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事例でわかる 家族信託契約書作成の実務

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詳しい情報
出版社: 日本法令
単行本: 316 ページ
ISBN-10: 4539727230  ISBN-13: 9784539727232  [この本のウィジェットを作る]

紹介

家族信託の組成にかかわる実務家にとって、
スキームの作成・提案はもちろんだが、
最終的に「どのような契約書をつくりあげるか」が
最大のテーマであると言っても過言ではない。
本書は、6つの事例をもとに、法務・税務・登記のそれぞれの専門家が、
各々の観点より契約書を作成するうえで重要なポイントを解説している。

契約書のひな型がわかるだけでなく、作成上必要な考え方が身に着く!


第1章 家族信託とは

第2章 事例別 信託契約書作成の手引き 
事例1 認知症対策
事例2 親亡き後問題への対策
事例3 共有不動産解消対策
事例4 事業承継(株式信託)対策
事例5 自己信託
事例6 信託融資(既存債務の承継、信託内借入)への対策

第3章 信託における税務の手続き

目次

本書の使い方

第1章 家族信託とは
1 家族信託とは
2 社会情勢の変化
3 家族信託の概要
4 家族信託の活用の典型例
5 信託相談の受け方のポイント

第2章 事例別 信託契約書作成の手引き
事例1 認知症対策
1 事例の概要
2 対応の仕方
3 今回のケースで取るべき手法および留意点
4 税務面での留意点
5 登記面での留意点
6 その他の実務上の問題点
7 信託契約書
●契約書例1
8 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
9 登記申請
10 小 括
補足1:相続税について
補足2:養子縁組について
事例2 親なき後問題への対策
1 事例の概要
2 事例の背景
3 今回のケースで取るべき手法および留意点
4 税務面での留意点
5 登記面での留意点
6 信託契約書
●契約書例2
7 法務・税務の観点からのコンメンタール
8 その他の実務上の問題点
9 本事例での補足検討
事例3 共有不動産解消対策
1 事例の概要
2 事例の背景
3 今回のケースで取るべき手法および留意点
4 信託契約書
●契約書例3
5 法務・税務の観点からのコンメンタール
6 補足;共有解消信託の実務上の留意点
事例4 事業承継対策(株式信託)
1 事例の概要
2 対応方法
3 今回のケースで取るべき手法および留意点
4 税務面での留意点
5 登記面での留意点
6 その他の実務上の問題点
7 信託契約書
●契約書例4
8 法務・税務の観点からのコンメンタール
事例5 自己信託
1 事例の概要
2 今回のケースで取るべき手法および留意点
3 自己信託
4 税務面での留意点
5 登記面での留意点
6 その他の実務上の問題点
7 自己信託設定公正証書(信託宣言)
●契約書例5
8 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
補足:法人課税信託
事例6 信託融資(既存債務の承継、信託内借入)への対策
1 事例の概要
2 事例の背景
3 今回のケースで取るべき手法および留意点
4 税務面での留意点
5 登記面での留意点
6 信託契約書
●契約書例6
7 法務・税務・登記の観点からのコンメンタール
補足:相続税の債務控除の論点

第3章 信託に関する税務の手続きと不動産所得の注意点
1 受託者が提出する税務書類と受益者への報告等
2 家族信託の不動産所得の損益通算等の特例

【コラム一覧】
コラム1 アメリカの信託活用事情(西片和代氏)
コラム2 信託と不動産証券化(河野守邦氏)
コラム3 遺留分に関する民法改正
コラム4 相続法の改正に伴う遺言の仕組みの見直し
コラム5 委託者の地位の承継と登録免許税および不動産取得税
コラム6 信託業法の規制
コラム7 特定贈与信託と障害者への税の優遇措置の紹介
コラム8 所在不明土地問題および相続登記の義務化
コラム9 信託監督人の活用
コラム10 遺留分についての民法特例(固定合意・除外合意)
コラム11 特例事業承継税制
コラム12 上場株式信託
コラム13 事業承継のための自己信託
コラム14 なぜアパートを建てると相続税が安くなるのか?
コラム15 既存債務の承継と信託内借入
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