目次
まえがき
刊行にあたって
利用にあたって
要旨
ウクライナ難民の継続的な学びの保障
図1. ウクライナ難民の生徒に対する就学支援措置を実施したOECD加盟国の割合（2023年）
図2. ウクライナ人生徒の後期中等教育職業プログラム修了資格取得を支援する措置を実施した国の割合（2023年）
図3. 高等教育段階での学生の円滑な統合を図る措置を実施した国の割合（2023年）
A章（Chapter A）教育機関の成果と教育・学習の効果
インディケータA1：成人の学歴分布
インディケータA2：若年者の就学及び就業状況
インディケータA3：最終学歴別の就業状況
インディケータA4：教育による所得の増加
インディケータA6：教育の社会的成果
インディケータA7：成人の教育・訓練への参加状況
B章（Chapter B）教育機会・在学・進学の状況
インディケータB1：初等教育から高等教育までの在学率
インディケータB2：幼児教育
インディケータB3：後期中等教育修了率
インディケータB4：高等教育進学率
インディケータB5：高等教育修了率
インディケータB6：高等教育機関における留学生と外国人学生
C章（Chapter C）教育支出
インディケータC1：在学者一人当たりの教育機関への支出
インディケータC2：国内総生産（GDP）に対する教育機関への支出の割合
インディケータC3：教育機関への支出の公私負担割合
インディケータC4：政府の教育支出
インディケータC7：教員の給与支出を決定する要因
D章（Chapter D）教員・学習環境・学校組織
インディケータD1：初等・中等教育学校の生徒の標準授業時間数
インディケータD3：教員と学校長の給与
インディケータD6：生徒の評価と試験の実施状況
インディケータD7：職業教育の教員の構成及び職業教育の教員一人当たり在学者数
付録1 教育制度の特徴（教育関連の主要基礎データ）
付録2 主要な基本データ
『図表でみる教育』出版への協力者
※インディケータA5、C5、C6、D2、D4、D5の原著公表がなかったため、これらの指標については日本語版についても収録されていない。
前書きなど
まえがき
各国政府は、教育機会や教育成果の国際比較に対し、ますます関心を深めている。というのも、個々人の社会的・経済的可能性を広げ、学校教育の質の向上に向けた誘因を提供し、増大する教育への需要に応えるべく資源を動員できるような、有効な政策が求められているからである。こうした各国政府の関心に応えるため、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）教育局は、定量的で国際比較が可能なインディケータ（指標）の開発と分析を行い、それを『図表でみる教育OECDインディケータ』として毎年公表している。これらの指標は、OECDによる国別政策レビューと合わせて、より効果的で公平な教育制度を構築しようとする各国政府の取り組みの一助になると考えられる。
『図表でみる教育OECDインディケータ』は、政策上の有用な先例に学びたい政府、詳細な分析のためのデータを必要とする研究者、そして、世界に通用する人材育成という点での自国の学校教育の進捗状況を知りたい一般市民など、幅広い利用者のニーズに応えることを目指し、学習成果の質、その成果を生み出す政策手段や背景要因について検証している。
（…後略…）
