目次
まえがき
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 次期大統領にジョー・バイデン氏の見通し――教育団体は歓迎の姿勢
2.2 第46代アメリカ合衆国大統領にバイデン氏が就任
2.3 連邦教育長官候補者にコネチカット州教育長を指名――連邦議会上院保健・教育・労働・年金委員会で聴聞会を開催
2.4 連邦教育長官にミゲル・カルドナ、コネチカット州教育長
3 生涯学習
3.1 アメリカ教育協議会（ACE）がブロックチェーン技術の教育への活用を探るパイロット事業を開始――Education Blockchain Initiative
3.2 アメリカ教育協議会（ACE）がブロックチェーン技術の教育への活用に関する調査報告書を公表
4 初等中等教育
4.1 2020年度後半に大規模学区の6割は対面授業を実施
4.2 「学年帯」によるコンピテンシーに基づく教育――オハイオ州クリーブランド学区
4.3 CDCが学校の社会的距離に関する指針の変更を検討
5 高等教育
5.1 新型コロナウイルス対策として、ほとんどの大学が遠隔教育への切換えや留学生対象の相談事業等を実施――国際教育研究所（IIE）による調査
5.2 2021年度の授業計画の公表状況――州立は対面式授業とする方針
5.3 高等教育法に関する連邦規則の改正――遠隔教育やコンピテンシーに基づく教育の振興
5.4 州最高裁がカリフォルニア大学によるSAT及びACTの利用停止を命令
6 その他
6.1 新型コロナウイルスの影響で公立学校や州立高等教育機関の教職員など公的部門の労働者150万人が失職――民間団体による調査
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2019年公表の『国際教育戦略』を政府が更新――コロナ禍からの復帰を見通して
2.2 2021会計年度の政府予算を発表――全体で前年比約13.5％、教育は約7％の増額
3 生涯学習
3.1 教育省、大規模公開オンライン講座（MOOC）の新しい学習プラットフォームを開設
3.2 教育水準局（Ofsted）が継続教育機関のオンライン教育の質を調査
3.3 無償の社会人向け職業訓練コースを2021年4月から提供――ポストコロナの就業支援を見据えて
4 初等中等教育
4.1 教育省、ソーシャル・ワーカーが学校で教師と連携する制度に投資.――150校以上の対象校に650万ポンド
4.2 イングランドの就学前教育から高等教育までの教育機関を6月1日以降段階的に再開
4.3 教育大臣、Tレベル（高度技術者養成課程）の開始に向けて本格始動――2022年度から180校以上が導入へ
4.4 子供や教師のウェルビーイングに教育省が800万ポンドを支援
4.5 児童・生徒のフィットネス向上のための学校向け映像資料集を教育省が発表
4.6 新たな遠隔教育支援を政府が発表――パソコンの追加配布や既存の教育テクノロジー（EdTech）活用振興事業の拡充
4.7 住宅・コミュニティ・地方自治省がロマの子供たちに教育支援を表明
4.8 社会経済的に不利な立場にある子供の自宅学習を政府が支援――ノートパソコンやタブレットを30万台追加配布
4.9 2021年のGCSE、GCE-Aレベル試験は中止
4.10 Ofstedが遠隔教育に関する調査報告書を公表――子供の学習への取組やモチベーション維持を懸念
5 高等教育
5.1 2021年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
5.2 HESA（高等教育統計機関）が2017年度卒業生調査の結果を公開
5.3 EU離脱に伴い、学生の国際交流がエラスムス・プラスからチューリング計画へ
5.4 2021年度春学期は実習ベースの授業のみ対面型を再開――政府が発表
6 教師
6.1 教師の給与引上げが過去15年で最大
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2020年度から16～18歳の教育・訓練等が義務化
2.2 内閣改造により国民教育・青少年省は国民教育・青少年・スポーツ省に再編
2.3 国の2021年度教育及び研究予算が成立
3 生涯学習
3.1 政府、若者による市民奉仕活動において高齢者支援分野の拡充方針を発表
4 初等中等教育
4.1 国民教育・青少年大臣、学校の再開に関する指針を発表
4.2 学校の再開に当たり、国民教育・青少年大臣、市町村による課外活動プロジェクトを発表
4.3 政府、夏休みに向け、「学ぶヴァカンス」事業を発表
4.4 国民教育・青少年省、学校の全面再開に向けた衛生基準等の方針を発表
4.5 政府、教育のデジタル化推進のための実験的プロジェクトを開始
4.6 学校におけるデジタル化の状況に関する会議が開催
4.7 2020年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は86.6％
5 高等教育
5.1 政府、経済的困難な学生等に対する特別財政支援を整備
5.2 マクロン大統領、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学生支援策を発表
5.3 高等教育・研究・イノベーション省、高等教育機関における対面授業等の再開に関する方針を発表
5.4 政府、コロナ禍における学生のメンタルケアのためのプラットフォームを開設――心理士による無料の診療を提供79
5.5 政府、コロナ禍で学生生活を支援するための学生支援員の雇用を発表
5.6 政府、学生に向けた生理用品の無料提供を開始
5.7 高等教育・研究・イノベーション省、高等教育関連の試験の実施において遵守すべき衛生措置を公表
ドイツ
1 概観
2 初等中等教育
2.1 各州文部大臣会議（KMK）、「学校での授業再開に向けた大綱的コンセプト」を決定
2.2 ベルリン市、コロナ禍における学校修了試験実施体制を通知
2.3 シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州、社会経済的に不利な状況に置かれた児童・生徒に夏休み中に補習を提供――「学びの夏」プロジェクト
2.4 コロナ禍でデジタル学習の利用が進む
3 高等教育
3.1 連邦教育助成法（BAföG）及び学術有期契約法を改正するパッケージ法が成立――コロナ禍の中で働く学生・研究者を支援
3.2 部分的なロックダウンを受けてコロナ禍の学生緊急支援策、再開へ――連邦教育研究省
3.3 コロナ禍で大学のデジタル化が急速に進展――高等教育開発センター（CHE）が状況をまとめる
3.4 ベルリン市、2021年度夏学期の開始時期は通常どおり――オンライン授業主体ながら状況次第で部分的に対面式の授業や試験も
3.5 バイエルン州立ニュルンベルク工科大学が創設――新たな大学モデル
3.6 未成年学生と高齢学生が増加傾向――連邦統計局
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 「第14次5か年計画」を採択――全教育段階での質向上を目指して
2.2 教育部が2021年度の事業目標を公表
2.3 全教育段階で労働教育を強化――中国共産党中央委員会及び国務院（内閣）が発表
2.4 政府が体育と美育を強化・改善する「意見」を公表
2.5 中国共産党中央委員会や国務院（内閣）が世界レベルの教育評価体系を構築するための計画を公表
2.6 新型コロナウイルス感染収束後の学校再開に向けて――教育部が各種取組を報告
2.7 教育部が新型コロナウイルス感染防止対応の手引を公表――新年度開始以降の学校の通常運営に向けて
2.8 2019年度の教育統計の公表――高等教育の総在学率が50％を超過
2.9 2019年度公財政支出教育費は前年度より8％増加――教育部が2019年度教育予算を速報
3 生涯学習
3.1 高等職業教育の募集人員200万人拡大などの目標を提示――政府活動報告
3.2 清華大学とユネスコが「世界MOOC大会」を開催
3.3 「全国職業教育大会」において習近平国家主席が職業教育の強化を指示
4 初等中等教育
4.1 教育部等が初等中等教育機関のオンライン教育体制の強化を発表
4.2 教育部が義務教育の質評価の手引を公表
4.3 教育部とユニセフが「社会性と情動の学習」のマニュアルを公表
4.4 「女児保護プロジェクト基金」による子供に対する性被害データと性被害予防教育に関する報告書の公表――被害は減少傾向も教師等の犯行が36％
4.5 民間の教育研究機関等が児童・生徒の自殺増加の真相究明と公正な指導方法の確立に向けて提言――『中国週刊新聞』による報道
4.6 『中国教育報』が年末特集で2020年の新型コロナウイルス感染症の影響を回顧
4.7 中央電化教育館が小学校段階の人工知能教育実験校33校を公表
4.8 教育部が「就学前教育法」の草案を公表
5 高等教育
5.1 前年より40万人増の1,071万人が2020年の全国統一入学試験を受験
5.2 中国最大の教育情報ポータルサイトが新型コロナウイルス感染症拡大の大学受験への影響を調査――90％以上の受験者が実感
5.3 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置はオンライン教育実践を探求する機会――教育部による報告
5.4 新型コロナウイルス感染拡大下で実施された清華大学のオンライン教育状況
5.5 新型コロナウイルス感染拡大下で実施されたオンライン教育の作用と影響――教育部高等教育情報化・教育方法革新指導委員会が解説
5.6 新型コロナウイルスによるパンデミックに対応するため教育部等がMOOCを提供――ユネスコ教育情報工学研究所がウェブサイトで公表
5.7 大学が設置した高等教育機関である独立学院の機関種の変更を推進――設置大学からの完全な独立や閉鎖等に向けて
5.8 『光明日報』が導入の進むテニュア制について研究者の意見を紹介
5.9 教育部が卒業後に再取得する第二学士の募集対象を拡大――新型コロナウイルス感染症影響下の就職対策として活用
5.10 「大学院教育強国」の構築に向けて教育部等が意見を公表
5.11 教育部が春学期（2021年3～7月）開始のコロナ対策を発表
6 教師
6.1 華中師範大学が国内で初めてとなる人工知能教育学部を設立
7 その他
7.1 西安外国語大学が新型コロナウイルス感染症に対応したオンラインによる日本語プレゼンテーション大会を開催
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育省、2020年度業務計画を発表
2.2 総選挙、与党の勝利で教育政策の推進が加速化
2.3 政策立案のための教育データ提供システムを刷新
2.4 教育省、コロナ以降を見据えた未来教育のための10大政策課題案を発表
2.5 2021年度教育省予算が確定
3 生涯学習
3.1 学業中断児童への学習継続支援プログラムの提供を開始
3.2 教育省、「企業カスタマイズ型短期職務能力認証課程」の事業計画を発表
4 初等中等教育
4.1 教育省、オンラインで活用可能なメディアリテラシー教材を公表
4.2 「2019年度私教育費調査」の結果を発表――相次ぐ政策にも増加傾向は続く
4.3 教育省、学校の登校再開ガイドラインを発表
4.4 情報システムを活用した幼稚園の会計業務透明化と健康診断データの共有
4.5 教育省、科学、数学、情報、融合の4分野の教育総合計画（2020～2024年）を同時発表
4.6 教育省、初・中等教育法を一部改正――オンライン授業を正規授業として扱うことが可能に
4.7 オンライン授業に対する意識調査の分析結果を発表
4.8 人工知能（AI）を活用した学習支援プログラムの開発――オンライン授業の長期化による初等児童の学習格差の是正
4.9 教育省、英才学校・科学高校の入試改善案を発表
4.10 全国の初等学校・中学校・高校に高速無線LANを整備へ
4.11 「学校暴力実態調査」をオンラインで実施――デジタル性犯罪の実態調査も含む
4.12 教育省、2021年度の学事及び教育課程運営計画を発表
4.13 教育省、新型コロナウイルス感染症の1年間を振り返る評価会を開催
5 高等教育
5.1 新型コロナ禍における大学の対面授業再開に向けた動き
5.2 2021年度入学者対象大学入試における新型コロナウイルス感染症対応方針を発表
5.3 2021年度入学者対象大学入試試験場における防疫方針を発表
5.4 教育省が東釜山大学に対し閉鎖命令
5.5 教育省、「デジタル基盤高等教育改革支援計画」を発表
5.6 2021年度入学者対象大学入試の実施状況
5.7 大学新学期は対面授業とオンライン授業の併用型が多数
5.8 2030年までに国立大学教員の女性比率を25％に拡大へ――教育公務員任用令の改定
6 教師
6.1 新型コロナウイルス感染症対策のため教育実習の短縮を一部容認
6.2 教育省、デジタル性犯罪防止関連施策を発表――性犯罪歴のある者の教師資格取得禁止へ
6.3 教育省、2024年までの教師養成計画を発表――新規採用者数を削減へ
6.4 教師養成段階からオンライン授業の手法を学ぶ環境を整備へ
6.5 教育省、コロナ禍における教師のメンタルヘルスをサポート
6.6 教育省、コロナ禍における教育実習実施方針を発表――2021年度に限り学校以外の教育関連機関での実習を認める方針
その他の国々
1 欧州
1.1 欧州委員会、新たなデジタル教育行動計画を発表
1.2 欧州委員会、2020年度の教育・訓練分野のモニタリング結果を公表
1.3 「欧州高等教育圏構想（EHEA）」のローマ事後点検会合がバーチャル開催――包括的で革新的かつ相互につながり合ったEHEAの構築を約束
1.4 欧州理事会、「欧州教育圏（EEA）」構築のための戦略的枠組みを承認――5つの優先事項と7つの数値目標が設定
1.5 新たな「エラスムス・プラス」プログラムが公表
2 エストニア
2.1 PISA2018金融リテラシーで世界1位の成績を獲得
3 オーストラリア
3.1 新型コロナウイルス感染拡大による国際的な移動制限を受けて留学生呼び戻し計画を検討
3.2 ポストコロナにおける雇用拡大や産業の発展を促すために政府が「卒業生即戦力パッケージ」を公表
資料
資料1 学校での授業再開に向けた大綱的コンセプト（各州文部大臣会議2020年4月28日決定）〈ドイツ〉
資料2 「義務教育の質評価指標」（抄訳）〈中国〉
特集
国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2019）―調査結果に関する各国・地域政府コメント及びメディア報道ぶり―
付録
付録1 アメリカ合衆国の学校系統図
付録2 イギリスの学校系統図
付録3 フランスの学校系統図
付録4 ドイツの学校系統図
付録5 中国の学校系統図
付録6 韓国の学校系統図
付録7 日本の学校系統図
前書きなど
まえがき［文部科学省総合教育政策局長：義本博司］
文部科学省では、教育政策の立案に資するため、諸外国の教育事情に関する調査研究を行っています。その成果については、これまで主に「教育調査」シリーズとして公表してきました。このシリーズは、昭和22年（1947年）に第1集を刊行して以来、これまでに158集を数えています。
『諸外国の教育動向』は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、その他の国々の教育事情について、「教育政策・行財政」「生涯学習」「初等中等教育」「高等教育」「教師」「その他」の各分野別に、令和2年度（2020年度）の主要な動きを中心にまとめたものです。また、2020年12月8日の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2019）の結果公表を受け、各国・地域の結果概要や政府の反応、メディアの報道ぶりなどを特集として集録しています。
本書の作成に当たっては、政府のプレスリリース、各種報告書及び新聞等を主な資料として使用しました。各国の動きに関する記述については、担当者が日常的な情報の収集作業において、新たな政策や各種資料が公表された時点で、業務の必要に応じてまとめたものを再度整理し、主要国については概観を加えています。
諸外国の教育動向を理解するための基礎資料として是非御活用ください。
