紹介
緊急出版! 欧米で大注目、反緊縮政策のススメ
リベラル派は安倍政権の景気対策に敗けてきた
◇ 財政赤字や円の暴落は心配無用! 財政危機論は新自由主義のプロパガンダ。
◆金融緩和、法人税増税や富裕層への増税で財源を作る。
◇経済・雇用を最大の関心事とする若者たちが政治に求めるものとは。
なぜ安倍政権の支持率が高いか。雇用改善など経済データで見事に解明。
◆格差、最低賃金、増税、社会保障……気になる問題のひとつひとつに注目し、
緊縮ではなく「お金を使うリベラル政治」の像を有権者と野党議員らに提案する。
◇反緊縮政策は森永卓郎、池田香代子、山本太郎の各氏をはじめ、経済学者、識者、政治家に賛同が広がる。
【内容】
I なぜリベラル派は負け続けているのか
若い世代の関心は「景気・雇用」/今出現しているのは古典的「窮乏」
リベラル派はなぜ勝てないのか/「お金を出しませんよ」に反対する世界の民衆
欧米の派手な反緊縮政策/消費税を上げずにすむ根拠は?
II 反緊縮の経済政策マニフェスト
消費税を上げない/雇用創出・最低賃金の大幅引上げ
法人税の優遇措置をなくす・富裕層に増税/財政危機はまやかし
地方でも常に仕事が続くインフラ事業を/教育・保育の無償化、介護、医療の充実
リベラルが何度も失敗を繰り返してきたのは、「景気拡大反対」「脱成長」のイメージがあったから。
長期不況や小泉構造改革などで失業した人、あるいはやっと職にありついた人たちには自分たちが救われないとしか聞こえない。左翼とかリベラルのイメージが嫌われたというよりは、「なるべくお金を使いません」という倹約的なイメージが嫌われていた。この現象は世界中で起こっている。
安倍総理の経済政策は本当はどちらかと言えば緊縮。国民の生活のためにお金をたくさん使いますという姿勢はかなり疑わしい。しかし左派側がもっと景気の良い対案をアピールしないせいで負けているのである。
目次
I なぜ反緊縮政策なのか (松尾 匡)
(1)安倍政権に勝つための課題は経済政策
(2)質問に答えます
II 反緊縮の経済政策マニフェスト(「ひとびとの経済政策研究会」)
(1)消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか?
(2)働きたい⼈が誰でもまっとうな職で働ける世の中に!
(3)暮らしの苦しい庶民からこれ以上税金をとるな! 政治が作った莫大な儲けからとれ!
(4)⼒ある者の意のままで⼈の明暗が分かれない公平な世の中を
(5)教育・保育の無償化、介護、医療の充実など
