紹介
平成30年度税制改正の目玉として登場し、今後の事業承継対策の中心になると言われる「特例事業承継税制」。そのポイントと、上手な活用の仕方、活用上の注意点、さらには新税制を活かす生命保険の利用方法などを、ポイントを押さえ、わかりやすく解説しました。
88ページと薄い本ですが、この一冊で、特例事業承継税制について知っておくべき必要事項や活用のポイントがマスターできます。
政省令など最新の法令まで踏まえた内容になっています。
著者は、事業承継入門書のベストセラー『経営者と銀行員が読む 日本一やさしい事業承継の本』の小栗悟氏。解説の分かりやすさは折り紙つきです。
読みやすい2色刷り。中小企業経営者との会話スタイルによる解説も取り入れ、らくらく理解が進むとともに、取引先へのアドバイスポイントがよくわかります。
目次
●最初に一覧整理●
ここが変わった! 新しい事業承継税制の5つのポイント
第1章 まずはここから押さえよう! これまでの事業承継税制とその問題点
1 10年間の時限立法で従前の税制を大幅改正!
2 現行事業承継税制の何が問題だったのか?
第2章 特例事業承継税制とはこんな制度だ!
1 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予
2 特例を受けるには承認計画書の提出が必要
3 先代経営者に求められる要件は?
4 株式をもらう後継者に求められる要件は?
5 特例事業承継税制を利用できる会社の要件は?
6 贈与を行うことができるのは誰か?
7 株式を贈与できる後継者は一人だけなのか?
8 猶予されていた贈与税、相続税が免除になるのは?
9 特例認定会社の取り消し要件とは?
10 納税猶予税額の計算はどう行うか?
11 利子税の計算方法と担保の提供
第3章 特例事業承継税制の上手な使い方と金融商品の活用
ポイント1 特例税制を利用する前には株価対策が必須
ポイント2 遺留分対策の必要性と生命保険契約
ポイント3 役員退職慰労金の準備とセットで考える
ポイント4 分散株式の買い取りを同時に検討する
第4章 Q&A 特例事業承継税制のここが聞きたい!
巻末資料