目次
2011年度の概括
Part１ 特集
１ 戸籍謄本等の不正入手事件と本人通知制度
２ 企業と人権 ―国際基準を踏まえて―
３ 大阪府、大阪市における「教育基本条例」「職員基本条例」の問題点
Part２ 2011年度の動向
１反差別人権擁護活動
第1章 国際人権の動向
第2章 女性
第3章 子ども
第4章 婚外子
第5章 青年
第6章 高齢者
第7章 障害者
第8章 沖縄
第9章 アイヌ民族
第10章 在日韓国・朝鮮人
第11章 外国人労働者と家族
第12章 入管収容施設の被収容者
第13章 刑事被拘禁者
第14章 犯罪被害者の人権
第15章 刑を終えて出所した人
第16章 ホームレス
第17章 ハンセン病
第18章 働く者のいのちと健康
２ 部落問題
第1章 生活実態調査
第2章 意識調査
第3章 部落差別事件
第4章 インターネットにおける差別事件
３ 司法
第1章 狭山事件
第2章 司法制度改革
第3章 人権救済制度
４ 人権教育・啓発
第1章 概況
第2章 人権教育に関する国連での動き
第3章 学校教育
第4章 大学
第5章 青少年教育
第6章 成人教育
第7章 地方自治体における啓発事業
５ マスメディア
第1章 新聞報道
第2章 放送メディア
６ 人権に取り組む施設
第1章 概況
第2章 各地の人権（啓発）センター
第3章 隣保館活動
７ 企業
第1章 概況
第2章 各地の人権・同和問題企業連絡会
８ 人権NGO／NPO
（財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／（公社）アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／市民外交センター／（社）自由人権協会（ＪＣＬＵ）／世界人権宣言大阪連絡会議／反差別国際運動（IMADR）／反差別国際運動日本委員会（IMADR‐JC）
９ 宗教
第1章 概況
第2章 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議
第3章 宗教教団
第4章 同宗連 協賛団体
Part3 資料
１ 本文関連資料
①国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
②全国人権同和行政促進協議会
２ 人権教育関連資料
①教育研究集会
②部落問題・人権問題をテーマにした視聴覚教材の制作に関するアンケート【2011年度】集約一覧
③人権教育研究校リスト
３ 大会資料
①運動団体
②共闘関係
③世界人権宣言中央実行委員会
４ ひと
追悼 領家穰さん
追悼 門田秀夫さん
５ 部落解放文学賞
６ 人権日誌（2011年4月～2012年3月）
７ 関連機関・団体名簿
行政機関／人権（啓発）センター関係／部落解放同盟／部落解放地方共闘会議／企業組織／宗教者組織／全国隣保館連絡協議会／（公社）全国人権教育研究協議会（加盟人教・同教）／大学／研究機関等／人権関係博物館等／本書関連NGO/NPO
