信託」とはどう使い分けますか？
７．その他
Ｑ48 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか？
Ｑ49 受託者は信託報酬をもらえますか？
Ｑ50 信託内容を変更するにはどうしたらいいですか？
Ｑ51 受益者変更権とは何ですか？
Ｑ52 家族信託の導入にはいくらくらい費用がかかりますか？
Ｑ53 信託契約後に受託者がすべきことは何ですか？
Ｑ54 信託の併合とは何ですか？
Ｑ55 信託の分割とは何ですか？
Ｑ56 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか?
Ｑ57 家族信託の相談は誰にしたらいいですか？
Ｑ58 家族信託に精通した専門家を見分ける観点は何ですか？
Ｑ59 家族信託におけるよくある誤解は何ですか？
Ｑ60 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか？
