目次
監訳者はしがき
序文
概要
第1章 「非大学型」高等教育機関の課題と役割
第1節 はじめに
第2節 教育機関設置の目的
2.1 職業系志向の広がり
2.2 提供される教育のレベル
2.3 教育・研究による地域コミュニティへの貢献
2.4 多様な目的とそれによって起きた矛盾
第3節 教育機関はどのように国の教育訓練システムに合わせていけばよいか
3.1 高等教育の階層
3.2 入学者の割合と対象
3.3 教育システムの他部門との連携
第4節 財政面でのジレンマ
4.1 非大学型高等教育機関はどの程度まで財政支援されているか
4.2 学生たちはどの程度まで貢献しなければならないか
4.3 全体の財政設計はどのようになされるべきか
第5節 教育活動の質
第6節 経済的収益
第7節 結論
第2章 教育へのICT投資から得られるものは何か？
第1節 はじめに
第2節 教育へのICT投資
第3節 ICTの教育効果に関する評価
3.1 各国はなぜ教育へのICT投資を続けてきたのだろうか？
3.2 コンピュータ利用の範囲
3.3 コンピュータは何のために利用されているのか？
第4節 ICTは学びを改善することができるのか？
4.1 ICTと成績の低い生徒
第5節 ICTがもたらす学びと教えることの質向上に何が障壁となるのか?
第6節 これらの障壁に打ち勝つための機会は何か？：革新的な学校からの教訓
第7節 結論
第3章 学校教育はどの程度生涯学習に寄与しているのか？
第1節 はじめに：学校教育と生涯学習の連携の軽視
第2節 生涯学習を学校システムに連携させるための枠組み
第3節 学習者としての生徒：生涯学習に向けた能力の確立を
第4節 学習者としての生徒：動機づけと関与
第5節 学校組織とナレッジマネジメント
第6節 学校教育とライフサイクル全般にわたる生涯学習機会の提供
第7節 結論
第4章 生涯学習のための租税政策の役割
第1節 はじめに
第2節 生涯学習への持続可能な投資のための戦略
2.1 成人のための生涯学習の経済と財務
2.2 生涯学習の租税政策に向けた意図的な政策役割がもたらす利益
第3節 租税政策は生涯学習でなぜ重要になりうるのか
3.1 前提となる文脈：租税政策を方向づける一般原則
3.2 生涯学習投資に影響しうる租税政策上の2つの経路
3.3 生涯学習のための租税政策は偶発的な意義しか持たないのか
第4節 近年の取り組みにおける租税政策の役割：3か国における経験の概観
4.1 オーストリア
4.2 フィンランド
4.3 オランダ
4.4 租税政策と生涯学習
第5節 結論
Box
Box1.1 高等教育の定義
Box1.2 高等教育を供給する非大学型教育機関
Box2.1 教育におけるICT政策：韓国とニュージーランド
Box2.2 国民所得は教育へのICT投資をどの程度決定しているか
Box2.3 スウェーデンの「学校におけるICTの全国アクション計画」
Box2.4 オーストラリアの革新的な学校におけるICT利用
Box3.1 PISA調査における総合読解力の習熟度レベルの定義
Box3.2 生徒の総合的な「帰属意識」
Box3.3 自律的行為のためのキー・コンピテンシー
Box3.4 教員に求められる幅広い責任範囲
Box4.1 人的資本投資に対する租税政策の影響を評価する
表
表1.1 教育機関別の高等教育入学者数の割合、プログラム別、2001年
表1.2 教育機関別のISCED 5A 入学者の年齢別分布、2001年
表2.1 コンピュータ1台あたりの平均生徒数、2000年および2003年
表2.2 学校でのコンピュータ1台あたりの生徒数とコンピュータ利用率、2003年
表2.3 「ほぼ毎日」あるいは「週に数回」コンピュータを利用している15歳の生徒のコンピュータの利用目的、2003年
表2.4 15歳の生徒が「授業科目」あるいは「教育用ソフトウェア」の利用のためにコンピュータ利用する頻度、2000年および2003年
表2.5 コンピュータの教育利用の目的別の生徒の比率、学校長の回答によるもの、後期中等教育段階、2001年
表4.1 学習投資に関する経済的および財務的制約
表4.2 生涯学習に関する共同財務システムの概観
表4.3 中央政府による法人税率、2001年
表4.4 総労働所得に対する限界個人所得税率（全部込み）、2003年
表4.5 1000米ドルの訓練費用に対する税控除の便益例、所得水準別
表4.6 所得税適用の収入閾値
表4.7 人的資本投資を考慮した租税政策の主な特徴の概観
図
図1.1 高等教育に参加している15歳以上の人の割合、プログラム別、2001年
図1.2 非大学型高等教育機関への全入学者数、ISCEDレベル別、2001年
図1.3 学歴別の所得指数、25-64歳、2002年
図2.1 コンピュータ1台あたりの15歳の生徒数、2003年
図2.2 コンピュータ1台あたりの生徒数と1人あたりGDP、2003年
図2.3 インターネットが利用できる学校に通う生徒の比率、後期中等教育段階、1995年および2001年
図2.4 学校での15歳の生徒のコンピュータ利用の平均頻度、2000年および2003年
図2.5 学習達成度の低い生徒と高い生徒の家庭におけるコンピュータ平均台数、2000年
図2.6 学習達成度の低い生徒のコンピュータ利用に対する興味、快適性・自覚能力、2000年
図3.1 特定の基準に到達している15歳の生徒の総合読解力、PISA2000年調査
図3.2 読解力の習熟度別の生徒の分布、PISA2000年調査
図3.3 学校への帰属意識が低い生徒の割合、2000年
図3.4 教職の専門性の開発に関する活動に参加した後期中等学校の教員の割合、学校長の回答によるもの、2000/01年度
図3.5 現時点の15歳児が29歳になるまでに想定される教育期間、就業期間、2002年
図3.6 現時点の15歳児が30歳になるまでに想定される教育期間における就業期間の割合、2002年
前書きなど
教育の質を改善することは、OECD諸国における主要な政策目標のひとつである。主な教育改革は世界中で進行しており、生涯学習の機会をすべての人に与えるという要望に応えようとしている。
本書では、次の項目にかかわる政策課題と国際動向の現状を分析している。
・高等教育機関への門戸を開き、多様かつ適切な形態を提供するために、「非大学型」高等教育機関が果たす役割。
・各国がどのようにしたら教育分野でのICT投資から教育上の見返りを得ることができるのか。
・生涯学習が学校に提起する課題。
・租税政策はどのようにしたら生涯学習を支援することができるのか。
上記の項目の他に本書では、付録としてOECD諸国における注目すべき教育改革の概要も収録している。
OECD教育政策分析は、教育政策立案者や専門家および研究者の関心に応え、国際的な視座に基づく主要な教育政策への要求とイニシアチブにおける有益な視点を提供するものである。
