目次
まえがき
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2022年米国大統領一般教書演説
2.2 2023会計年度予算教書――連邦教育省予算は前年度比21％増を要求
2.3 中間選挙における教育政策上の争点
2.4 共和党が多数党になることで予想される教育政策の変化――中間選挙
3 初等中等教育
3.1 連邦の大規模財政支援の使い道――コロナ禍の苦境を克服するための各州の取組
3.2 バイデン大統領が個人・少人数指導のボランティア派遣に関する振興事業を発表――コロナ禍による学習の遅れや心の不安等に対処するため
3.3 連邦教育省がフルサービス・コミュニティスクール振興事業の拡大方針を公表
3.4 カリフォルニア州がコミュニティスクール振興事業を開始
3.5 メンタルヘルスの回復を正当な欠席理由とする制度改正の動き
3.6 コロラド州内の学区がメンタルヘルス専門の療養・教育施設の施設名を決定
3.7 ハイスクールの教育の過程や修了要件の再編に向けた州政府報告書――メリーランド州における総合的な学校制度改革
3.8 カリフォルニア州が全米で初めて公立学校の始業時間を規制する法律を施行――ミドルスクールは8時、ハイスクールは8時半よりも早い始業は不可
3.9 スクールバスに監視カメラを設置して通過・追い越し車両を取り締まる法律を制定する州が増大
3.10 2022年実施の全米学力調査（NAEP）の結果公表――読解、数学とも前回（2019年）から成績低下
3.11 カルドナ教育長官が学力テストの活用における方針転換を表明――教育省の新たな取組の公表会見
3.12 連邦教育省がチャータースクール支援事業における申請要件等の変更を提案――普及拡大の抑制を懸念する声も
3.13 非営利団体によるデジタル学習の実態に関する年次報告書
4 高等教育
4.1 高等教育機関在学者数は5期連続して減少――非政府団体（全米学生情報センター）による年次報告書
4.2 高等教育機関在学者は微減も通信制大学とコミュニティカレッジは増加――非政府団体（全米学生情報センター）による年次報告書
4.3 高等教育機関卒業率は前年と同程度――全米教育統計センター（NCES）
4.4 バイデン大統領、学生ローンの返還一部免除等を発表
4.5 高等教育へのアクセスを促進する3法案が成立――イリノイ州
4.6 州立大学への予算配分を業績予算に変更――ノースカロライナ大学システム
4.7 バイデン政権、STEMMエコシステムの構築に関する構想を発表――ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）
4.8 大学における研究成果の国外流出を防止する「アカデミック・アウトリーチ・イニシアチブ」の発表――連邦商務省
4.9 半導体業界支援法案の可決に伴うSTEM人材養成の動き
4.10 バイデン政権、STEMMエコシステムの構築に関するコンソーシアム（SOA）を設立――ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）
4.11 公共空間でのロボットとの共存に関する研究――テキサス大学オースティン校
4.12 技術人材育成に関する大学と自動車業界との連携に関する取組――アメリカ自動車協会（AAA）
4.13 連邦教育省が多くのマイノリティを受け入れている大学を対象とする学位取得率引上げ策の支援を目的とする競争的資金を新設
4.14 米国のトップ研究大学20校がヒスパニック系研究大学の連盟を結成
4.15 改訂版カーネギー高等教育機関分類には、社会経済的流動性の評価指標を追加
4.16 2023年度STEM領域における多様性のトレンドを発表――米国科学技術統計センター（NCSES）
4.17 大学入学選抜への標準テスト（SAT・ACT）の活用を見合わせる動き――カリフォルニア州
4.18 2022年度よりAP試験結果における受験者個人の人種を特定できる情報の一般公開中止――民間非営利団体（カレッジボード）
4.19 2021会計年度の高等教育機関での研究開発費は2011年度以来最大の伸びを記録――全米科学技術統計センター（NCSES）
4.20 2021会計年度の高等教育機関の研究スペースは過去10年間で3,400万平方フィート以上増加――全米科学技術統計センター（NCSES）
4.21 US News and World Report誌による法科大学院ランキングに、トップランクの大学が不参加を表明――イエール大学他
4.22 テニュア教員の採用時の不平等が明らかに――学術誌『Nature』
5 教師
5.1 専門団体による各州の教師と校長の評価方針に関する動向調査――優れた実績を認め、その成長を促す取組が急務
6 その他
6.1 連邦教育省がアフガ二スタンからの移住者を対象とする教育支援に関する通知を州教育長協議会（CCSSO）に発出
6.2 被害者児童・生徒等へのメンタルヘルス・サービスの提供等を含む銃規制に関する新連邦法が成立――相次ぐ学校銃撃事件を受け
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 ジョンソン首相辞任で教育大臣が交代――3日で3人目の大臣
2.2 トラス新内閣が発足――教育大臣にはモルトハウス氏が就任
2.3 学生局及びリサーチイングランドが2022年度の補助金配分額を発表
2.4 スナク新内閣が発足――教育大臣はキーガン氏が初入閣
2.5 スナク首相が18歳まで数学の学習を継続する計画を表明
2.6 省庁再編で科学・イノベーション・技術省（DSIT）が発足
2.7 2023会計年度の政府予算を発表――全体で一昨年比約12.9％、教育は約5.6％の増額
2.8 教育省、学校教育における生成系AIの導入に関する声明を発表
3 生涯学習
3.1 教育省が2023年も長期休暇期間の「ホリデークラブ」の継続を決定
3.2 大学・カレッジ入学サービス（UCAS）の申請対象が見習い訓練プログラムまで拡大
4 初等中等教育
4.1 教育水準局（Ofsted）がコンピューティングの授業に関する報告書を公表――専門的な能力を備えた教師の育成が急務
4.2 「全国個別指導プログラム」が200万コースを達成――教育省が発表
4.3 2022年中等教育修了一般資格（GCSE）試験の結果公表
4.4 2022年GCE-Aレベル資格試験の結果公表
4.5 職場体験や教師訓練を通したキャリア教育を教育省が支援
4.6 教育省が公立校を対象に自動体外式除細動器（AED）の設置を支援
5 高等教育
5.1 イギリスとウクライナの大学間の2国間プログラムに対する財政支援を政府が表明
5.2 オンライン試験で不正行為の実態が明らかに――調査結果を『タイムズ高等教育版』が報告
5.3 コロナ後も対面授業よりブレンド型授業が人気――最新調査結果を『タイムズ高等教育版』が報告
5.4 「ブレンド型学習」に関する報告書を学生局が公表――オンラインと対面式で授業の質や教員からのフィードバックに差
5.5 学生局が高等教育機関評価制度（TEF）の2023年度版ガイダンスを公開――評価結果の格付けや有効期間等に変更点
5.6 2023年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
5.7 EUの総合的な人的交流プログラム「エラスムス・プラス」に代わるイギリス独自の「チューリング計画」、発足3年目へ
6 教師
6.1 困難校のSTEM教師を対象とした特別手当の支給を教育省が発表
6.2 教師や校長等のスキルアップを目的とした専門職資格研修が2年間（2022～2023年度）無料に――教育省が発表
6.3 海外の教師資格保持者を国内の教師として受け入れることを容易にする規制緩和策を発表――2023年より新採用基準を適用
7 その他
7.1 世界のトップ大学卒業者向けの新しい査証（ビザ）を政府が発給――日本では東大・京大卒が該当
7.2 子供の社会的養護を見直すための長期戦略を教育省が支援
7.3 教育省と保健省がファミリーハブによる子育て支援の拡充を発表
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 マクロン大統領再選――2期目の教育関連公約及び新内閣の組織
2.2 マクロン大統領、内閣改造を実施――教育分野では新たに職業教育・訓練担当大臣及び青少年・全国奉仕活動担当大臣を任命
2.3 マクロン大統領、新学年度開始に当たり、任期2期目における教育政策の方針を発表
2.4 2022年度からホームスクーリングの実施条件が変更――届出制から許可制へ
2.5 政府、未来のスキルと職業に関する66のプロジェクトを選定
2.6 国の2023年度教育及び研究予算が成立
3 生涯学習
3.1 国民教育・青少年省、未成年者を受け入れる施設における性暴力・差別をなくすための計画を発表
4 初等中等教育
4.1 国民教育・青少年大臣、今後の省としての取組の方針を示す――全ての教師に宛てた手紙
4.2 国民教育・青少年省、2022年度の教育方針を示す通達を発表
4.3 2022年度からリセ普通教育課程における数学教育を強化
4.4 2022年度から幼稚園・小学校において毎日30分の身体活動の実施を促進
4.5 国民教育・青少年省、「教育のためのデジタル戦略2023～2027」を発表
4.6 国民教育・青少年省、学校・地域レベルで教育に関する協議を開始――「再構築のための全国評議会」を受け
4.7 政府、職業リセ改革のためのワーキンググループを設置
4.8 ウクライナから避難した子供への国民教育・青少年・スポーツ省の対応
4.9 ウクライナから避難の児童及びその家族が国民教育・青少年・スポーツ省を訪問
4.10 2022年のバカロレア試験の同一世代における取得率は79.2％――普通バカロレア及び技術バカロレア試験では通年評価の評価方法が変更
4.11 国民教育・青少年省、学習状況等に関するアンケート調査の結果を公表
5 高等教育
5.1 高等教育・研究省、新学年度開始に向けたガイドブックを公表――2022年度の経済支援や学生生活支援に関する情報
5.2 政府、経済的に不安定な学生に対する食糧支援を発表
5.3 高等教育・研究省、2021年度の留学生数等に関する統計を公表
5.4 ウクライナから避難した学生や研究者に対する支援
5.5 ソルボンヌ＝ヌーヴェル大学、新キャンパスにおいて新学年度が開始
6 教師
6.1 初等教育教師に対する科学・技術に関する現職研修が開始
6.2 国民教育・青少年省、2022年の教師等採用試験の結果を発表――約4,000の教師ポストが空席
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 ドイツの教育の現状と課題に関する報告書『ドイツの教育』の2022年版が公表
2.2 連邦教育研究省（BMBF）、STEM教育推進のための「MINT行動計画2.0」を発表
3 生涯学習
3.1 連邦教育研究省（BMBF）、「卓越した職業教育訓練イニシアチブ」を発表――熟練労働者の確保に向けて
4 初等中等教育
4.1 基礎学校第4学年児童のドイツ語と算数の学力が大幅に低下――「IQB教育トレンド調査」の2021年調査結果
4.2 基礎学校第4学年の過半数の児童がギムナジウムへの進学を担保――ザクセン州
4.3 各州文部大臣会議（KMK）、ギムナジウム上級段階の大綱条件の更なる統一を決定――一般大学入学資格（アビトゥア）の質の全国的な維持に向けて
4.4 第6～8学年を対象とした禁煙コンクールの2022年度ラウンドが開始
4.5 ドイツの学校に溶け込めないウクライナからの避難児童・生徒――バーデン・ヴュルテンベルク州の場合
5 高等教育
5.1 連邦奨学金にかかる第27次改正法案が閣議決定――20年後の残債務が自動的に返還免除に
5.2 学術協議会（WR）、教育・学修におけるデジタル化について勧告
5.3 学術協議会（WR）、大学建設における連邦政府の協力の可能性についての検討などを勧告――大学建設の課題と展望に関する声明
5.4 ベルリン市、不足する学生用住居を拡充する意向
5.5 連邦政府、学生や職業訓練生用の宿舎の新築及び増改築に5億ユーロを支援――Junges Wohnenプログラム
5.6 ウクライナからの緊急避難のために中等教育を修了できていない生徒もドイツの大学への入学申請が可能に――各州文部大臣会議（KMK）が決定
5.7 ドイツの大学等6か所が、ウクライナの大学の入学試験及び学修継続のための試験の会場に
5.8 連邦政府、全ての学生や専門学校生などに200ユーロの定額エネルギー給付金を支給
5.9 バイエルン州で高等教育イノベーション法が成立――高等教育機関の権限拡大、起業促進、博士の学位取得の機会拡大
5.10 応用科学大学（専門大学）の学生に博士の学位取得の機会が開かれる――バーデン・ヴュルテンベルク州
5.11 バーデン・ヴュルテンベルク州の学術大臣、高等教育機関に男女共同参画の取組強化を促す
5.12 コロナ禍の2020年度のドイツ人留学生、前年度よりも3.3％減――連邦統計局
6 教師
6.1 ベルリン市の教師の身分が再び官吏に――教師不足の打開策として
6.2 ベルリン市で大規模な教師ストライキ――少人数制学級を要求するも多くの学校で授業やアビトゥアの口頭試問が中止に
6.3 各州文部大臣会議の常設学術委員会（SWK）、教師不足に対する一時的な緊急措置を提言――有資格者の配置を改善し、教師の需要を減らす
6.4 各州文部大臣会議（KMK）、12の教師不足対策に合意
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2021年度の教育統計の公表――高等職業教育機関の多様化が進展
2.2 教育部が国のスマート教育プラットフォームの運用状況は良好と報告
2.3 『人民教育』が上海市で実施中の教育DXについて報告
2.4 『中国教育報』が各地の教育デジタル化の進展状況について報道
2.5 教育部等が学校・家庭・社会の3者が協同で子供の教育を行う体制作りについて公表
2.6 全国人民代表大会と全国レベルの政治助言機関においてChatGPTに関して活発な議論――使用には各方面の意見を基にした持続的な調整が必要
2.7 2022年度の教育統計の結果公表――幼稚園在園者及び小学校在学者が共に減少
2.8 人口減少に伴う教育への影響を北京師範大学の教授が分析
3 生涯学習
3.1 公布後26年を経た「中華人民共和国職業教育法」の改正
3.2 北京で開催された世界デジタル教育大会で教育部長が2022年の成果を報告
3.3 障害者向け中等職業教育機関の設置基準の改正
3.4 政府が新時代における「高技能人材」育成を強化する「意見」を公表
3.5 世界の大学とオンラインで結び「世界MOOC・オンライン教育大会」を開催
3.6 「世界職業技術教育発展大会」が初開催
4 初等中等教育
4.1 義務教育の課程基準を11年ぶりに、課程実施のためのプランを21年ぶりに改訂
4.2 教育部が思想・政治教育を一層強化する意見を公表
4.3 教育部が特別支援教育機関の運営に関する評価手順と評価基準を公表
4.4 教育情報化の名の下に不適正な教育費を徴収する一部学校に対して教育部等が指導を実施
4.5 人口減少に伴い、入園児不足で幼稚園の経営が危機に
5 高等教育
5.1 2022年の全国統一入学試験――上海市以外は以前と同時期の6月に実施
6 教師
6.1 教育部等が2035年までの教師拡充計画である「『強師』計画」を発表
6.2 ハイレベルな教師及び校長を育成するための計画が始動――北京師範大学などの研修拠点の公表
7 その他
7.1 第7回全国学生・生徒軍事訓練キャンプの開催
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育省、より良い日常の回復に向けた「2022年度業務計画」を発表
2.2 2022年度教育省予算が確定――新型コロナウイルス感染症対策など、最大規模
2.3 第20代大統領選挙――5年ぶりの政権交代で保守系大統領誕生へ
2.4 尹錫悦新大統領が110の国政課題を発表
2.5 地方教育の長を選ぶ住民直接選挙が実施――全国17地域のうち、8地域で保守系教育監が誕生
2.6 教育省長官に朴順愛氏を指名――2代続けての女性長官は初
2.7 政府、2026年までに100万人のデジタル人材を養成する計画を発表
2.8 「満5歳入学」政策に伴う混乱――教育省長官が辞任へ
2.9 教育省、尹大統領に「新政府業務計画」を報告
2.10 「特別支援教育発展5か年計画」を発表――幼稚園から大学までの特別支援教育体制を充実へ
2.11 新教育省長官に李周浩氏――李明博政権期にも教育省長官を歴任
2.12 教育省の組織を改編――高等教育政策室を廃止など
3 生涯学習
3.1 「進路教育調査」の結果を受け、キャリア教育の充実を発表
3.2 教育省、2022年多文化教育支援計画を発表
3.3 教育省、冬休みを活用した「プログラミング教育キャンプ」を提供
3.4 教育省、韓国語能力試験のオンライン受験が可能に――2023年から対面受験と併行実施
3.5 教育省、韓国版オンライン公開講座の2023年度事業計画を発表――244億ウォンを投資へ
4 初等中等教育
4.1 2022年改訂教育課程の改訂方針を公表――デジタル教育、高校単位制などに対応
4.2 ソウル特別市教育庁、国際交流授業のためのオンライン交流同時翻訳システムを開発
4.3 教育省、全国学習到達度調査の結果及びCBT化を含む学力向上支援計画を発表
4.4 政府、児童・青少年個人情報保護基本計画を発表――次期教育課程において個人情報保護教育を強化へ
4.5 ソウル特別市教育庁、電子黒板の使用に関する調査結果を公表
4.6 学習到達度評価に自主的に参加できるカスタマイズ型CBTシステムの提供を開始
4.7 高校への単位制導入を補完する「オンライン学校」を設置へ
4.8 人工知能（AI）を活用した学習支援プログラムを拡充へ
4.9 教育省、2024年度から導入する新しい教育課程を公示――デジタル素養に関する教育を強化へ
4.10 初等学校児童を対象とした学童保育プログラムを強化へ――2025年度から全面実施
4.11 学校内でのマスク着用について「義務」から「推奨」へ緩和
4.12 人工知能サービスを悪用した不正への対応――国際学校で初事例
5 高等教育
5.1 教育省、障害者高等教育支援総合計画を発表――各大学入試における障害者特別選考枠の設置義務化へ
5.2 教育省、全てオンラインにより運営する学位課程を承認――修士課程や外国大学との共同学位課程が対象
5.3 2021年教師養成機関評価結果を発表――評価結果に基づき、2023年の幼稚園教師の養成定員等を約1,190人削減へ
5.4 韓国国際教育院と香港試験評価局が韓国語能力試験の成績を香港中等教育修了統一試験に活用する覚書を締結
5.5 教育省、「半導体人材養成計画」を発表――今後10年間で15万人養成へ
5.6 教育省、2023年度入学者対象の大学修学能力試験の管理方針を発表
5.7 教育省、2023年度入学者対象の大学修学能力試験実施に向けた「不正行為防止対策」を発表
5.8 2023年度入学者対象大学入試の実施状況
5.9 ウクライナからの留学生への支援事例
5.10 教育省、留学生受入れの質保証のための教育国際化能力認証制度2022年度実施計画を発表
5.11 教育省、自治体と共にオンライン留学生博覧会を開催――今後新たな留学生受入れ戦略を策定へ
6 教師
6.1 教師の教育活動を保護する「教育活動侵害予防及び対応強化計画」を発表
その他の国・地域
1 オーストラリア
1.1 ポストコロナにおける多様な留学生受入れについて政府が提言
1.2 ビクトリア州が2025年までの教育国際化戦略を公表
1.3 TEQSAとディーキン大学がChatGPTに関するウェビナーを開催
1.4 教育省が今後30年間の高等教育改革について意見照会
2 ニュージーランド
2.1 政府が2030年までの留学政策を公表
3 台湾
3.1 政府が2022年度の留学支援奨学金対象校を公表
4 エストニア
4.1 EdTech企業が戦時下ウクライナ内外の教育支援加速へ
4.2 ウクライナからの避難民に対する経済支援を拡充
5 フィンランド
5.1 教育文化省が前政権に行われた大学入試改革の課題点を指摘
6 シンガポール
6.1 児童・生徒のデジタルスキル向上のために――National Digital Explorer 2022 Awardsの開催
資料
資料1 「中華人民共和国職業教育法」（2022年改正）（仮訳）〈中国〉
資料2 教育省『2022年政府業務計画』（抄訳）〈韓国〉
資料3 「大学修学能力試験不正行為者処理規程」（仮訳）〈韓国〉
付録
付録1 アメリカ合衆国の学校系統図
付録2 イギリスの学校系統図
付録3 フランスの学校系統図
付録4 ドイツの学校系統図
付録5 中国の学校系統図
付録6 韓国の学校系統図
付録7 日本の学校系統図
前書きなど
まえがき
文部科学省では、教育政策の立案に資するため、諸外国の教育事情に関する調査研究を行っています。その成果については、これまで主に「教育調査」シリーズとして公表してきました。このシリーズは、昭和22年（1947年）に第1集を刊行して以来、これまでに160集を数えています。
『諸外国の教育動向』は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、その他の国・地域の教育事情について、「教育政策・行財政」「生涯学習」「初等中等教育」「高等教育」「教師」「その他」の各分野別に、令和4（2022）年度の主要な動きを中心にまとめたものです。
本書の作成に当たっては、政府のプレスリリース、各種報告書及び新聞等を主な資料として使用しました。各国の動きに関する記述については、担当者が日常的な情報の収集作業において、新たな政策や各種資料が公表された時点で、業務の必要に応じてまとめたものを再度整理し、主要国については概観を加えています。
諸外国の教育動向を理解するための基礎資料として是非ご活用ください。
