目次
行政法・環境法の諸問題 公定力と国家賠償請求
金銭の給付や徴収に関する行政処分と国家賠償請求
行政法への「規制的」アプローチについて
抗告訴訟物語
事業認定取消訴訟の原告適格について
環境分野における義務付け訴訟の「重大な損害」要件の克服
処分差止訴訟との交錯が生じうる場面における当事者訴訟(確認訴訟)の活用について
行政過程の裁量規範の構造転換
「互換的利害関係」概念の継受と変容
判断過程の統制について
開発許可制度と行政訴訟
都市景観政策とダウンゾーニングの法理
「平穏生活権」の意義
公有歴史的建造物保存のための指定・登録申請制度の提案
廃棄物処理法2010年改正の制定
アメリカ合衆国・種の保存法の38年
普通河川の管理と法的課題
原発事故と行政法の覚書
近時の行政立法に関する一考察
「職権取消しと撤回」の再考
税法の諸問題 租税回避論における武富士事件最高裁判決の意義と位置づけ
所得税法における二重控除の一考察
消費者被害回復金と課税
退職所得に関する一考察
譲渡所得とその課税および実現主義
居住用財産の譲渡所得に関する特例とその適用要件について
職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分
所得税額表の立法技術
宗教法人と税制
適格現物分配という組織再編成
優先入場券の無償交付と交際費課税
法人税改革と租税政策論
破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内, 財団債権となるものの範囲について
租税条約上の租税回避否認の意義と範囲
国際的二重課税の発生態様と外国子会社配当益金不算入制度
過少申告加算税における「正当な理由」
国税通則法115条1項3号の「正当な理由」をめぐる判例の展開
国税徴収法39条の適用対象
国税不服審判所制度と「不当」を理由とする救済
納税者権利保護法の国際モデル
租税訴訟における協議・和解方式による紛争解決
納税資金に関する一考察
「納税に関する専門家」に係る一考察
