諸外国の教育動向2007年度版(教育調査第138集)

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出版社: 明石書店(2008-08-31)

単行本: 340 ページ

ISBN-10: 4750328391 ISBN-13: 9784750328393

NDC(9): 372

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紹介

アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ，中国，韓国及びその他の各国の教育事情について，教育政策・行財政，生涯学習，初等中等教育，高等教育，教員及びその他の各ジャンル別に2007年度の主な動向をまとめた基礎資料。

　まえがき　執筆者及び執筆分担アメリカ合衆国　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　「アメリカ競争力強化法」が成立　　2.2　「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法」改正案　　2.3　2008年大統領一般教書演説　　2.4　各州知事による2008年施政方針演説　　2.5　2009会計年度予算教書発表　　2.6　学校財政研究に関する調査　　2.7　ユタ州の教育バウチャー，住民投票で否決　　2.8　ワシントンD.C.の教育バウチャーに関する連邦政府の調査報告書　3　初等中等教育　　3.1　各州における初等中等教育政策動向調査　　3.2　「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法」の認知度は50％超　　3.3　メリーランド州がNCLB法で求められている州内公立学校の評価結果を公表　　3.4　連邦教育省が米国史と公民に関する全国学力調査の結果を公表　　3.5　ワシントンD.C.における公立学校再編計画　　3.6　チャータースクールに関する調査報告　　3.7　初等中等教育におけるデジタル化の10年　4　高等教育　　4.1　「大学アクセス法」の制定　　4.2　スペリングス報告発表から1年　　4.3　有名私大における低・中所得家庭出身の学部学生を対象とした学費優遇策　5　教員　　5.1　校長の評価や養成に対する政策的関心の増大　　5.2　校長メンター制度に関する調査報告書イギリス　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　ブレア首相10年間の教育政策に対する教育関係者コメント　　2.2　ブラウン新首相の教育政策と教育関係2省の創設　　2.3　政府，義務教育を2年延長して18歳を義務教育終了年齢とすることを法制化へ　　2.4　子どもの教育・福祉の大綱的振興計画『子どもプラン』の公表　　2.5　トラストスクール候補校が200校に　　2.6　独立（私立）校と公立（営）校との教育連携プログラム支援の拡大　　2.7　教育水準局（OFSTED）が監査機関の対象を拡大　　2.8　2007年度政府予算案が明らかに　　2.9　向こう3年間（2008〜2010年度）の政府支出見通しの公表　3　生涯学習　　3.1　2007年継続教育・訓練法の成立　　3.2　世界でも有数の技能（スキル）大国となるための政府プランの公表　　3.3　成人教育・訓練支援金（ALG）の全国実施　　3.4　白書『継続教育：技能の向上と機会の改善』に示された施策の実施経過報告の公表　　3.5　『青少年活動支援10か年計画』の公表　　3.6　職業教育・職業訓練生のための「生涯学習ネットワーク」が全国に28形成　　3.7　拡大学校の充実に今後3年間に総額約14億ポンドの補助金を交付　4　初等中等教育　　4.1　サービス統合型施設としての「子どもセンター」の設置が着実に進む　　4.2　「0〜5歳児基礎ステージ」の導入へ　　4.3　2007年全国テスト（11歳）の結果公表　　4.4　生徒の学力評価と学習支援の見直しが進む　　4.5　2007年GCSE及びGCE・Aレベル各資格試験の結果公表　　4.6　「全国共通カリキュラム」（中等教育段階）の改訂　　4.7　「専門ディプロマ」の導入へ　　4.8　公民教育調査報告の公表　　4.9　教育技能省及び文化・メディア・スポーツ省，今後の創造力の育成策を公表　　4.10　音楽教育の振興，特に歌唱指導の強化に助成　　4.11　特別な教育ニーズ（SEN）を持つ子どもの指導改善を目指す研修プログラムの開発，提供へ　　4.12　政府，学校における英才児教育普及のための全国推進者を任命　5　高等教育　　5.1　応用準学位，導入6年目で約6万人が登録　　5.2　高等教育学生に対する給与奨学金の対象を拡大　　5.3　2007年度の高等教育機関への政府補助金額決定　　5.4　新たな研究評価の枠組みに関する協議文書の公表　　5.5　大学の海外キャンパス建設の是非　　5.6　『タイムズ高等教育新聞』「世界の大学ランキング」発表　6　教員　　6.1　2007年初等中等学校教職員統計の公表　　6.2　「全国校長資格プログラム」の見直し　　6.3　2007年全国優秀教員賞の発表　　6.4　全国教員協議会の教員理事選挙の実施フランス　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　大統領選挙における有力候補者の教育関連公約　　2.2　サルコジ大統領が就任　　2.3　サルコジ大統領「教育者への手紙」　　2.4　経済成長のための教育改革を提言　　2.5　国の2008年度予算が成立　3　生涯学習　　3.1　高校生の8割が学校外における団体活動に参加　　3.2　アソシアシオンの実態調査　4　初等中等教育　　4.1　義務教育の「共通基礎知識技能」に基づき小中学校の教育課程基準を改訂　　4.2　「前期中等教育修了国家免状（DNB）」取得試験の制度改正　　4.3　教育高等審議会，幼稚園・小学校の落ちこぼれ問題を批判　　4.4　公立学校の通学区域廃止に向けた実験を開始　　4.5　ダルコス国民教育大臣，「統一コレージュ」廃止に向けた検討の意向　　4.6　小学校における土曜授業の廃止と学習指導改善策　　4.7　職業バカロレアの取得年限短縮に向け協議を開始　　4.8　2007年バカロレア試験の結果　　4.9　幼稚園・小学校でコンピュータ1台当たり10人を　　4.10　中・高校生から環境対策を公募　　4.11　障害のある児童・生徒の就学状況に関する調査　5　高等教育　　5.1　「大学自由責任法」が成立　　5.2　大学学士課程における留年・中退対策　　5.3　学士号取得者の8割が修士課程等に進学　6　教員　　6.1　有識者による「教職再検討委員会」を設置ドイツ　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で新学校法が成立　　2.2　各地で複線型学校制度の抜本的な見直し　　2.3　ベルリン市，学校負担軽減のための緊急対策を発表　　2.4　連邦全体の高等教育の枠組みを定める高等教育大綱法が廃止へ　　2.5　2008年度連邦政府予算が成立　3　初等中等教育　　3.1　低所得家庭には高額すぎるノルトライン・ヴェストファーレン州の全日制学校の教育プログラム　　3.2　ノルトライン・ヴェストファーレン州が，すべての4歳児を対象としたドイツ語の言語能力診断テストを義務化　　3.3　連邦教育研究大臣が全国共通の教科書の必要性を主張　　3.4　各州文部大臣会議（KMK），ギムナジウム上級段階の全国教育スタンダードの開発を決定　　3.5　OECD「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果と反応　4　高等教育　　4.1　学生の生活実態調査の結果が明らかに　　4.2　中央学籍配分機関（ZVS）が大学と入学志願者のためのサービス機関に　　4.3　学術協議会，教育担当教授・準教授職の導入を勧告　　4.4　先端研究助成プログラム「エクセレンス構想」第2期分の助成対象が決定　5　教員　　5.1　教職志望者，学士・修士の学位取得が可能に中国　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　後期中等教育在学率80％，高等教育在学率25％など数値目標を提示　　2.2　「科学技術と教育による国家振興」戦略と「人材強国」戦略の実施を再確認　　2.3　2006年教育統計の公表　　2.4　教育部，学校の負担軽減のために行政機関による点検の項目や回数の削減を指示　　2.5　基礎教育の質向上に向け，教育部モニタリングセンターを上海に続き北京に設置　　2.6　2006年公財政支出教育費の対GDP比は3.01％　　2.7　経済的に恵まれない家庭の学生及び生徒に対する経済支援策を強化　3　生涯学習　　3.1　2008年度の成人高等教育機関入学者選抜の実施　　3.2　独学試験による高等教育卒業証書の取得者は730万人　　3.3　インターネット大学の一部共通科目についての全国統一試験の結果公表　4　初等中等教育　　4.1　2006年の西部地域における諸経費無償等の義務教育費支援措置の成果　　4.2　西部地域における義務教育の普及と非識字率の低下を目標どおり達成　　4.3　教育部と財政部，支援額を増額し，農村義務教育費を確保する体制をさらに強化　　4.4　農村の初級中学の校舎改築修繕プロジェクトを開始　　4.5　高級中学の新課程，約半数の15省で導入　　4.6　青少年の体力と健康の向上に関する「意見」の発表　　4.7　教育部，芸術教育の強化・改善に関する意見及びダンス教材・指導手引きを発表　　4.8　学校における安全教育指導のための要綱を発表　　4.9　学校で資源節約や環境保護に関する活動の展開を呼びかける通知の発表　　4.10　義務教育段階の児童・生徒は英語検定試験に参加不可　5　高等教育　　5.1　2007年全国統一試験の実施　　5.2　高等教育の質向上を図る新たなプロジェクトの開始　　5.3　2007年の就職・進学率と2008年の就職対策の公表　　5.4　全国の大学の負債総額は2005年末に2,001億元　　5.5　地元出身の学生を優遇した学生ローンを一部地域で試行　　5.6　教育部，中外共同設置学校の管理・運営に関する規定を強化　　5.7　毎年5,000人の大学院生を海外へ派遣する5年間のプロジェクト開始　　5.8　国家派遣留学に関する新たな管理規定の制定　6　教員　　6.1　教育部，実践力向上のために教員養成課程専攻の学生に約半年の教育実習を求める　　6.2　教員養成大学の学生を対象に学費と宿舎費の免除による修学支援　　6.3　初等中等教育教員を対象とした授業における情報機器活用能力試験の実施　　6.4　夏休みに西部地域の農村教員を対象とした短期研修プログラムの実施　　6.5　全国優秀教員約3,000人を選出，表彰　7　その他　　7.1　海外での中国語教育機関（孔子学院），世界各地にすでに210校設置　　7.2　建設現場に都市流入農民のための学校の設置を指導韓国　1　概観　2　教育政策・行財政　　2.1　教育革新委員会，一世代先を見据えた「未来の教育ビジョンと戦略案」を発表　　2.2　「私教育費軽減対策」は効果があった　　2.3　教育人的資源部，教育行政情報システム（NEIS）の2007年度運営基本計画を発表　　2.4　2008年度教育予算案発表，前年に比べ16.1％増　3　生涯学習　　3.1　生涯教育法の全面改正　　3.2　国内初の「生涯学習機関統計調査」の結果を発表　　3.3　教育人的資源部，放課後学校を2007年より本格実施　　3.4　国家青少年委員会，「青少年放課後アカデミー」を学校で試験実施　4　初等中等教育　　4.1　政府，「創意的な人材育成のための理科教育充実化計画（2008〜2012年）」を発表　　4.2　教育人的資源部，「代案学校の設置・運営に関する規定」を公布　　4.3　2006年全国学習到達度調査の結果が明らかに　　4.4　教育人的資源部，「2006年初等学校第3学年基礎学力診断調査」の結果を発表　　4.5　教育人的資源部，時代の変化に適応した教科書制度改善案を発表　　4.6　2007年度に飛び級等の英才教育を受ける児童・生徒数が4万人を超える予定　　4.7　児童・生徒の健康維持と体力づくりのための「学校スポーツクラブ」事業を推進　　4.8　教育人的資源部，初等学校生を対象に，職業に関する情報誌を新たに配布　5　高等教育　　5.1　教育人的資源部，国立大学法人化に関する法案を国会に提出　　5.2　教育人的資源部，「2007年度高等教育機関卒業者就業統計調査」を発表　　5.3　法科大学院2009年3月から開校　　5.4　「研究倫理確立推進委員会」，研究倫理に対する実態調査の結果を発表　6　教員　　6.1　教育人的資源部，教員採用制度の改定を発表　　6.2　2007年9月より新たな校長公募制の試験導入を実施　7　その他　　7.1　国家青少年委員会による暴力に関する世論調査の結果発表その他の国々　1　欧州　　1.1　EUの旧個別支援プログラム（2000-2006年）で18のプロジェクトが表彰　　1.2　欧州資格枠組み（EQF）システムが2008年1月より始動　　1.3　欧州委員会がEUにおける教員の養成及び研修の質の向上を提案　　1.4　ロンドンで「欧州高等教育圏構想（ボローニャ宣言）」の事後点検会合　2　オーストラリア　　2.1　2007年「平穏な学校週間」キャンペーン　　2.2　学校現場のニーズに応じたインフラ整備のためのプログラム　　2.3　大学中退に関する長期調査の調査報告書がまとまる　3　ニュージーランド　　3.1　初等中等学校における学力評価の効果的な実施と活用について　　3.2　教育省が2007年教員の確保状況調査の結果を公表　4　セネガル　　4.1　「教育訓練10か年計画」（2000〜2010年）の成果指標資料〈資料1〉第39回（2007年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉〈資料2〉サルコジ大統領「教育者への手紙」の全訳〈フランス〉〈資料3〉『経済成長力解放委員会報告書』の概要〈フランス〉〈資料4〉学生生活実態調査「2006年ドイツ連邦共和国における学生の社会・経済状況に関する社会調査」結果〈ドイツ〉〈資料5〉「国家教育事業第11次5か年計画要綱」〈中国〉〈資料6〉第17回党大会政治報告〈中国〉〈資料7〉「未来の教育ビジョンと戦略案」〈韓国〉〈資料8〉「生涯教育法」（2007年全面改正）全訳〈韓国〉〈資料9〉アメリカ合衆国の学校系統図〈資料10〉イギリスの学校系統図〈資料11〉フランスの学校系統図〈資料12〉ドイツの学校系統図〈資料13〉中国の学校系統図〈資料14〉韓国の学校系統図〈資料15〉日本の学校系統図

前書きなど

主な内容 ◆アメリカ合衆国◆ 「アメリカ競争力強化法」が成立／「落ちこぼれを作らないための初等中等教育法」改正案／連邦教育省が米国史と公民に関する全国学力調査の結果を公表／チャータースクールに関する調査報告／「大学アクセス法」の制定／有名私大における低・中所得家庭出身の学部学生を対象とした学費優遇策／ほか ◆イギリス◆ ブラウン新首相の教育政策と教育関係2省の創設／子どもの教育・福祉の大綱的振興計画『子どもプラン』の公表／「0〜5歳児基礎ステージ」の導入へ／2007年全国テスト（11歳）の結果公表／音楽教育の振興，特に歌唱指導の強化に助成／『タイムズ高等教育新聞』「世界の大学ランキング」発表／2007年全国優秀教員賞の発表／ほか ◆フランス◆ サルコジ大統領「教育者への手紙」／教育高等審議会，幼稚園・小学校の落ちこぼれ問題を批判／公立学校の通学区域廃止に向けた実験を開始／ダルコス国民教育大臣，「統一コレージュ」廃止に向けた検討の意向／2007年バカロレア試験の結果／幼稚園・小学校でコンピュータ1台当たり10人を／障害のある児童・生徒の就学状況に関する調査／「大学自由責任法」が成立／ほか ◆ドイツ◆ 各地で複線型学校制度の抜本的な見直し／ベルリン市，学校負担軽減のための緊急対策を発表／連邦教育研究大臣が全国共通の教科書の必要性を主張／各州文部大臣会議（KMK），ギムナジウム上級段階の全国教育スタンダードの開発を決定／OECD「生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果と反応／学生の生活実態調査の結果が明らかに／ほか ◆中国◆ 「科学技術と教育による国家振興」戦略と「人材強国」戦略の実施を再確認／経済的に恵まれない家庭の学生及び生徒に対する経済支援策を強化／インターネット大学の一部共通科目についての全国統一試験の結果公表／青少年の体力と健康の向上に関する「意見」の発表／毎年5,000人の大学院生を海外へ派遣する5年間のプロジェクト開始／海外での中国語教育機関（孔子学院），世界各地にすでに210校設置／ほか ◆韓国◆ 教育革新委員会，一世代先を見据えた「未来の教育ビジョンと戦略案」を発表／生涯教育法の全面改正／政府，「創意的な人材育成のための理科教育充実化計画（2008〜2012年）」を発表／2006年全国学習到達度調査の結果が明らかに／「研究倫理確立推進委員会」，研究倫理に対する実態調査の結果を発表／国家青少年委員会による暴力に関する世論調査の結果発表／ほか ◆その他の国々◆ 欧州（EUの旧個別支援プログラム（2000〜2006年）で18のプロジェクトが表彰／欧州資格枠組み（EQF）システムが2008 年1月より始動／ほか）／オーストラリア（2007年「平穏な学校週間」キャンペーン／ほか）／ニュージーランド（初等中等学校における学力評価の効果的な実施と活用について／ほか）／セネガル（「教育訓練10か年計画」（2000〜2010年）の成果指標）

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