目次
目次 / p13
はしがき / p5
略語一覧 / p11
序章 分析の枠組み / p1
第1節 本書のモチーフ / p1
第2節 本書のタスクと構成 / p4
第3節 会社法計算規定の予備的考察 / p11
第4節 会計原則の予備的考察 / p20
第I部 螺旋型ダイナミズム / p29
第II章 会社法配当計算規定の展開(その1)-資本維持原則の確立とその反動- / p32
第1節 序説-配当規制の諸類型 / p32
第2節 19世紀における配当規制の特徴 / p34
第3節 弾力的配当計算規定の登場と払込剰余金の配当可能性 / p46
第4節 配当計算における資産評価原則 / p60
(補論)1961年ニューヨーク事業会社法のもとでの未実現増価の配当可能性 / p74
第2章 会社法配当計算規定の展開(その2)-剰余金概念の精緻化と微妙な利益均衡- / p84
第5節 2つの会社法計算規定の共振化 / p84
第6節 剰余金概念の進化と配当規制 / p98
第7節 模範事業会社法(MBCA)の配当計算規定 / p116
第3章 会社法配当計算規定の展開(その3)-配当規制のパラダイム・チェンジ- / p142
第8節 パラダイム・チェンジの背景 / p142
第9節 新カリフォルニア会社法計算規定の革新性 / p156
第10節 新パラダイムの波及と課題 / p171
第I部 仮説検証と分析 / p191
第II部 共進化ダイナミズム / p201
第4章 自己株式会計にみる関係性のダイナミック・インテグレーション / p204
第1節 会計慣行と会社法の先行性 / p204
第2節 自己株式会計論の伝統的系譜 / p205
第3節 MBCA成立的の会社法自己株式規定 / p209
第4節 (利益)剰余金控除説の生成と発展 / p222
第5節 資本相殺説と(利益)剰余金控除説の抗争-妥協点の模索- / p231
第6節 純資産控除=(利益)剰余金拘束説の確立-形式的変容による進化─ / p243
第7節 通説への会社法の共振 / p249
第8節 通説のインテグレーション / p256
(補論)日米比較から見たわが国の自己株式の会計開題 / p263
第5章 企業結合会計にみるGAAPと会社法の相互浸透プロセス / p273
第1節 通説としての資本拠出説 / p273
第2節 一元的持分プーリソダ法の登場 / p275
第3節 原初的二元論の登場 / p278
第4節 会社法合併会計規定の2つの解釈論 / p281
第5節 二元論の再登場から確立へ / p285
第6節 持分プーリング会計否定論の台頭 / p297
第7節 会社法結合会計規定のその後の展開-GAAPへの会社法の対応- / p303
第8節 企業結合会計規定の3類型の背景 / p322
第9節 持分プーリンダ会計と会社法資産評価原則 / p328
第6章 準更生会計にみる法政策と会計的妥当性の緊張関係 / p342
第1節 準更生の歴史的背景と2つの概念 / p342
第2節 準更生をめぐる会計原則の史的展開 / p345
第3節 準更生手続の個別問題 / p353
第4節 欠損塡補と「資本と利益の区別」 / p360
第5節 会社法欠損塡補規定の登場-対立への幕開け- / p364
第6節 会社法と会計原則との対立 / p369
第7節 GAAPへの共振による対立の解消 / p373
第7章 減資会計にみるGAAPと会社法の比較優位性 / p383
第1節 論争は終焉したか / p383
第2節 発行持分説の系譜と特徴 / p384
第3節 主体持分説の系譜と特徴 / p392
第4節 減資会乱論争の由来 / p398
第5節 両説の4つの対照 / p401
第II部 仮説検証と分析 / p408
第III部 弱均衡ダイナミズム / p415
第8章 制度均衡に対する国際会計基準のダイナミック・インパクト / p418
第1節 国際会計基準に対する制度効率的な対応 / p418
第2節 IASCの概要とIASの変調 / p419
第3節 国際的調和化の2つの論拠 / p426
第4節 国際的調和化の類型的シナリオ / p429
第5節 IASの政治的浸透プロセス / p435
第6節 資産評価をめぐるIASの変遷 / p439
第7節 IASの将来像と各国の最近の進展 / p446
第8節 時価評価の理論的整理 / p451
第9節 わが国の制度効率的な対応 / p457
第9章 連結財務諸表と配当規制の弱均衡シナリオ / p467
第1節 連結決算制度とD軸のリンケージの3類型 / p467
第2節 GAAPの展開と会社法の3類型 / p468
第3節 持分プーリング法と持分法の結合 / p474
第4節 新カリフォルニア会社法への結実 / p477
第5節 バランス問題の検証 / p481
第6節 仮想利益問題の検証 / p484
第7節 弱均衡シナリオによるわが国への導入 / p486
第8節 弱均衡シナリオと為替換算調整勘定 / p490
第10章 経済的影響パラダイムにみる会計原則と会社法の交錯 / p499
第1節 会計原則と会社法とのもう1つの交錯 / p499
第2節 経済的影響理論の背景 / p500
第3節 会計基準の目標とは何か / p503
第4節 会計基準の影響発生プロセス / p504
第5節 制度学派と経済的影響学派の接点 / p506
第6節 FASと経済的影響 / p510
第7節 経済的影響学派の2つの立場 / p512
第8節 わが国への示唆-情報・分配インダクタンスの弱均衡- / p516
第11章 会計利益のバルネラビリティと債権者保護のフラジリティ / p522
第1節 会計利益の変質と二重の債権者保護問題 / p522
第2節 高まる負債会計の重要性 / p523
第3節 負債会計の3つの問題群 / p525
第4節 将来役務履行債務の会計問題 / p528
第5節 年金負債会計の概要 / p531
第6節 年金会計にみるバルネラビリティ / p534
第7節 年金会計における債権者保護のフラジリティ / p538
第8節 2つの弱均衡アプローチ / p541
第12章 会計政策をめぐる財務制限条項・配当規制の対称型弱リンケージ / p549
第1節 制度効率性と行動的実態 / p549
第2節 会計政策の諸相と背景 / p550
第3節 会計政策のインセンティブ / p554
第4節 情報的会計政策の検証 / p556
第5節 財務制限条項と分配的会計政策 / p564
第6節 情報的・分配的会計政策のわが国での検証 / p573
第7節 わが国への示唆-T字型強リンケージから対称型弱リンケージへ- / p591
第III部 結論-終章に代えて / p600
1 共進化の2つの条件 / p600
2 条件の個別検証 / p600
3 弱均衡型会計制度 / p604
4 二元的解アプローチと情報的配当規制アプローチ / p605
5 相互浸透による境界除去効果 / p607
6 部分効率優先主義 対 全体効率優先主義 / p608
7 関係性のインテグレーションによるダイナミズムの回復 / p609
引用文献 / p611
索引 / p635
