目次
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長：常盤豊）
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2016年度米国大統領一般教書演説――Pre-K拡充やコミュニティカレッジ無償化など5～10年先を見据えた課題を指摘
2.2 2017会計年度予算教書――4歳児就学前教育の拡充やコミュニティカレッジ無償化を再度提案
2.3 民主・共和両党の大統領候補の教育政策――クリントン氏は概ね現政権の政策を継承か，トランプ氏は明確な方針を示さず
2.4 第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏を選出――教育関係者の間に戸惑いも
2.5 教育政策におけるオバマ政権のレガシー
2.6 エビデンスに基づく政策立案に関する委員会の創設――連邦政府
2.7 ネバダ州最高裁が教育預金口座制度における公財政配分制度に違憲判決
3 初等中等教育
3.1 2016年版全米教育テクノロジー振興計画の発表――連邦教育省
3.2 Personalized learning（学習の個人化）を支える州の取組に関する報告書――民間団体（iNACOL）によるガイド・事例集
3.3 コモン・コアに対応した学力テスト（PARCC）においてコンピュータ端末の解答者の成績が紙媒体の解答者の成績を下回る傾向
3.4 2015年OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA 2015）の結果に関する報道ぶり
3.5 公立学校の「男子」生徒による男子トイレ使用を容認――連邦控訴審判決
3.6 就学前教育・保育サービス従事者の給与水準に関する報告書――連邦教育省・連邦保健福祉省
3.7 2013年度に体罰を受けた児童・生徒は10万人以上――教育専門紙『Education Week』による連邦政府データ分析
3.8 公立学校の目的は学力向上だけ？――カッパン誌による公立学校意識調査
4 高等教育
4.1 カーネギー高等教育機関分類5年ぶり改訂――2年制大学の分類項目変更など小幅な見直し
4.2 一般教育改革の焦点は知識・技能の獲得と応用の統合――高等教育関係団体による調査報告書
4.3 大学の基本財産運用による収益率は2.4％――民間団体（NACUBO）の基本財産調査
4.4 2015年度の高等教育機関への寄付金は400億ドル超――民間団体（CAE）による調査報告
4.5 38のコミュニティカレッジがオープン教育リソースのみで準学士取得可能なプログラムを開設――民間団体による支援プログラム
5 教員
5.1 インディアナ州が教員志願者対象奨学金を新設――年7,500ドルを給与
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 『教育省5か年教育政策計画』の公表
2.2 学校のアカデミー化を促進する法律が成立
2.3 教育大臣の交代
2.4 教育省の業務量の増加――教育専門誌『TES』が指摘
2.5 2016年度政府予算の公表
3 生涯学習
3.1 義務教育後（16歳及び17歳）の学習人口が漸増――教育・訓練の継続義務化から2年
3.2 成人の教育訓練支援のための「上級学習ローン」の対象年齢・資格が拡大
3.3 見習い訓練参入者に関する最新統計
3.4 見習い訓練振興税の導入
4 初等中等教育
4.1 教育白書『全ての地域に優れた教育を』
4.2 教育省，新大臣の下で初の政策コンサルテーションを実施
4.3 2016年全国共通カリキュラムテストの結果の公表――新カリキュラムの下での初の評価
4.4 2016年GCSE（中等教育修了一般資格）試験の結果公表
4.5 2016年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
4.6 スコットランドで標準テストの実施へ
4.7 人格教育の振興のために600万ポンドの補助金を交付
4.8 アカデミーの普及の動向
4.9 全学校アカデミー化方針の軌道修正
4.10 グラマースクール（選抜校）の現状
4.11 第1希望の初等・中等学校に入学した児童・生徒の割合は8割以上――学校選択に関する2016年度統計
4.12 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）に関する教育省の発表
4.13 「教育・健康・ケアプラン（EHC plan）」の導入が進む
5 高等教育
5.1 高等教育白書『知識基盤型経済で勝ち抜くために』の公表
5.2 高等教育財政カウンシルによる2016年度補助金の配分――前年度比増額に
5.3 大学の収入構造は授業料中心へ――HESAの最新データ公表
5.4 大学入学定員管理全廃1年目の入学者状況
5.5 新しい高等教育評価制度の導入へ
5.6 2つの世界大学ランキングの公表――「QSランキング」と「THEランキング」
6 教員
6.1 教員1人当たり生徒数は初等学校が21人，中等学校が16人――2015年初等中等学校教職員統計より
6.2 教員養成課程入学者に関する最新データの公表
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2016年から新たな教育行政区画として地域圏教育区を導入
2.2 国の2017年度教育及び研究予算が成立
3 生涯学習
3.1 政府，2016年度も引き続き中退対策を充実
3.2 「経験知識認証（VAE）」制度の実施状況について
3.3 高等教育機関における継続教育の実施状況について
4 初等中等教育
4.1 国民教育・高等教育研究大臣，「学校の再構築」に関する現状を報告
4.2 国民教育・高等教育研究大臣ら，3歳未満児の就園の促進に向けた取組を発表
4.3 学校における新聞への無料アクセスのためのプラットホームの開設
4.4 2016年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は78.6％
4.5 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）の結果を受けて
4.6 新学年手当――2016年度は約280万世帯に支給
4.7 障害のある子供の就学や進級状況等に関する初の統計を発表
4.8 幼稚園及び小学校における課外活動の実施状況
4.9 小学校，コレージュ及びリセを対象とした「数学週間」が開催
4.10 ICTを利用した学習支援プログラムの効果に関する調査結果の公表
4.11 公立中等教育段階における怠学に関する調査
5 高等教育
5.1 国民教育・高等教育研究省，2016年度における学生生活環境の向上のための諸施策を発表
6 教員
6.1 初等教育教員を対象とする児童支援手当の見直し
6.2 国立文化施設を無料で観覧するための「教育パス」の対象を拡大
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 各州文部大臣会議（KMK），「デジタル世界の教育」戦略を公表
2.2 ドイツの教育の現状と課題に関する報告書『ドイツの教育』の2016年版が公表
3 初等中等教育
3.1 ドイツの学力，全分野で有意にOECD平均を上回るも，大きな変化はみられず――PISA2015の結果公表
3.2 ドイツの教育改革の推進力が停滞――OECD教育・スキル局長シュライヒャー氏
3.3 成績が優秀で潜在能力が特に高い児童・生徒のための連邦・各州共同イニシアチブが公表
3.4 模擬選挙，州議会選挙に並行して実施――ラインラント・プファルツ州とザクセン・アンハルト州
3.5 怠学者に対する7つのプログラム――メクレンブルク・フォアポンメルン州
3.6 「学校外の補習」に関する調査報告書が公表
4 高等教育
4.1 先端研究助成プログラム「エクセレンス構想」の評価が公表――インボーデン報告
4.2 連邦と各州，先端研究助成プログラム「エクセレンス構想」の継続実施に合意
4.3 学生は就業者よりも大きなストレスを受けている――学生のストレスに関する最大の調査
4.4 バーデン・ヴュルテンベルク州でEU域外の学生に授業料を課す動き
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育法及び高等教育法の改正
2.2 「私立学校促進法」の改正
2.3 教育部等が中国版キー・コンピテンシーである「中核的資質」を公表
2.4 「第13次5か年計画」を採択――教育の現代化，学習社会・人的資源強国の形成を目指して
2.5 教育部が教育事業の第13次5か年計画を発表――就学前教育と高等教育の一層の充実に向けて
2.6 新教育部長に陳宝生氏が就任
2.7 2015年度の教育統計の公表――高等教育の総在学率が40％に到達
2.8 2015年公財政支出教育費の対GDP比は4.26％――4年連続で4％台を維持
2.9 「青少年法治教育大綱」の公表
2.10 教育部が2016年度の事業目標を発表
3 生涯学習
3.1 教育部等が「社区教育」を推進するための意見を公表
3.2 教育部が高等教育機関における卒業資格に結び付く継続教育プログラムの提供を管理する規則を公布
4 初等中等教育
4.1 教育部が幼稚園事業に関する新しい規則を公布
4.2 各地で後期中等教育・就学前教育の無償化に向けた議論
4.3 『人民教育』が上海市の学校間の格差解消に向けた取組について報告
4.4 『人民教育』がPISA2015の結果について報告
4.5 教育部が学校におけるいじめや校内暴力を防止するための方針を発表
4.6 『人民日報』が自閉症の子供を対象とした特別支援教育の現状と課題を報告
4.7 教育部等が修学旅行を推進する意見を発表
4.8 世帯収入の増加とともに都市部でオルタナティブな教育機会を求める保護者が増加
5 高等教育
5.1 2016年全国統一入学試験に前年比2万人減の約940万人が参加
5.2 教育部が2015年度の留学帰国者の就職状況について公表
5.3 『中国高等教育』が大規模公開オンライン講座（MOOC）の急拡大について報告
6 教員
6.1 上海市の教員の国際的なレベルが明らかに――2015年に行われたOECD「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果から
6.2 『光明日報』が教員の業務負担や待遇・職場環境の不満について報告
7 その他
7.1 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）――調査結果に関する中国・香港・マカオ政府コメント及びメディア報道ぶり
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育省，2016年度の業務計画を発表
2.2 教育省，2017年度の業務計画を発表
2.3 教育省，2017年度予算案を発表――前年度比で8.8％増
2.4 教育省，「経済・社会の二極化に対応する教育福祉政策の方向と課題」を発表
2.5 人文学の振興を促す法的整備が進行――「人文学及び人文精神文化の振興に関する法律」及び同法施行令
2.6 教育省，「人文学振興5か年基本計画（2017～2021年）」を初めて発表
2.7 教育省，児童・生徒数の減少を見据え，地方教育行政機関の統廃合を促進――「小規模教育支援庁の組織効率化推進計画」の策定
2.8 少子化を背景とする学校統廃合推進計画の策定――「学校の規模適正化の促進及び廃校活用の活性化プラン」
3 生涯学習
3.1 教育省，「2016年度地域生涯学習の活性化支援事業」計画を発表――事業予算は5年間で4倍増
3.2 教育省，「第2次キャリア教育5か年基本計画（2016～2020年）」を発表
3.3 教育省，韓国版大規模公開オンライン講座（K-MOOC）の2016年度事業計画を発表――運営校は20校へ倍増
3.4 教育省，専門大学の特性化支援事業の2016年度計画を発表――「2016年特性化専門大学育成事業基本計画」
3.5 大学における企業委託学生制度の充実を模索――「契約学科の運営効率化プラン」の策定
3.6 政府，韓国資格枠組み（KQF）の試案を発表
3.7 国家職務能力標準（NCS）847分類の学習モジュールの開発完了
3.8 政府，ゲームやインターネットの依存症，ネットいじめなどの予防対策を発表
4 初等中等教育
4.1 全国学習到達度調査の結果に基づく学習指導をオンライン・システムで支援
4.2 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）の結果と反応
4.3 2015年「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS）の結果と反応
4.4 プログラミング教育の必修化に備え，情報教育の基盤整備などを推進――「ソフトウェア教育の活性化基本計画」の発表
4.5 アクティブ・ラーニングなどに対応する評価方法の改善――「学校生活記録簿の記載改善プラン」の発表
4.6 「2015年改訂教育課程」の導入を契機に，デジタル教科書の開発が再活性化
4.7 教育省，初等学校教科書における漢字表記の基準を発表――学習用語の理解を助ける目的に限って可能
4.8 教育省，高校教育の改善・改革計画を発表――授業スタイルの転換，職業高校進学者の増加，入学者選抜方法の改革など
4.9 教育省，「高校の教育力向上事業の支援計画」を発表――普通高校対象の国の支援事業における地方の裁量を拡大
4.10 職業高校で全国学習到達度調査に代わる職業基礎能力評価を本格的に実施
4.11 全国の9割の職業高校でNCSカリキュラムの運営開始
4.12 教育省，放課後活動の充実策を推進――「放課後学校活性化プラン」の発表
4.13 義務教育段階の未就学，学業中断児童・生徒に対する総合的な支援を強化――学校外学習活動の学力認定など
4.14 教育省，児童虐待などの被害児童・生徒を保護，支援する施設を拡大――「家庭型Weeセンター」を7か所新設
4.15 公設民営方式のオルタナティブスクールを初めて導入
5 高等教育
5.1 大学に対する国の支援事業を再編・改革する計画が浮上――「大学財政支援事業の改編方向（試案）」の発表
5.2 教育省，社会のニーズに合わせて学部・学科の再編を支援――「産業連携教育の活性化先導大学（PRIME）事業基本計画」の発表
5.3 教育省，大学の人文学教育・研究を支援――「大学の人文学力量強化事業（CORE）基本計画」の発表
5.4 大学に対する生涯学習振興支援事業を一本化――「2017年大学の生涯教育体制支援事業基本計画」の発表
5.5 教育省，大学院改革を推進――低評価の大学の附設大学院は定員減も
5.6 4年連続で国の給付型奨学金が拡大――低所得者層支援を中心に
5.7 教育省，勤労奨学金事業を拡充
5.8 政府，産学連携に関する5か年計画を初めて策定――産学連携を通して2020年までに5万人の雇用を創出
5.9 中小企業を主なターゲットとする就職保障型の課程を推進・拡大――「社会的ニーズに応える学科の活性化プラン」の発表
5.10 教育省，「理系女子」育成事業の基本計画を新たに策定――「女性工学人材の養成事業基本計画」の発表
5.11 大学の非常勤講師の制度的な安定性へ向けた取組が進行――「大学講師制度の総合対策案」の発表
6 教員
6.1 新しい教育課程に対応するため，教員養成課程の改革計画を発表
6.2 教員養成機関の評価結果を発表――結果に基づき5,729人の定員削減
6.3 教員のリフレッシュ等を目的に休職規定を緩和――最長1年間の「自律研修休職制度」の導入
その他の国・地域
1 欧州
1.1 「教育・訓練2020（ET 2020）」の目標達成に向け，新たな優先事項が示される
1.2 全国資格枠組み（NQF）の開発と運用の進捗状況に関する調査結果――NQFの機能と利点が明らかに
1.3 EU諸国の義務教育年齢に関する2016年最新情報
1.4 欧州諸国における高等教育授業料や奨学金の最新状況
2 フィンランド
2.1 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）に関する教育省の発表
3 オーストラリア
3.1 連邦政府が高等教育の持続的な発展を推進するための政策文書を公表
4 ニュージーランド
4.1 デジタルテクノロジーの必修化へ
5 シンガポール
5.1 小学校卒業試験（PSLE）の採点方法の変更
5.2 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）に関する教育省の発表
6 台湾
6.1 留学生数が初めて10万人を突破――高等教育の急激な国際化が明らかに
6.2 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）の調査結果について国営通信社である中央通訊社が報道
資料
資料1 教育政策におけるオバマ政権のレガシー〈アメリカ〉
資料2 PISA2015の結果に関する政府機関，関係団体等のコメント〈アメリカ〉
資料3 第48回（2016年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
資料4 ヴァロー＝ベルカセム国民教育・高等教育研究大臣コメント（仮訳）〈フランス〉
資料5 デジタル関連能力の要求水準枠組み〈ドイツ〉
資料6 中華人民共和国教育法（2015年12月改正）〈中国〉
資料7 中華人民共和国高等教育法（2015年12月改正）〈中国〉
資料8 『中華人民共和国私立学校促進法』の改正内容（仮訳）〈中国〉
資料9 「国家教育事業発展第13次5か年計画」（要約）〈中国〉
資料10 2015年度の各教育段階の公財政における教育事業費・「公用経費」の支出状況〈中国〉
資料11 幼稚園事業規則（仮訳）〈中国〉
資料12 上海市で実施されたOECD「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果概要〈中国〉
資料13 教育省『2016年度業務計画』〈韓国〉
資料14 教育省『2017年度業務計画』〈韓国〉
資料15 アメリカ合衆国の学校系統図
資料16 イギリスの学校系統図
資料17 フランスの学校系統図
資料18 ドイツの学校系統図
資料19 中国の学校系統図
資料20 韓国の学校系統図
資料21 日本の学校系統図
