目次
第2版はしがき
凡例
略語
序章 渉外的財産関係と法の役割
第1節 企業の海外進出の諸形態
第2節 個人の紛争のグローバル化
第3節 渉外的財産関係を規律する法
1 抵触法と実質法
2 狭義と広義の国際私法
3 不文の特別抵触規定
4 内国志向
5 国際私法と国際法
第1章 国際的裁判管轄
第1節 国際的裁判管轄の法源
第2節 被告の住所等
1 被告が自然人である訴訟
2 被告が外交官である訴訟
3 被告が団体である訴訟
第3節 事件類型毎の管轄
1 契約債務履行地管轄
2 手形・小切手支払地管轄
3 財産所在地管轄
4 事務所・営業所所在地管轄
5 業務関連管轄
6 船舶所在地管轄
7 法人の設立準拠法管轄等
8 不法行為地管轄
9 船舶の最初の到達地管轄等
10 不動産所在地管轄
11 被相続人の住所地管轄
第4節 消費者紛争・労働紛争
1 消費者が原告である訴訟
2 労働者が原告である訴訟
3 消費者・労働者が被告である訴訟
第5節 管轄合意
1 管轄合意の意思解釈
2 管轄合意独自の要件
3 裁判権行使の不能
4 公序違反
5 弱者保護
第6節 応訴管轄
第7節 併合請求・反訴請求の管轄
第8節 専属管轄
1 専属管轄の定め
2 管轄規定の適用除外
第9節 特別の事情による訴えの却下
1 改正前の特段の事情論との違い
2 現行規定の解釈
3 判例の問題点
第10節 その他の共通問題
第11節 民事保全事件の管轄
第12節 航空運送条約
1 条約の裁判管轄規定
2 条約と国内法の関係
第13節 海事責任制限条約
第14節 油濁条約
1 油濁民事責任条約
2 油濁基金条約
3 油濁基金議定書
第2章 抵触法総論
第1節 抵触法の法源
第2節 抵触規定の構造
第3節 連結政策
1 国際私法上の利益
2 複数の連結点の組合せ
第4節 「手続は法廷地法による」
第5節 国際私法上の公序
1 公序条項の解釈の基本
2 外国法の適用結果
3 公序条項に対する誤解
4 外国法の適用排除
第6節 強行的適用法規の特別連結
1 特別連結の意義
2 法廷地の強行的適用法規
3 第三国の強行的適用法規
第7節 実質法統一条約と国際私法の関係
1 統一条約の適用根拠
2 条約法条約の解釈規定
3 統一条約独自の解釈規定
第3章 外国判決の承認執行
第1節 外国判決承認執行の法源
第2節 外国判決の承認要件
1 確定要件
2 間接管轄
3 送達要件
4 判例・学説の問題点
5 実体的公序
6 手続的公序
7 相互の保証
第3節 外国判決の執行要件
第4節 訴訟競合
第5節 判決競合
第6節 油濁条約
第4章 契約の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 当事者自治の原則
1 当事者自治の意義
2 法選択の対象
3 法選択の成立
4 法選択の認定
5 被選択地法の範囲
6 単独行為における法選択
7 類似の合意との違い
第3節 客観的連結
1 客観的連結の意義
2 最密接関係地法の探求
3 特徴的給付の理論
4 特徴的給付を行う当事者の営業所
5 最密接関係地法の推定
6 より密接な関係を有する法
7 不動産を目的物とする契約
第4節 契約準拠法の変更
1 準拠法変更の方法
2 準拠法変更の制限
第5節 契約の方式
1 方式の本則
2 方式の補則
第6節 消費者契約
1 消費者保護の必要性
2 消費者契約の定義
3 能動的消費者の除外
4 不知・誤認ケースの除外
5 客観的連結の特例
6 当事者自治の特例
7 方式の準拠法の特例
第7節 労働契約
1 労働者保護の必要性
2 当事者自治の特例
3 最密接関係地法の特例
4 客観的連結の特例
第8節 任意代理
第9節 売買条約
1 国際的物品売買契約
2 条約の適用範囲規定
3 条約の適用排除
第10節 航空運送条約
1 条約の適用範囲規定
2 適用範囲規定の性質
第11節 船荷証券条約
1 条約と国内法の関係
2 条約の適用範囲規定
3 国際海運法の適用範囲規定
4 条約の適用範囲外の事案
第5章 法定債権の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 一般不法行為
1 結果発生地法主義
2 公海上の不法行為
3 隔地的不法行為
4 環境汚染
5 不正競争・競争制限
第3節 生産物責任
1 特例の意義
2 生産物責任の定義
3 生産物責任の特例
4 バイスタンダー
第4節 名誉・信用毀損
第5節 特別例外条項
1 例外の必要性
2 同一常居所地法
3 附従的連結
4 その他の例外
第6節 不法行為準拠法の変更
1 事後的な当事者自治
2 準拠法変更の方法
3 準拠法変更の制限
第7節 特別留保条項
1 日本法の累積的適用
2 不法行為の成立の制限
3 不法行為の効力の制限
第8節 事務管理・不当利得
1 原因事実発生地法主義
2 海難救助
3 共同海損
4 特別例外条項と準拠法の変更
第9節 船舶衝突条約
第10節 海難救助条約
第6章 債権債務関係の国際私法問題
第1節 契約債権と法定債権に共通する問題
第2節 債権移転の準拠法
1 債権譲渡
2 債権譲渡の特例
3 債権の法定移転
第3節 相殺の準拠法
第4節 債権者代位権の準拠法
第5節 債権者取消権の準拠法
第6節 外国金銭債権
第7節 外国人被害者の損害賠償額
1 民法416条1項と民訴法248条
2 算定の際に考慮すべき事情
第7章 物権の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 有体物に関する物権
1 目的物の所在地法主義
2 物権行為に関する意思主義と形式主義
3 物権変動と所在地の変更
4 公海等に所在する物
5 運送中の物と運行用具
6 盗難自動車の所有権
7 担保物権の準拠法
第3節 無体物に関する物権
第4節 物権行為の方式
第8章 知的財産権の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 保護国法主義
第3節 契約準拠法との関係
第4節 不法行為準拠法との関係
第5節 職務発明に伴う様々な権利の準拠法
1 特許法35条各項の抵触法上の問題
2 判例の問題点
第6節 著作権の原始的帰属と原因関係の準拠法
第9章 団体の国際私法問題
第1節 抵触法と外国人法の区別
第2節 法人の抵触法上の問題
1 従属法の決定基準
2 設立準拠法の適用範囲
3 法人格否認の準拠法
4 国際的合併の可否
第3節 法人の外国人法上の問題
1 外国法人の日本における事業活動
2 民法により認許される外国法人
3 特別法や条約により認許される外国法人
4 外国法人の監督規定
5 外国会社の定義
6 日本における代表者
7 擬似外国会社
8 外国法人の権利享有
9 権利享有を制限する法律の例
第4節 法人格のない団体
1 抵触法上の問題
2 外国人法上の問題
3 当事者能力の準拠法
第10章 裁判外紛争解決の国際私法問題
第1節 仲裁の長所・短所
第2節 仲裁法の適用範囲
第3節 仲裁合意の準拠法
1 仲裁法における仲裁合意の規定
2 仲裁判断の取消・承認と仲裁合意の準拠法
3 妨訴抗弁と仲裁合意の準拠法
4 判例の問題点
第4節 仲裁手続の準拠法
第5節 仲裁判断の準拠法
第6節 仲裁判断の取消事由・承認拒否事由
1 申立ての範囲の逸脱
2 仲裁判断の未確定等
3 公序違反
第7節 仲裁判断等の執行
第8節 外国仲裁判断の承認執行条約
第9節 シンガポール調停条約と調停条約実施法
1 適用範囲
2 適用除外
3 執行決定の拒否事由
4 拒否事由と和解合意の準拠法
5 調停手続の瑕疵
6 公序違反
7 和解合意等の執行
第11章 責任制限手続の国際私法問題
第1節 渉外的私法関係における責任制限手続
第2節 破産手続の準拠法
1 手続開始の決定地法主義
2 各論的考察
第3節 破産手続の外国人法・渉外実質法
第4節 破産事件の国際的裁判管轄
1 債務者が個人である事件
2 債務者が団体である事件
3 債権の所在地
4 相続財産・信託財産の特則
第5節 破産手続の域外的効力
1 属地主義から普及主義へ
2 内国手続の外国における効力
3 外国手続の内国における効力
4 並行倒産
第6節 外国倒産処理手続がある場合の特則
1 内外の破産管財人の協力関係
2 外国管財人との協力
3 外国破産管財人の権限等
4 相互の手続参加
第7節 船主責任制限手続
1 船主責任制限の準拠法
2 独自の先取特権の準拠法
判例索引
事項索引
前書きなど
第2版はしがき
初版と異なり、第2版では、「企業間取引から個人の法律問題まで」というサブタイトルを付けた。現に国際取引は、今や大企業だけのものではなく、中小企業も海外に進出する時代である。また個人も、海外から物を買ったり、海外旅行に出かけて、現地で物を買ったり、ホテルでの宿泊や交通機関の利用などをすることがある。その際に法律的なトラブルに巻き込まれたら、日本で裁判ができるのか（国際的裁判管轄）、裁判所は内外いずれの法を適用するのか（準拠法の決定）、外国判決は日本でも執行されるのか（外国判決の効力）という疑問が湧くであろう。
そこで本書は、広く企業間取引や個人の法律問題に共通する問題として、国際的裁判管轄・準拠法の決定・外国判決の効力を解説する。これらの問題は、講学上は、国際私法の分野に属し、現に『国際私法』と題する本も多数出版されているが、これらの本は、財産法上の問題と家族法上の問題を両方扱っている。それは、大学の研究者や学生にとって必要なことであっても、実際に法的紛争に巻き込まれた当事者や法曹実務家の需要に応えるものではないであろう。筆者が『国際財産法』と『国際家族法』を別々に出版するのは、それぞれの読者層が異なることに配慮したからである。
初版からの変更点は、サブタイトルだけではない。全体の構成や文章を全面的に書き換え、当事者にとって、どのような解決方法があるのかを丁寧に解説した。また、初版よりも詳しく外国の立法を紹介するが、これは、外国法をそのまま日本法の解釈論や立法論に取り入れることを意味するわけではなく、両者の異同を示すことを目的とする。さらに、日本の法律用語は、ドイツ語などの外国語に由来するものが多く、原語のニュアンスを知ることが重要であるから、必要に応じて原語を併記した。
（…後略…）
