目次
租税法・租税法学の歩み 基礎的概念の生成と発展 「租税債権」論素描
「租税回避」の意義と限界
借用概念解釈の実際
戦後日本における租税法の成立と発展
租税法を取り巻く環境の変化と理論的枠組みの変遷 租税法と行政法
譲渡所得課税のあり方
国際課税分野での立法
租税条約の発展
租税法における情報の意義
租税法の発展と重要判例・立法 シャウプ勧告60年の評価と課題
大島訴訟
適正所得算出説を読む
移転価格税制の導入
連結納税制度の導入
消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向
租税法の現在・未来 新たな理論枠組みの試み 最適課税論と所得概念
租税法と「法の経済分析」
法人税における資本等取引と損益取引
既存概念・枠組みの再検討 借用概念論に関係する国際的企業租税実務上の諸問題
租税法における「濫用」概念
消費税の課税要件としての対価性についての一考察
事業税の外形標準化の意義について
租税法上の和解・仲裁手続
課税処分の取消訴訟と訴訟要件
租税証拠法の発展
近時の重要問題についての検討 投資ファンドの課税
組織再編税制と租税回避
企業ファイナンスへの課税の影響
違法な課税処分による納付税額の回復方法
破産手続と租税に関する近時の重要問題
地方環境税
近時の重要判例における実務家の役割
法科大学院時代における租税法教育
近時の重要問題についての検討 海外事業体の課税上の扱い
クロス・ボーダー投資と源泉徴収制度のあり方に関する一考察
残余利益分割法をめぐる実務上の諸問題
移転価格税制
インバージョン対応税制の在り方とその未来
米国組織再編税制における非適確資産への課税に関する覚書
通商法と国際租税法