目次
はじめに
第１章 日本
1-1 日本型監視社会に対抗するために 小倉利丸
1-2 反住基ネット運動 白石孝
第２章 日本と東アジア
2-1 帝国の臣民管理システム——過去と現在 板垣竜太
2-2 外国人登録法と指紋拒否運動 佐藤信行
第３章 韓国
3-1 韓国における住民登録法の変遷過程と問題点 尹賢植
3-2 電子住民カード導入反対闘争 金基中
第４章 台湾
4-1 台湾の住民監視体制と「国民身分証」 何義麟
4-2 聯台湾反ＩＣカード運動 清川紘二
第５章 アメリカ
5-1 「愛国者法」という名の権力の飽くなき欲望 米国自由人権協会
5-2 自由を死滅させる国民ＩＤカード法案 米国自由人権協会
第６章 法制
6-1 欧米の監視カメラ規制立法——監視カメラと市民のプライバシー 石村耕治
6-2 監視社会の到来と〈反監視権〉——既存の個人情報保護の限界と代案の模索 李殷雨
世界各地のプライバシー
オーストラリア／中国／ＥＵ（欧州連合）／香港特別行政区／インド／マレーシア／フィリピン／シンガポール
資料１：アメリカ ワシントンＤＣ規則 第25章
資料２：カナダ 公共機関によるビデオ監視技術利用に関するプライバシーガイドライン
編著者紹介
前書きなど
（前略）本書は、近年のグローバルな反対運動の連帯の産物であるとともに、今後の連帯の契機となることを願って編集された。本書を流れるのは三つの時間である。一つは、かつての大日本帝国が「近代化」を志向しながら、アジア地域を植民地化し侵略した過程において、住民管理制度の導入を図っていった帝国主義の時間である。二つめは「戦後」とよばれる時間である。それは、冷戦構造下において、一方で帝国主義下の監視システムが在日外国人や韓国、台湾などで「再活用」されてきたが、他方で日本は民主化や福祉国家化を達成したかのように考えられてきた、そのような時間である。そして最後に、脱冷戦の過程におけるアメリカ主導のグローバル化の時間である。この時間においては、IT技術が住民管理と監視の強化に最大限活用されている。監視システムはこれらの時間を通じて形成され、強化されてきた。今日の監視システムには、これら三つの時間が深く刻印されている。であるが故に、そうした時間と空間のスケールにおいて、今日の反対運動は展開されなければならない。 このような問題意識から、本書は以下のように構成した。まず第I章で、住基ネットや監視カメラの問題をはじめ、昨今の日本における監視社会の動向を批判的に検討する。つづく第II章では、こうした日本の状況が、歴史的にも現在においても、「日本在住日本人」だけの問題ではあり得ないことを提示する（その意味で、「日本と東アジア」という表題は便宜的なものである）。これをうけ、第III・IV章では、韓国と台湾における歴史的経験と現状を紹介する。これを通じて、戦前—戦後—今日の東アジアにおける経験の同時代性が浮き彫りにされるだろう。第V章は、このような日本を含む東アジアの監視社会の動向と密接に関わるアメリカの状況、特に9・11事件以降の急速な変化を跡づける。第IV章は、このような監視社会に対抗し得るプライバシー権をどのように確立するのかについて、昨今の法制的な次元での模索を紹介する。今日急速に強まっている監視社会に対し、市民の対抗手段として、プライバシー権をどう考え、確立していけばよいのかについては、まだ未消化な部分もあり、論点が提示されるにとどまっている。さらに議論が深められること希望する。はじめに 白石孝
