詳解　労働法

水町勇一郎（著）

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出版社: 東京大学出版会(2019-09-30)

単行本: 1432 ページ / 1.10231131 pounds

ISBN-10: 4130311921 ISBN-13: 9784130311922

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紹介

働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書．歴史的な経緯・成り立ちや理論的な考え方・筋道に根差して労働法の全体像を分かりやすく解き明かし，実務の世界で起こるさまざまな問題も解決に導く．「働き方改革」がはじまる時代に不可欠な知識を網羅した，働く人すべてに必携の決定版．

第1編　総　論第1章　労働法の歴史　労働法生成の前史／戦前の労働関係と労働法／戦後の労働法制の確立と展開第2章　「労働者」　総説――「労働者」概念の意義と種類／労働基準法上の「労働者」／労働組合法上の「労働者」／労働契約（法）上の「労働者」第3章　「使用者」　総説――「使用者」概念の意義と種類／労働契約上の使用者／労働基準法上の使用者／労働組合法上の使用者――概要第4章　強行法規　労働関係を規律する法源（総論）／憲法，条約と労働法／労働法規の規制枠組第5章　労働協約　労働協約の意義と法的性質／労働協約の効力発生要件／労働協約の効力／労働協約の拡張適用（一般的拘束力）／労働協約の終了第6章　就業規則　就業規則の意義／就業規則の手続き――労基法上の作成・変更手続／就業規則の効力第7章　労働契約　労働契約の意義／労働契約の基本原則／労働契約の成立要件／労働契約の解釈枠組み／労働契約上の権利義務第2編　個別的労働関係法第8章　労働者の人権保障　労働者の人権保障の経緯と背景／労働憲章／人格権の保護／内部告発の保護第9章　雇用差別の禁止　雇用差別禁止法制の状況／均等待遇原則（労基法3条）／男女賃金差別の禁止（労基法4条）／賃金以外の男女差別の禁止（男女平均取扱法理と男女雇用機会均等法など）／女性活躍推進法第10章　非正規労働者　日本における非正規労働者の状況／正規・非正規労働者間の待遇格差に関する学説・裁判例の展開／パートタイム労働者をめぐる立法――パートタイム・有期雇用労働法など／期間の定めのある労働契約をめぐる立法／労働者派遣をめぐる立法――職業安定法44条，労働者派遣法など／個人業務請負業者等をめぐる法的対応第11章　労働関係の成立　採用の自由／労働契約の成立と労働条件の明示／労働契約の締結過程――採用内定・採用内々定／試用期間第12章教育訓練　教育訓練の概要と背景／教育訓練を命じる権利／教育訓練を受ける権利第13章昇進・昇格・降格　人事考課（査定）／昇進・昇格・昇級／降格第14章配転・出向・転籍　配転／出向・転籍第15章　休職　意義／法的規則第16章　企業組織の変動　合併／事業譲渡／会社分割／会社の解散第17章　懲戒　服務規律と「企業秩序」論／懲戒の意義と根拠／懲戒権の法的規制の枠組み／懲戒の種類／懲戒の事由第18章　賃金　賃金の形態と法制度／賃金請求権／賃金の法規制第19章　労働時間　労働時間規制の意義と展開／労働時間制度の基本的枠組み／労働時間制度の特則――労働時間の柔軟化第20章　年次有給休暇　年次有給休暇制度の意義と展開／年次有給休暇の権利の構造／年休権の発生／年休の時期の特定／年休の使途／年休取得に対する不利益取扱いと年休取得の妨害／年休権の消滅第21章　労働安全衛生　労働安全衛生法制の経緯と展開／労働安全衛生法の基本枠組み・性格／安全衛生管理体制／危険・健康障害の防止措置／機械・有害物等に関する規制／労働者の就業にあたっての措置／健康の保持増進のための措置／規制の実施方法第22章　労働災害の補償　労災補償制度の経緯と展開／労災保険制度――労災保険法による給付／労働災害と損害賠償――労災民訴／労災上積み補償制度第23章　年少者の保護　年少者保護の経緯／労働契約の締結に関する規制／賃金・労働時間に関する規制／安全衛生に関する規制／帰郷旅費第24章　女性の保護（母性保護）　女性保護政策の経緯と目的／危険有害業務・坑内業務の就業制限／産前産後の保護／育児時間／生理日の休暇第25章　育児・介護等の支援　育児介護休業法の意義と展開／育児を行う労働者の支援／介護を行う労働者の支援／育児・介護支援措置を理由とする不利益取扱いの禁止／育児・介護に関するハラスメントの防止措置義務／育児・介護支援措置に関する紛争解決制度／次世代育成支援――次世代育成支援対策推進法第26章　外国人雇用　外国人労働者の受入れ政策／外国人労働者への労働法等の適用第27章　障害者雇用　障害者雇用政策の経緯と展開／障害者雇用促進法の目的と枠組み／障害者雇用の促進／障害者差別の禁止第28章　知的財産・知的情報の保護　職務発明等と労働者の権利／労働者の秘密保持義務と競業避止義務第29章　労働関係の終了　解雇／辞職と合意解約／当事者の消滅／労働契約終了後の権利義務第30章　高齢者・若者雇用　高齢者雇用／若者雇用第3編　集団的労働関係法第31章　労働組合　労働組合法制の経緯と枠組み／労働組合の類型と実態／労働組合の意義と要件／組合自治と法的規制／組合への加入・脱退・組織強制／労働組合の統制権／労働組合の組織の変動第32章　団体交渉　団体交渉の意義と機能／団体交渉の主体――「当事者」と「担当者」／団体交渉義務／団体交渉拒否の救済第33章　団体行動　団体行動の法的保護の枠組み／団体行動の正当性／正当性のない団体行動と法的責任／争議行為と賃金／使用者の争議対抗行為第34章　不当労働行為　不当労働行為制度の沿革と目的／不当労働行為の成立要件／不当労働行為の救済第4編　労働市場法第35章　雇用仲介事業規制　雇用仲介事業規制の趣旨と経緯／職業紹介事業の規制／労働者の募集の規制／労働者供給事業の規制第36章　雇用保険制度　制度の背景と展開／制度の基本的枠組み／失業等給付／雇用保険二事業第37章　職業能力開発・求職者支援　背景と経緯／職業能力開発――職業能力開発促進法／求職者支援制度――求職者支援法第38章　特定分野の雇用促進政策　高年齢者の雇用促進――高年齢者雇用安定法／障害者の雇用促進――障害者雇用促進法／特定地域の雇用開発促進――地域雇用開発促進法／生活困窮者の自立支援――生活困窮者自立支援法／若者の雇用促進――若者雇用促進法第5編　国際的労働関係法第39章　適用法規と裁判管轄　適用法規の決定／国際裁判管轄第40章　国際労働基準　国連条約／ILO条約第6編　労働紛争解決法第41章　行政による紛争解決　企業内での紛争解決の意義と限界／行政による紛争解決制度の概要と経緯／都道府県労働局長による個別労働紛争の解決促進／労働委員会による紛争解決第42章　裁判所による紛争解決　裁判所による紛争解決制度の概要と経緯／労働審判／民事通常訴訟／保全訴訟／少額訴訟／民事調停

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