目次
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長：有松育子）
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2015年一般教書演説――子育て減税の拡大，コミュニティカレッジ無償化等を提案
2.2 2016会計年度予算教書――コミュニティカレッジや4歳児就学前教育の無償化に向けた取組を提案
2.3 ダンカン連邦教育長官が退任を表明，後任はキング副長官――連邦の積極的政策の推進に多様な評価
3 生涯学習
3.1 オバマ大統領のコミュニティカレッジ無償化構想――年間900万人分3,800ドルを政府が負担
3.2 オバマ大統領のコミュニティカレッジ無償化構想実現に向けた法案――連邦議会下院
3.3 コミュニティカレッジ無償化制度の導入――オレゴン州
4 初等中等教育
4.1 初等中等教育法改正法「全ての児童・生徒が成功するための法律」成立――2002年の改正から13年ぶり
4.2 NCLB法改正法案の提出――13年ぶりとなる全面改正の基本方針は教育改革の責任を州や学区に返すこと
4.3 初等中等教育法改正の動き――上院教育関係委員会が改正法案を可決
4.4 初等中等教育法制定50年――連邦教育長官等がコメントを発表
4.5 米国史，地理及び公民の全米学力調査（NAEP）の結果公表――「熟達」水準に達した生徒は全体の3分の1
4.6 公立学校はテストを「やり過ぎ」――カッパン誌とギャラップ社による公立学校意識調査
4.7 バーチャルスクールの現状――州立大学の研究機関が年次報告書を発表
5 高等教育
5.1 連邦政府が大学選択支援サイトの機能を強化――大学評価システム開発断念を受けて
5.2 カリフォルニア・コミュニティカレッジ大学理事会が4年間の学士課程に関するパイロットプログラムの1次選考通過15課程を発表
5.3 テキサス農工大学の習得能力判定型プログラムから初の卒業生――プログラムの発展に必要な雇用者の変化
5.4 転学者に対する関心の増大――専門団体による大学入学者決定に関する年次調査報告
5.5 州立大学学長の平均的給与は4,000万円超――専門紙『The Chronicle of Higher Education』による調査
6 教員
6.1 8割以上の州が学区が定める教員評価制度に関して児童・生徒の学力に関する客観的基準の導入を義務付け――民間団体（NCTQ）による調査報告
6.2 公立学校管理職に関するスタンダードの改訂の承認――2008年版から7年ぶり
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 各政党の教育選挙公約――2015年総選挙
2.2 新教育担当大臣チーム
2.3 教育大臣が今後の教育政策の柱を明らかに
2.4 「2015年歳出見直し」の公表――向こう5年間（2016～2020年）の政府支出見通し
3 生涯学習
3.1 「高等教育アクセス・ディプロマ」の導入25 年
3.2 「学位レベル見習い訓練」の導入
3.3 国の資格枠組みを「全国資格規制枠組み（RQF）」へ変更
4 初等中等教育
4.1 子供センターの多くが予算カットによる困難を訴える
4.2 2015年11歳児「全国共通カリキュラムに基づく評価（NCA）」の結果公表
4.3 2015年中等教育修了一般資格（GCSE）試験の結果公表
4.4 2015年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
4.5 新しい中等教育修了一般資格（GCSE）の導入
4.6 新しいGCE・Aレベル資格試験の導入
4.7 総選挙の実施に合わせて各地の学校で模擬選挙が実施
4.8 イギリス的価値の推進――SMSCの改善に関するガイダンス
4.9 アカデミーとフリースクールの最新統計
4.10 アカデミーの普及の動向
4.11 第1希望の中等学校に入学した児童・生徒の割合は8割以上――学校選択に関する2015年度統計
4.12 ホームスクーリングの主張が認められる
4.13 初等学校から中等学校への円滑な進学のためのサマースクール支援
4.14 低学年児童の約85％が無償給食を受ける
5 高等教育
5.1 高等教育緑書『我々の潜在能力を実現する』の公表
5.2 高等教育財政カウンシルによる2015年度補助金の配分――前年度比増額に
5.3 高等教育進学率は回復――高等教育進学状況に関する速報値の公表
5.4 応用準学位（foundation degree）の動向
5.5 パートタイム学生の減少が続く――英国高等教育統計機関の速報値から
5.6 公開大学（OU）学長がパートタイム学生の減少を危惧
5.7 サンドイッチコースの学生数が拡大傾向
5.8 就業体験に関する分析報告書――全国産学連携センター（NCUB）の報告
5.9 高等教育の現況――全英大学協会『イギリスの高等教育の姿』から
5.10 大学の9つの社会経済的効用――全英大学協会（UUK）『なぜ大学に投資するのか』
5.11 2015年入学者の授業料ローン，生活費ローン，給付奨学金及び返済
5.12 2015年全国学生教育満足度調査の結果
5.13 2つの世界大学ランキングの公表――「QSランキング」と「THEランキング」
6 教員
6.1 教員の勤務負担軽減のための方策の公表――教員勤務アンケート調査の結果を受けて
6.2 教員1人当たり生徒数は初等学校が21人，中等学校が16人――2014年初等中等学校教職員統計より
6.3 教員養成に関する最新データの公表
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 高等教育研究担当大臣の任命
2.2 高等教育研究担当大臣の辞任
2.3 国の2016年度教育及び研究予算が成立
3 生涯学習
3.1 若者の学び直しを促進するためのキャンペーン
3.2 見習い技能者養成センター（CFA）における受入れ数が減少
4 初等中等教育
4.1 幼稚園の学習指導要領が改訂
4.2 「共通基礎知識技能教養」の制定
4.3 コレージュの教育課程基準に関する政令が制定
4.4 教育におけるICTに関する意見照会が開始
4.5 国民教育・高等教育研究大臣，コレージュ改革に向けた方針を発表
4.6 国民教育・高等教育研究大臣，2015年度新学期の方針を発表
4.7 職業バカロレア30周年を機に国民教育・高等教育研究大臣，職業教育について演説
4.8 2015年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は77.2％
4.9 国民教育・高等教育研究省，職業バカロレア試験の結果を分析した統計を公表
4.10 職業教育課程を修了した高校生の就職状況――7か月後には44％が就職
4.11 公立コレージュ（中学校）における情報化設備の設置状況
5 高等教育
5.1 休学期間の導入に関する通達を発表
6 教員
6.1 公立学校教員の普通病気休暇の利用状況
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2016年度連邦政府予算が成立――連邦教育研究省予算は7.4％増
2.2 2012年の公財政教育支出，GDPの4.1％を維持――『2015年教育財政報告』
3 生涯学習
3.1 広がる教育休暇制度――バーデン・ヴュルテンベルク州でも導入
3.2 教育休暇制度，チューリンゲン州にも導入――14州に普及
4 初等中等教育
4.1 学校給食の質に関する最大規模の調査の結果が公表――品質の管理が課題
4.2 各州文部大臣会議（KMK），成績が優秀な児童・生徒のための教育戦略を決定
5 高等教育
5.1 専門大学に博士の学位授与権を付与する動き
5.2 専門大学の学士取得者，修士課程は総合大学で――バイエルン州の追跡調査
5.3 チューリンゲン州の職業アカデミーが高等教育機関に――二元式大学
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育部が「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」の中間評価を発表
2.2 教育部が2015年度の事業目標を発表
2.3 高等教育機関の総合的な改革や職業教育の刷新に向けて――「2015年政府活動報告」
2.4 2014年度の教育統計の公表――就学前教育の規模が大幅に拡大
2.5 2014年公財政支出教育費の対GDP比は4.15％――2013年度に続き4％台を維持
3 生涯学習
3.1 教育部が家庭教育を強化するための意見を発表――保護者への指導を重視
3.2 高齢者公開大学が開設――高齢者への教育機会の提供と高齢化社会に対応した人材の育成を目的として
3.3 職業教育訓練分野でオーストラリアとの協力連携を継続
4 初等中等教育
4.1 高級中学段階の生徒の総合的な資質の評価を全国統一化
4.2 教育部が高級中学の学力試験の全国統一の運用に向けて意見を発表
4.3 北京市による小学校段階での期末試験等の禁止と「楽しい試験（楽考）」の実施
4.4 上海市の数学補助教材がイギリスで翻訳・出版へ
4.5 BBCが実施した教育実験に大きな反響――イギリスの中等学校で中国式教育を1 か月実施
4.6 児童・生徒の身に付けるべき態度・徳目を時代に合わせて改訂――「中小学生守則」
4.7 6月に体系的な全国学力調査を初めて実施――第4，8学年を対象に抽出調査
4.8 安全で充実した放課後を児童・生徒が過ごすために課外活動を提供する各地の取組
4.9 『中国教育報』が近年増加する「私塾」について論評を掲載
4.10 各地でいじめが多発――専門家は総合的に子供を保護する社会体制の欠如を指摘
5 高等教育
5.1 地方4年制大学の転換――応用技術型大学化による職業教育の強化
5.2 国務院が世界一流の大学と学科を構築するための方針を発表
5.3 教育部直属76大学が2014年度収支決算を発表――財務規模の格差が明らかに
5.4 中国共産党中央委員会が「中国共産党高等教育機関基層委員会が指導する学長責任制」を堅持することに関する意見を公表
5.5 国務院が高等教育機関で起業家教育を推進するための意見を公表
5.6 2015年より高等教育入学者選抜試験の加点措置のほとんどを廃止
5.7 2015年より大学による独自の入学者選抜の日程が変更――教育部が意見を発表
5.8 2015年全国統一入学試験に前年比3万人増の942万人が参加
5.9 2014年度の高等教育卒業者の「就職率」は92％――起業や大学院進学，留学をする者が増加
5.10 中国科学技術大学の大学少年クラスが37年間で2,910人の学生を育成
5.11 外国人留学生に対する奨学金制度の改善と支給額の引上げ
5.12 アメリカへの留学申請における数々の不正行為――『中国週刊新聞』の実態調査
6 教員
6.1 教育部等が都市部と農村部の教職員配置基準を統一することを発表
6.2 教員の基本給はほぼ一律，手当等を含めると地域的な差が存在――北京師範大学等が教員給与について調査を実施
6.3 教育部が初等中等学校や教員による有償での特別授業等を厳禁する規則を制定
7 その他
7.1 全国の少年先鋒隊代表が北京に集まり，代表大会や各種学習活動を実施
7.2 ディプロマ・ミルの取締りが追いつかず――118のディプロマ・ミルがネット上で偽の卒業証明書や学位証明書等を販売
7.3 1年に1度も保護者と会えない児童・生徒が全国に900万人――「留守児童」問題が深刻化
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育省，2015年度業務計画を発表――新しい教育課程の公示など
2.2 全ての教育段階でプログラミング教育などを強化――「ソフトウェア中心社会のための人材養成推進計画」の発表
2.3 政府，全ての教育段階を対象に秋入学を検討――2015年内に議論を本格化
2.4 教育省，2016年度予算案を発表――前年度比で4.45％増
3 生涯学習
3.1 キャリア教育促進の法的根拠を整備――「キャリア教育法」の制定
3.2 韓国版全国資格枠組み（NQF）の開発が進行――10分野についてモデル事業開始
3.3 職業高校と専門大学の統合課程の開設を推進――「就職保障型の高校・専門大学統合教育の育成事業基本計画」の発表
3.4 工業団地内の中小企業と周辺教育機関の連携を促進――「工業団地と連携した人材養成推進計画」の策定
3.5 2015年10月から韓国版大規模公開オンライン講座（K-MOOC）が開始――初年度は10大学27講座
3.6 在学・就職していない青少年に対する政府横断的な支援が本格化――「学校外の青少年支援対策」の策定
4 初等中等教育
4.1 幼保一元化の進捗状況――設置基準の統合案などを発表
4.2 教育省，2017年度から導入する新しい教育課程を公示――「2015年改訂教育課程」
4.3 2016年度からの「自由学期制度」の全面的な実施に向け，「中学校自由学期制度の施行計画」案を発表
4.4 中学校，高校の歴史教科書を検定から再び国定へ
4.5 教育省，「第2次数学教育総合計画」を発表――創造的な融合人材の育成を目指して
4.6 学校や家庭，社会における人格教育の実践を強化――「人格教育振興法」の制定
4.7 一部の地域の学校で「9時登校」を導入――共働き夫婦などからは反発も
5 高等教育
5.1 大学構造改革のための新しい評価方法が決定――5 段階評価で政府財政支援の制限などを措置
5.2 教育省，規制緩和を通した大学改革の促進プランを発表――「教育改革促進のための大学規制革新プラン」
5.3 教育省，国立大学改革を促す競争的な支援事業を実施――「2015年国立大学革新支援事業（PoINT）施行計画」
5.4 2018年度試験より，大学修学能力試験の「英語」は絶対評価へ変更
5.5 外国人留学生20万人誘致計画の目標達成年を2010年から2023年に延長――「留学生誘致拡大プラン」の発表
5.6 大学カリキュラムにおける現場実習に関する指針制定へ――「現場実習運営指針案」の公表
5.7 人文系学部学生の就職を政府が支援――「人文系専攻者の就職促進プラン」の策定
6 教員
6.1 教育省，教員評価制度の改革案を提示――3種類の評価制度を2種類へ
その他の国々
1 欧州
1.1 欧州連合（EU）の高等教育多元ランキング「U-Multirank」2015年版が公表
1.2 「欧州高等教育圏構想（ボローニャ・プロセス）」の実施状況，国によりかなりの違い――エレバンの教育大臣会合で構造改革の徹底的な実施の必要性を確認
2 オーストラリア
2.1 就学前教育促進策の継続
2.2 教育訓練省がアジア太平洋諸国・地域と共同で実施している職業教育プロジェクトについて公表
3 シンガポール
3.1 小学校卒業試験（PSLE）の見直しの行方
3.2 教育・キャリアセンターの拡充――高校を卒業した生徒や親が利用
資料
資料1 第47回（2015年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
資料2 2015年版公立学校管理職に関するスタンダード〈アメリカ〉
資料3 アカデミー・フリースクールとその他の学校種との相違〈イギリス〉
資料4 「全国学生教育満足度調査」の質問票〈イギリス〉
資料5 2014年度の各教育段階の公財政における教育事業費・「公用経費」の支出状況〈中国〉
資料6 小学生・初級中学生・高級中学生守則〈中国〉
資料7 「中国共産党高等教育機関基層委員会が指導する学長責任制を堅持し，改善することに関する実施意見」（要約）〈中国〉
資料8 事業単位専門技術人員基本給与基準表と同表に基づく教員の基本給与表〈中国〉
資料9 教育省『皆が共に参加する幸福教育，創造人材養成のための2015年度業務計画』〈韓国〉
資料10 「キャリア教育法」（2015年6月22日制定）〈韓国〉
資料11 教育省「第2次数学教育総合計画（2015～2019年）」〈韓国〉
資料12 「人格教育振興法」（2015年1月20日制定）〈韓国〉
資料13 「U-Multirank」における高等教育機関の評価結果の表示例〈欧州〉
資料14 アメリカ合衆国の学校系統図
資料15 イギリスの学校系統図
資料16 フランスの学校系統図
資料17 ドイツの学校系統図
資料18 中国の学校系統図
資料19 韓国の学校系統図
資料20 日本の学校系統図
