目次
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長 合田隆史）
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育改革・政策
2.1 景気対策法に基づく教育事業支援に関する評価報告――連邦教育省
2.2 オバマ大統領が雇用促進を柱とする景気浮揚策の立法化を議会に要請――一時解雇教員28万人の再雇用も
2.3 2012年一般教書演説――企業等とのパートナーシップによるコミュニティカレッジ振興を提案
3 教育財政
3.1 多くの州・学区で「大不況」後の財政難に多様な対応――『Education Week』特集号
3.2 教育財政制度に関する専門委員会を立ち上げ――連邦教育省
3.3 2013会計年度予算教書発表――歳出抑制方針の中で連邦教育省予算は増額要求
3.4 障害のある児童・生徒を対象とする就学支援制度の創設――アリゾナ州
4 生涯学習
4.1 地域の教育資源と連携協力するコミュニティ・スクールの広がり――全米で50近い地域が展開
5 初等中等教育
5.1 初等中等教育法（NCLB法）改正に向けた動き
5.2 初等中等教育法の改正法案が連邦議会上院の教育関係委員会を通過
5.3 連邦教育省が初等中等教育法に基づく補助金支出条件等の免除に関する申請手続を制定――各州による学力向上に向けた革新的な取組に期待
5.4 州独自の改革努力推進に向けて連邦政府が「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法（NCLB法）」補助金の支出条件免除を認める州を発表――法改正に慎重な連邦議会への批判も
5.5 理科に関する共通コアスタンダードの開発指針の公表――全米研究評議会（NRC）
5.6 教育版DARPA（ダーパ）（教育先端研究計画事業）の創設を提案――オバマ大統領
5.7 環境教育推進に向けた「グリーンリボン・スクール」事業を創設――連邦教育省等
5.8 公立学校教員への信頼は厚いものの，教員組合には批判的見方――一般市民を対象とする公立学校に関する年次意識調査
6 高等教育
6.1 連邦奨学金の運用に関する連邦政府の規制を制限する法案――奨学金利用に対する州の承認や認可の要件化と1単位時間の定義付けを禁止
6.2 連邦政府が貸与奨学金返還に関する負担軽減方針を発表
6.3 不況が大学選びにも影響――カリフォルニア大学による新入生意識調査
6.4 ジョイントディグリー，ダブルディグリーに関する国際調査報告――将来の相手機関国は28か国中で中国がトップ，日本は14位
7 教員
7.1 インディアナ州で教員の能力給制度導入――児童・生徒の学力テストの成績に連動
7.2 教員養成に関する2つのアクレディテーション団体の統合に向けた作業の進捗状況
8 その他
8.1 UNESCOに対する拠出金の凍結を発表――パレスチナのUNESCO加盟を受けて
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2011年教育法の制定
2.2 児童保護政策の方針の公表――『マンロー報告』への回答
2.3 2011年度政府予算の公表
2.4 学校補助金配分システムの見直し――より公正かつ柔軟で効果的な在り方への見直し
3 生涯学習
3.1 職業教育改革の方針の公表――『職業教育の見直し：ウォルフ報告』に対する政府の回答
3.2 見習い訓練実施基準（SASE）の施行
3.3 文化に関する教育のレビューについての諮問
4 初等中等教育
4.1 就学前教育検討報告書『誕生から5歳まで：人生と健康と学習の基礎』の公表
4.2 全国共通カリキュラムの全面な見直しが進む
4.3 初等学校最終学年対象の全国共通カリキュラムテスト，教員による評価及び学校のアカウンタビリティに関する今後の方針
4.4 2011年全国共通カリキュラムテスト及び教員による評価の結果公表
4.5 2011年GCSE（中等教育修了一般資格）試験の結果公表
4.6 2011年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
4.7 アカデミーが約400校に，フリースクールがいよいよ開設へ
4.8 既存学校のアカデミーへの地位変更が進む
4.9 多様な設置者を認めるフリースクール24校が開校
4.10 新しいタイプの技術中等学校「UTC技術カレッジ」の導入が進む
4.11 就学支援給付金を廃止し新しい支援制度を導入へ
4.12 「子ども」の商品化・早過ぎる性の規制に関する検討報告書の公表
5 高等教育
5.1 高等教育白書『高等教育の中心に学生を置く』の公表
5.2 高等教育白書『高等教育の中心に学生を置く』に対する全英大学協会の意見
5.3 新しい高等教育の規制枠組みに関する意見を聴く文書の公表――高等教育財政カウンシル（HEFCE）に新たな役割
5.4 高等教育入学者は依然増加――大学・カレッジ入学サービス（UCAS）のデータから
5.5 2011年度の政府高等教育補助金の公表――緊縮財政により対前年比1割減
5.6 2012年度からの授業料額決定の状況――多数が最高限度額9,000ポンドを設定か
5.7 2012年度からの入学者に対する学生支援制度の概要
5.8 新しい研究評価（REF）は新スケジュールの下で2014年の公表を目標に進行中
5.9 高等教育審査機関（QAA）による新しい教育評価活動の開始
5.10 世界大学ランキングの公表――「QSランキング」と「THEランキング」
6 教員
6.1 教職員養成・開発機関（TDA）の再編方針の公表
6.2 2010年初等中等学校教職員統計（速報値）の公表――教職員数は引き続き増加
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 新高等教育研究大臣の任命
2.2 これまでの教育改革とこれからの教育政策のビジョン――教職員に向けた2012年年頭の大統領挨拶から
2.3 国の2012年度予算が成立――教育研究予算は国家予算の4分の1を占める
3 生涯学習
3.1 16歳からアソシアシオンの設立が可能に
3.2 高等教育機関における継続教育の実施状況について
3.3 英語学習のためのオンラインサービス「自分で英語を学ぼう」を開始
4 初等中等教育
4.1 初等中等教育における教育困難校に向けたプログラムの導入――ECLAIRプログラム
4.2 リセ改革――2011年度からリセ第2学年に新課程を導入
4.3 2011年バカロレア試験の結果――同一世代における取得率71.6％
4.4 シャテル大臣，小学校における道徳教育の充実を強調
4.5 「午前中授業，午後スポーツ」――実験的取組からみられた効果に関する調査結果
4.6 子どもの読書活動を推進するための取組――「夏のための1冊」プロジェクト
4.7 「児童が作る辞書」の公表
4.8 学校におけるいじめ対策キャンペーンを開始
4.9 学校外の教育活動――「影の教育」についての報告書の提出
4.10 2011年はフランスにおけるリストの年
5 高等教育
5.1 高等教育研究省，2011年度から2020年度までの高等教育人口の予測を発表
5.2 就職に備えた新たな学士課程の構築
5.3 高等教育の魅力に関する会議が開催――フランスの留学生政策が示される
6 教員
6.1 シャテル大臣，教職に関する新たなキャリア協定を提案
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 第二次メルケル連立政権，中間総括で教育政策を重視する姿勢を強調
2.2 連邦政府の対外文化・教育政策の状況――「2010/2011年度連邦政府対外文化・教育政策報告書」
2.3 連邦政府，高等教育分野における協力を可能にすべく基本法の改正を計画
2.4 ベルリン市，学術と研究の所管を分離――新政権の樹立に伴う省庁再編
2.5 2012年度連邦政府予算案が閣議決定――連邦教育研究省予算は前年度比10％増
2.6 2009年の公財政教育支出，GDPの4.1％に上昇――『2011年教育財政報告』
2.7 「2011年度教育モニター」が公表――優秀な教育制度に関する州別ランキング，東側諸州が上位を占める
3 生涯学習
3.1 各州文部大臣会議，アビトゥアと相応の見習い訓練修了は同等――ドイツ資格枠組み（DQR）
3.2 ドイツ資格枠組み（DQR）の審議会，学校修了資格の分類を見送ることで合意
3.3 バーデン・ヴュルテンベルク州，教育休暇制度の導入へ
4 初等中等教育
4.1 アビトゥア試験問題の全国共通化について3州が提案，州間協定を求める
4.2 後期中等教育とアビトゥアに全国的なスタンダードを導入
4.3 良い教育を受ければ，職業上の機会も向上する――世論調査で94％の親が回答
5 高等教育
5.1 学士取得者，多くが修士課程に進学するも，労働市場の受入れ状況も悪くなく
5.2 111の高等教育機関が連邦・各州共同プロジェクト「学修条件と大学教育の質改善プログラム」の助成対象に
5.3 大学入学志願者の急激な増加で，学籍獲得競争が激化
5.4 二元式学修課程が高等教育に浸透
5.5 バーデン・ヴュルテンベルク州，2012年度夏学期から高等教育機関の授業料を廃止
5.6 大学教員の給与額，州により大きな差――連邦制度改革の影響
6 教員
6.1 各州文部大臣会議，2010～2020年の教員の需給状況を試算――地域，学校種，教科により教員不足状態が続く
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」の全面実施を目標に――教育部が2011年度の事業目標を発表
2.2 「第12次5か年計画」を採択――教育の現代化，学習社会・人的資源強国の形成を目指して
2.3 「第12次5か年計画」開始初年度の教育改革の実施に向けて――「2011年政府活動報告」
2.4 2010年教育統計の公表――義務教育の普及が全国土に到達
2.5 教育改革の全面的展開――「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」の公表から1年
2.6 財政部が2011年中央政府教育予算を発表――教育予算は前年比16.3％の伸び
2.7 教育部「部門予算」の公表
2.8 国務院が公財政支出教育費をさらに増加させる意見を発表
2.9 2010年公財政支出教育費の対GDP比は3.66％
2.10 教育部が新たな就学・修学支援政策と2011年度の支援実施状況を報告
3 生涯学習
3.1 文化部等が全国の美術館，公共図書館，公民館等を無料開放することを決定
3.2 人民日報紙が各地の労働者文化宮の状況を報告
3.3 教育部が継続教育の改革・発展状況に関する報道発表会を開催
3.4 教育部が高等教育機関の講義をインターネットで一般に公開する事業を開始
3.5 教育部が識字教育に関する指導要綱を発表
3.6 「上海市生涯教育促進条例」の施行
4 初等中等教育
4.1 16の省・自治区・直轄市が教育部と義務教育の均衡発展に関する覚書に署名
4.2 新教育課程基準を公表――義務教育課程基準（2011年版）
4.3 教育部等が就学前教育の重要プロジェクトに関して報道発表
4.4 「スクールバス安全規程」の草案発表
4.5 中国青年報等が頻繁に発生するスクールバスの事故に関する分析を報道
4.6 教育部が農村地域の義務教育段階の児童・生徒の栄養改善計画について詳細を説明
5 高等教育
5.1 2011年全国統一入学試験に933万人が参加――志願者数は前年に引き続き減少
5.2 複数の大学が連合して独自の入学者事前選抜を実施
5.3 人民日報紙が全国統一入学試験の改革動向について報告
5.4 2010年留学生統計の公表――世界最大の留学生供給国との報告
5.5 国家留学基金管理委員会が2012年の公費派遣留学生の計画について発表――派遣者数は2011年より3,000人増加
6 教員
6.1 教育部が初等中等学校の教員に対する研修事業を大幅に強化するための意見を発表
6.2 教育部が教員養成課程の改革を推進する意見を発表
6.3 「全国教育人材発展中長期計画（2010～2020年）」の発表
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育科学技術省，組織を大幅に改編
2.2 教育科学技術省，『2011年地方教育費分析総合報告書』を発表
2.3 教育科学技術省，2012年度の予算案を発表――給付型奨学金の増設など，前年度比で9.3％増加
2.4 教育科学技術省，2012年度主要業務計画を発表
3 生涯学習
3.1 家庭教育支援の強化のため，全国保護者支援センターを立ち上げ
4 初等中等教育
4.1 幼稚園と保育園共通の「5歳児共通課程」を公示
4.2 5歳児共通課程に続き，2013年から3～4歳児共通課程を導入――教育・保育費支援も大幅拡大へ
4.3 各学校に対する国庫支援事業を統合し，学校の裁量権を拡大――「創意ある学校経営支援事業」
4.4 2013年度からすべての職業高校に職業基礎能力評価テストを導入
4.5 韓国英語能力評価試験の開発が進行――初等中等英語教育の改革とも連携
4.6 初等中等教育における読書活動の新たな推進計画を発表
4.7 教育科学技術省，「数学教育先進化プラン」を発表――「考える力」を育てる数学教育の強化
4.8 高校の「韓国史」を再必修化
4.9 2015年までの教育のIT化推進計画を発表――「スマート教育推進戦略」
4.10 2012年度から学校週5日制を完全実施――隔週から毎週へ
5 高等教育
5.1 大学の授業料引下げを巡って，政府内外で紛糾――大学の統廃合に関する議論も再活性化
5.2 大学授業料の負担軽減を目的に，2012年度から1.5兆ウォン規模の給付型奨学金制度を導入
5.3 2012年度から，「質の低い」大学に対する政府財政支援を制限――初年度は43校の私立大学が対象
5.4 大学の留学生誘致に対する管理を強化――「留学生の誘致・管理能力の認証制度」の導入
5.5 運営に問題のある国立大学5校を制度改革の重点校に指定
5.6 教育科学技術省，問題のある私立大学2校に対して閉鎖処分の方針を確定――「高等教育法」に基づく閉鎖命令の発動へ
5.7 優れた人材養成体制の構築へ向けて，優秀な専門大学を集中的に支援――WCC基本計画の発表
5.8 教育科学技術省，産学連携に対する強化政策を推進
5.9 博士課程在学者を対象とする新規フェローシップ事業の導入
5.10 国立ソウル大学が法人化
5.11 2012年度から大学の9月入学が可能に
5.12 2012年度から，専門大学に4年制の学士課程を設置――有職者対象のコースも拡大
5.13 大学の非常勤講師の待遇改善へ――身分保障や研究費支援など
6 教員
6.1 教育科学技術省，「教員新規採用制度の改善プラン」を発表
6.2 教員の教授活動を支援する新たな役職を導入――「首席教師」制度を法制化
6.3 特色ある教員養成課程を支援――中等教員養成学部に対する新規支援事業の開始
その他の国々
1 欧州
1.1 欧州諸国における学校外の学習活動――「影の教育」についての欧州委員会の報告書
1.2 欧州委員会，高等教育のための改革戦略を提出
1.3 欧州委員会，「万人のためのエラスムス」を提案――普通教育，職業教育訓練，青少年，スポーツのための新たなEUプログラム
1.4 教員の初任給は魅力的ではない――EUの教員給与調査が公表
2 フィンランド
2.1 フィンランドの教育動向――『2010年度教育文化省年次報告』より
3 シンガポール
3.1 中等学校の芸術教育支援の強化
資料
〈資料1〉第43回（2011年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
〈資料2〉『職業教育の見直し：ウォルフ報告』の勧告〈イギリス〉
〈資料3〉新しい全国共通カリキュラム枠組みに関する専門家会議の報告〈イギリス〉
〈資料4〉高等教育白書『高等教育の中心に学生を置く』の勧告〈イギリス〉
〈資料5〉新しい研究評価単位一覧〈イギリス〉
〈資料6〉リセ第2・第3学年の教育課程〈フランス〉
〈資料7〉「教育部2011年度収支予算総表及び財政資金に基づく支出予算表」〈中国〉（仮訳）
〈資料8〉「上海市生涯教育促進条例」〈中国〉（仮訳）
〈資料9〉「教員養成課程基準（試行）」（要約）〈中国〉
〈資料10〉「全国教育人材発展中長期計画（2010～2020年）」〈中国〉（仮訳）
〈資料11〉2012年度教育科学技術省業務計画『人材大国の樹立による先進一流国家の実現』〈韓国〉
〈資料12〉アメリカ合衆国の学校系統図
〈資料13〉イギリスの学校系統図
〈資料14〉フランスの学校系統図
〈資料15〉ドイツの学校系統図
〈資料16〉中国の学校系統図
〈資料17〉韓国の学校系統図
〈資料18〉日本の学校系統図
